2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
人権擁護局における十七の強調事項で掲げられた差別や偏見等を始め、様々な人権問題について、依然として救いを求める声が後を絶ちません。差別、偏見の実態把握や、これまでの対策への評価、改善をも行いつつ、様々な人権問題を解消し、差別のない社会の実現を目指して、人権相談や調査救済活動にしっかりと取り組んでまいります。また、様々な媒体を用いて、効果的な人権啓発活動を行ってまいります。
人権擁護局における十七の強調事項で掲げられた差別や偏見等を始め、様々な人権問題について、依然として救いを求める声が後を絶ちません。差別、偏見の実態把握や、これまでの対策への評価、改善をも行いつつ、様々な人権問題を解消し、差別のない社会の実現を目指して、人権相談や調査救済活動にしっかりと取り組んでまいります。また、様々な媒体を用いて、効果的な人権啓発活動を行ってまいります。
人権擁護局における十七の強調事項で掲げられた差別や偏見等を始め、様々な人権問題について、依然として救いを求める声が後を絶ちません。差別、偏見の実態把握や、これまでの対策への評価、改善をも行いつつ、様々な人権問題を解消し、差別のない社会の実現を目指して、人権相談や調査救済活動にしっかりと取り組んでまいります。また、様々な媒体を用いて、効果的な人権啓発活動を行ってまいります。
具体的には、差別、偏見等の防止に向けた啓発、教育に資する発信を強化する、地方自治体における相談体制構築の取組について国が支援する、こうした対策を行うことを想定をしております。 患者等の人権尊重と医療の提供についてお尋ねがありました。
具体的には、ＳＮＳ、ホームページ、政府広報等により、差別、偏見等の防止に向けた啓発、教育に資する発信を強化します。地方自治体における相談体制構築の取組について、国が支援するといった対策を行うこと等を想定いたしております。 ワクチンの供給についてお尋ねがありました。
ですから、まずは、この不妊や不妊治療に対するさまざまな偏見等にきちんとこの法律の中で対応していく、それとあわせて、今委員がおっしゃったのはこれを利用しない場合ですよね。 不妊治療にかかわらず、自己決定権というものは、これはもう広く国民の皆さんには保障されていることだと思っておりますので、ですから、そういうことも含めてきちっと対応していく整備、これをやっていきたいと考えております。
新型コロナウイルスの感染者等に対する差別や偏見等は決して許されないものであり、また、感染したことを言い出しにくくなると、かえって感染拡大にもつながってしまうということから、その防止に努めていく必要があります。
そこまでは必要ないかもしれませんけれども、しっかりと学校の中で、そういう偏見等をしてはいけないんだよ、そういう取組をしているとは思うんですが、すべきだと思いますけれども、御説明いただけますか。
文部科学省においても、関連する指導資料や、感染症に対する不安から陥りやすい差別や偏見等について考えるための啓発教材を作成し、各学校での指導に活用いただいているところです。 今後開発される新たなワクチンに関しても、関係省庁と連携し、接種を受けないことを理由とした差別やいじめなどが生じないよう、学校や教育委員会等へ情報提供など、必要な取組をしっかり進めてまいります。
これを受けまして、政府といたしましても、ＳＮＳやホームページ、政府広報等でしっかり、まず、感染症に関する基本的な情報の周知、そして、差別、偏見等の防止に向けた啓発や教育に資する発信を強化していくですとか、関係する各機関の職員の研修等におきましてもそういったことの正しい知識の周知等、また、自治体における体制の構築への国の支援ですとか、政府で統一的なホームページをつくりまして、差別の事例、こういうものがある
いずれにせよ、政府としては、ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する偏見、人種差別、女性に対する偏見等はあってはならないと考えており、こうした偏見をなくし、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するため、教育や啓発の充実、個別事案に対する適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
一定の地域あるいは団体に属する個人の方が、そういう不利益についても同様、そういった不利益、偏見等が生じないようにする措置は必要、重要な点と考えています。
この点、要配慮個人情報の類型は、差別や偏見等の原因になるものを憲法の規定とかあるいはその他外国の法律等を踏まえて限定的に規定をいたしたものでありまして、お尋ねのこのような規律を設ける意義というのは、本人の同意を得ない取得を原則として禁止をして、かつ、あらかじめ本人の同意を得ずに行う第三者提供の対象から除外をする規律を設けることによりまして、本人の意図しないところで当該本人に関する要配慮個人情報が取得
実は、私も、この要配慮個人情報の府内の議論のときにも、こういうことはどうなんだということでコンテクストの一例を挙げて議論をしたわけでございますが、要配慮個人情報の取り扱いというのは、原則として本人の同意を必要とするなど、他の個人情報に比べて規律を強化するというふうなことになるために、事業者が萎縮をし、過度な負担とならないように、要配慮個人情報の類型というのは、差別や偏見等の原因となり得るものを、憲法
鑑定、検査に当たっては、予断、偏見等を生じないように注意することは当然でございますが、このような取り組みによりまして、現状では、犯罪立証に必要な鑑定が適切に行われているのではないかと考えております。
こうしたことを踏まえ、昨年八月の大綱の見直しにおいて自殺対策の一つとして初めて盛り込まれておりますので、担当大臣としては、性的マイノリティーについて無理解や偏見等が自殺の背景にある社会的要因の一つであると認識しておりますので、関係省庁と連携して理解促進の取組を推進してまいりたいと思いますし、あわせて、ゲートキーパー等々、気付きを促進をしてまいりまして、自殺の防止に取り組んでまいりたいと思います。
ただ、やはり様々な偏見等がどうしても起こりやすいということでありますので、そういう偏見等が起こらないように、またそういう方々の優れた能力をきちんと我が国で、あるいは場合によっては海外でお仕事をするような方も出ていらっしゃると思うんですね。そういう方々が本当に日本でこういう教育を受けて良かったと思えるような支援をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
では、私は、このネットワークビジネス、先ほど申しましたように、非常に、我が国に入ってきて以来、誤解、偏見等が渦巻く中に置かれております。一部の、ごく本当にわずかな悪質な人のために、まじめにこの業で汗を流しておられる方、あるいは納税の義務をきちんと果たしておられる方が迷惑しております。ですから、違法な人は、違法な企業は厳格に取り締まる。これは、私は基本になければいけないと思うんです。
この皆さん方が連係プレーを取っていただくようになれば、私はそれぞれの地域における偏見等につきましてもだんだんと見直されていくのではないかというふうに思います。 現在、退院をされましても一人ぼっちで生活をしておみえになる、それがだれもそこに訪れもしないというような状況が続いておりますと、またこの方も病気を再発するというようなことになりかねない。
ただ、最前来議論になっておりますように、感染症の方々につきましては、過去の経緯等もこれあり、また現状においてはいわゆる差別や偏見等を受けやすいお立場にあられるということを考えますと、一般の患者の方々に対する以上にそういうことに配慮した上での良質かつ適切な医療を行うということを法文上も明らかにしておくことがこれからの感染症対策として万全ではないか、こういうふうに与野党間で一致を見ました。
○伊藤（雅）政府委員 今までエイズの患者さんの診療におきまして、偏見等から医療忌避の事実があったことは大変残念なことだと思います。 このような事態が起きないように平成四年に医療法を改正したところでございまして、新法案に改めて規定する必要はないと考えておりますが、今御指摘の趣旨は大変重要なことと考えているところでございます。
○国務大臣（小泉純一郎君） 過去の感染症患者に対する差別や偏見等についての御意見だと思いますが、確かに過去において患者さんや家族が偏見によって多くの苦痛を受けたと、これはもう身体的にも精神的にもそうだと思います。こういうことを反省して、平成八年に厚生大臣が謝罪し、らい予防法の廃止に関する法律案の提案理由説明においては陳謝の念と深い反省を表明しております。