2021-03-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
次に、公務員倫理規則についてお伺いをしたいというふうに思います。 川本候補が大学院で教鞭を執っていらっしゃった経験を基にインタビューを受けている記事をちょっと拝見しました。
次に、公務員倫理規則についてお伺いをしたいというふうに思います。 川本候補が大学院で教鞭を執っていらっしゃった経験を基にインタビューを受けている記事をちょっと拝見しました。
地方公務員だったら地方公務員法や職員倫理規則、金融機関だったら様々な内規とかもろもろにあって、もし間違って手続をやってしまった、もしちょっと誤ってしまったら、かなり責任問題になってしまうというような事例がございます。
日本クレジット協会の倫理規則を見ると、きちんと、ちゃんと書いてあるんですね。目的、厳正な倫理にのっとり、公正かつ適正な事業活動を行うために必要な項目について定めることを目的とする。そのほかにも、社会的責任、社会的信用の維持、法令等の遵守、反社会的勢力との関係遮断、利益相反の防止及び開示、こういうことがちゃんと書かれている。
日本公認会計士協会は、チームメンバーローテーションということで、国際的に倫理規則に規定される以上のこうしたチームメンバーローテーション、これを原則として、できる限り導入しようとしています。
ただ、北海道警察、これは事実確認を実際行っている主体でございますけれども、そこによりますと、北海道職員倫理規則におきましては、職員が行うものであることを明らかにして行うものの報酬のみが報告の対象とされているということでございまして、これに照らしますと、大半の職員は贈与等報告書の提出を要しないと考えられるとのことでございました。
普通の監査法人になった、名前がわかりませんけれども、新ＪＡ監査法人といたしましょうか、新ＪＡ監査法人は、移行期間を経て普通の監査法人になられたら、公認会計士協会の倫理規則は守ってもらわなきゃいけない。そうすると、独立性の原則は守ってもらわなきゃいけない。一つのクライアントだけと契約を結んではいけない。例えば、現状では収入の半分以下にする、これが一つのセーフガードであります。
○林国務大臣 監査法人及び公認会計士は、公認会計士法の規定に基づいて公認会計士協会の会則を遵守する義務がございますので、今お話のありました日本公認会計士協会が定める倫理規則は、日本公認会計士協会の会則に基づき定められておりますので、監査法人等はこれを遵守しなければならないわけでございます。
こういった法律の要請に応えるために、日本公認会計士協会は、倫理規則、それから、これに基づく独立性に関する指針を定めておりまして、監査法人等はこれらを遵守しなければならないということになっております。
公認会計士協会倫理規則、独立性に関する指針というのがあります。 この会計監査の世界の独立性といいますのは二つに分かれます。一つは精神性、精神的な独立性と外観的な独立性、この二つを有していなければならないということであります。 恐らく、全中から分離した新しい監査法人は、精神的には独立性を保っていただけるということはわかります。しかし、外観的な利害関係は残りますよね、どうしても。
まさに今回、全国監査機構というのは全中の中にあるわけですが、これを外出しして新たにつくるものは、公認会計士法に基づく監査法人をつくる、こういうことでございますので、監査法人、公認会計士法に基づいてできたものがこの倫理規則や指針をしっかりと遵守していただくということだ、こういうふうに思っております。 今、委員が御質問されたシステムというのがどういう意味を……（岸本委員「仕組み。
企業等からの資金については、量的制限や報告義務に関して国が一律に規制をするのではなくて、各大学においてそれぞれの実態を踏まえて、利益相反ポリシーや倫理規則を定める等により、適切にマネジメントを行うこととしております。
しかし、今回の処分を見ますと、確定的ではないにいたしましても、党員資格停止という、民主党倫理規則上、処分が最も軽い決定になるであろう、こう思うわけでございます。
小沢議員の強制起訴を受けまして、昨日、党役員会において、小沢議員を、党倫理規則に基づき、判決が確定するまでの間、党員権停止処分とするとの発議を決定したことは御承知のとおりであります。同時に、小沢議員が国会で説明をする必要があるという認識は変わっておりません。その具体的な方法などについては、国会のルールに従い、各党各会派において関係委員会等で議論、決定すべきであると考えております。
昨日、民主党の役員会において、小沢議員を党倫理規則に基づき、判決が確定するまでの間、党員権停止処分とするとの発議を決定いたしました。民主党としての一つのけじめでありまして、坂本議員にいろいろと言われることではない、このように考えております。 次に、地方交付税の別枠や特例費についての御質問をいただきました。
党の倫理規則、そういうものあるはずでありますけれども、政権を取得する前と後では全然、処分の在り方が極めて大きく異なっている。これはどういうことでしょうね。 私は、国会の自浄能力の関係も含めて、それは他党のことだからというふうに言うことはできないと思います。やはり、しっかりとこれは処分ということも含めて対応するのが政党としてのあるべき姿であると思いますけれども、どうでしょうか。
そして、民主党として党の倫理規則というものを適用するか否かということに関しては、結論を申し上げれば、これは常任幹事会で結論を出すということになっているところでありまして、そのときの判断として、これは委員お分かりのように、二十二日の札幌地検が処分を下した中では、小林議員は政治資金規正法違反には御本人は問われていないというのがございまして、また議員本人はこのことに関して関与を否定をしているというのもこれも
○加藤修一君 民主党の倫理規則には、「政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為」、これが倫理規範の中にあるわけでありますけれども、菅大臣はこの件についてはどのように把握していますか。
○加藤修一君 菅大臣にお尋ねしますけれども、党員は当然倫理規則を守る義務がある、反すれば処分になると、こういうことですね。
すなわち、国会において造反を一度ならず二度もわたって行われて、倫理規則の適用を受けながら、その後も党を公然と批判をして、新党を結党するために離党しようとされたということでございまして、このことによって常任幹事会によりまして除籍という処分を判断したということと承知をしておりまして、恐縮でございますが、私どもの判断はそのようなものでございます。
民主党の倫理規則によりますと、その第三条には、「常任幹事会は、党員が倫理規範に反する行為を行ったと思われる場合には、すみやかに調査を行って事実を確認し、必要な措置または処分を行わなければならない。」とあります。 民主党議員処分の主な前例は次のようなものでございまして、例えば、過去、古賀潤一郎氏、学歴詐称容疑で、離党届受理せず除籍。
こういうことで、民主党は倫理規則というのがありますね。倫理規範に反する行為ということで、汚職、選挙違反並びに政治資金規正法違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品格を汚す行為、こう規定されていて、そして除籍あるいは離党勧告、こういう処分、こうなっているわけであります。
○国務大臣（石破茂君） これは倫理規則の徹底という意味からいえば、私は委員がおっしゃるとおりあるべきものだろうと思います。私も民間企業にいたことはありますが、民間企業においてはそういう一つの商慣習というのか、そういうものがあるのでしょう。
○国務大臣（石破茂君） その辺、倫理規則とも照らし合わせながら、どういう形で調査をするのが望ましいのか、どのクラスまでを対象とするのか、何か、新聞報道しか存じませんが、一斉に送り付けられてきたということですが、どこまで一斉に送られたのか、私も全然知りませんのです、私のところには少なくとも何も来ませんし。
補給量の取り違えや、航泊日誌の誤破棄事案、さらには前事務次官の自衛隊倫理規則違反など、本来あってはならない事件が続出し、今、文民統制にふさわしい組織のあり方が問われています。本年、防衛庁が防衛省に移行いたしましたが、名前だけが変わり、実体が伴っていないのではないかとの念を捨て切れません。活動継続に当たり、この点をあいまいにすることは許されないものと考えますが、政府の所見を承ります。
公認会計士によります職業倫理を確保するために、今申し上げましたように、一つは公認会計士協会による倫理規則が制定されております。それから、公認会計士登録を受けるための実務補習の修了考査に職業倫理の科目が設けられております。これが二点目でございます。三点目でございますが、公認会計士登録を受けた後の継続的専門研修におきまして、一年に四単位の職業倫理に関する研修を受けるものとされております。
公認会計士協会につきましては倫理規則というのもございます。教育の方におきましてもそういった面が更に充実するとすれば、私どもとしてはこれは望むところでございます。