2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
倫理法等違反に関する調査につきましては、事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者により、まずは責任を持って執り行われることが基本というふうに考えております。 現在、総務省におきまして、検事経験のある弁護士の参画など、必要な体制を整え、第三者の目を重視しつつ、客観性も担保しながら調査が進められているものというふうに承知しているところです。
倫理法等違反に関する調査につきましては、事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者により、まずは責任を持って執り行われることが基本というふうに考えております。 現在、総務省におきまして、検事経験のある弁護士の参画など、必要な体制を整え、第三者の目を重視しつつ、客観性も担保しながら調査が進められているものというふうに承知しているところです。
農林水産省に対しましては、相手方事業者からの倫理法違反行為の疑いがある行為を受けた事実の有無の内容を確認するようにお伝えをし、それらを含めて、農水省において倫理法等違反となる事実の有無や内容について調査されたものと承知しております。
農林水産省に対しましては、相手方事業者から倫理法等違反の疑いがある行為を受けた事実の有無や内容を確認するようにお伝えをし、それらを含め、農水省において倫理法等違反となる事実の有無や内容について調査されたものと承知をしております。
また、衛星放送の話が出たかどうかの点は、倫理法等違反の疑いのある事実ではないと考えております。 よって、秋本官房付の答弁は、委員御指摘の、倫理法等違反の疑いのある事実について虚偽の申述をし、又は隠蔽することには当たらないと考えており、人事院にも既に確認をしているところであります。