2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○国務大臣（田村憲久君） この原価計算方式でありますけれども、原材料でありますとか製造原価、製造経費でありますとか研究開発費、こういうものを積み上げていきながら価格決めていくわけでありますけれども、そういう意味では、やはり情報開示しっかりしていただかないと、なかなかしっかりした値決めができないというのは事実であります。
○国務大臣（田村憲久君） この原価計算方式でありますけれども、原材料でありますとか製造原価、製造経費でありますとか研究開発費、こういうものを積み上げていきながら価格決めていくわけでありますけれども、そういう意味では、やはり情報開示しっかりしていただかないと、なかなかしっかりした値決めができないというのは事実であります。
そこはちゃんと我々も認めながら、一方で、保険財政をどう守っていくんだという値決めをしなきゃなりませんから、それは使う方々の人数と薬価収載の金額で決まるわけでありますから、そこら辺も踏まえながら、薬価のつけ方といいますか在り方がどうあるべきかということは、これはこれからも不断に我々は検討していかなきゃならぬというふうに思っております。
置かれている安全保障環境もＮＡＴＯの場合と日本は全く今違うわけでありますから、そこの中で、まずは、日本はどういう役割を果たす、米軍はどういう役割を果たす、こういう任務があって、そこの中で、日本はこういう役割を果たすんだから、それにどんな費用がかかっていく、こういう発想で、どっちが何％ですから高い、どっちが何％ですから安いと、スーパーの値決めをしているわけじゃないですから、きちんと私はそういう安全保障
今委員言われた流通改善の部分でありますけれども、独特の取引形態で、例えば総価山買いなんというのはよく分からなかったり、単品でも総価で取引していたりというようなことがあって、やはり単品単価でそれぞれちゃんと値決めをしていただくということが重要であろうということでもありますし、なかなか契約してもらえないということで、場合によっては年度をまたいでなんて話も以前はあったわけで、これも早期妥結ということで、未妥結減算等々
それで、免税事業者に課税業者になれというふうに迫ると、これ直売所のメリットが損なわれることになると、まあ値決めという話もありましたけれども。事業者サイドでいえば、仕入れ額の税額控除を取るか、それとも自分が負担するというか身を削るのかという判断をすることになるわけですよね。それはそうですよね。
先生の御指摘の、直売所でむしろ、の販売促進が行われなくなるんじゃないかと、レストラン等が直売所で買う場合ということだと思いますけれども、その場合に、やはり、私が申し上げたとおり、最終的には適切な値決めをするということによって全ての問題を解決するということが一番だと思っておりますので、直売所の開設者でありますＪＡ等も含めて、ケース・バイ・ケースでいろんなことを考えて、考慮点などを適切に指導してまいりたいというふうに
○政府参考人（大澤誠君） 先ほどから申し上げていますとおり、最終的には適切な値決めの中で決まっていくということの中にも先生の御指摘したようなものは入ってくると思います。
○風間直樹君 素朴な疑問なんですが、これ、あれですか、財務省と国交省でこういう国有地の売却に関わる値決めを相談されるときに、その単価を含めて、それだけ幅のある打合せをして、たたき台というものを作るんですか。
卸売市場は、生産者が出荷する野菜、青果物、食肉、水産物、花卉などを集荷、分荷、値決めをし、効率的に流通させています。商品は、卸売業者、仲卸業者、小売業者を通じて料理店や消費者に届けられ、日本の農業、漁業生産と豊かな食分化を支える役割を果たしています。
この機能を縮小し、公正な値決めを担ってきた競りと仲卸業者を駆逐するなら、規格化された大量の商品を消費地に流すだけの、市場とは似ても似つかぬ物流センターになってしまうではありませんか。 卸売市場は、家族経営の小規模な生産者でも荷を受け入れ、仲卸業者の鋭い目ききで公正な価格を提示し、大小問わず、さまざまな小売、消費者の要求に応えてきました。
つまり、私たちが自分の労働力を売る、それを交渉して幾らでもって買ってもらうかで値決めが起きるというのはごく普通の話です。それを、会社の言ったとおりに働かなくちゃいけないのが当たり前だと思っている。それから、長時間労働で過労死すると先生は言いますけど、会社は長時間働いてもらわないともたないんです、慈善事業じゃないんですから、先生は甘いんですと、こういうふうに言われたことさえあります。
何でこの二つが例外となっているかというと、自分で値決めをしないからだと思うんですね。値決めをする権限が自分たちにないので税金のごまかしとかそういうこともできないということで、例外的にオーケーにされている。これは諸外国でもそのような措置をとっていると思うんです。 そうすると、もしこの無条件委託販売を買い取り販売に移行した場合、免税事業者はインボイスを発行しなければならなくなります。
それが、田園プラザという道の駅で、産地直送、農家が自分で値決めをして、自分で出荷をして、自分で夕方その出荷残をとりに行くというシステムが機能して、なおかつ全ての出荷者にメールで午前中の売り上げ、午後の売り上げを通知することになったところ、七十五歳以上が診療所に二十五人集っていた、あるいは順番待ちしていたという人たちが全て、その方々が今ゼロになったと。ゼロです。
実はこの問題は、この間、九月の初めに神戸で行われましたＧ７保健大臣会合でもこの問題は取り上げられたところでございまして、この問題というのは、世界各国それぞれ、高額だけれども効果がある医薬品の値決めをどうするんだということについては皆やはりいろいろ考えているわけであって、緊急的に私どもとしては薬価を見直すとともに、最適使用推進ガイドライン、これを作成して、投与する患者の要件とか、あるいは適切に使用できる
報告された内容につきましてどうチェックするのかということでありますが、その取引内容が市場価格と比較をして相当高額であったりする場合、あるいは、現行の医療法で禁止している実質的な配当と見られるような値決めをしているような取引などに該当する場合には、当然、これは都道府県知事の指導監督の対象となるものでございまして、絶えず都道府県が監督者としてウオッチをしていかなければならないということになってくるわけでございます
○井坂委員 いわゆる一般的な価格より高い値段で関連法人から物を買っていたら、その分余分なお金を意図的にその法人につけかえているだけだ、あるいは利益と連動したような値決めの契約はだめだ、こういうお答えだったと思います。
これは、純資産を参考にいたしまして、総株式で割りまして基準の価格を出して、それをめどとして売りと買いを出していただいて、毎月一回値決めをしていく、こういうプロセスをとっているわけでございます。 その上で、なぜ大企業の株主がいるかということでございます。これは、一つは、先ほど申し上げました中小企業組合の構成員として大企業も連なることが法令上許されておりますので、そういった格好であるのが一つ。
トラック事業者の皆さんと話をしますと、運賃の値決めのときにトラック事業者から幾らでお願いしますとは言えない、こういった状況が続いています。神戸から東京まで、最低限のコストといわゆる幾ばくかの利益がなければ営業は成り立たない、これは当たり前のことでありますが、そういった自分たちの従来の適正な価格を言えば、おたくはもうつき合わなくて結構だと。
ところが、これは慣行なんでしょうね、普通は、大体入れるときには値段が決まっているというのが商慣行なんですが、この分野は、場合によっては一年以上値決めをせずに物だけ入れているというような、ちょっと不思議な商慣行があるわけであります。
ただ、実際に今、今日、その商品を扱っている事業者がいて、それをリスクヘッジする、またその価格に基づいて実際の値決めをしているという方々がいらっしゃるのは事実なので、少ないからといって取引がなされている間に上場を一方的に廃止するということについては、そうなっていないのが現実でございます。
○古本委員 今は農水省の例でしたが、今度は逆に、値決めを許認可で行うという業種があります。公共料金等々だと思うんですが。平成元年の消費税の議論のとき、そして九年のとき、世の中が大変混乱した当時の記憶があるわけでありますが、具体的にはタクシーです。
要すれば、みずから値決めをすることができない生産者、弱い立場の方、例えば具体的に言えば農家、漁家の方、こういった生産者の皆様がいわゆる値引きの要請あるいは強要を受けないようにするということが、第一義的な今回の議論の目的ではなかったかと思います。とりわけ農産品、あるいは水産物等々へのこういった影響が強く懸念されるところであります。
やはり大事に大事にするという基本的な気持ちがあって、その上で、商売ですから、いろいろな値決めはしていくということはあろうか、こういうふうに思いますが、そこのところも、食育等も通じて、きっちり我々から発信していく必要があると思っております。
それが、国民の皆さん方、特に消費者の方々に、そういうものが前提で食料品、農産物というものは価格が値決めをされていて、それが、後で触れますけれども、お互い適正なものでない限り、先ほどのユネスコエコパークではありませんが、持続可能なものになっていかないというこの現状についてもう少し、食育というのは最近いろいろな学校現場でもやっているんですが、消費者団体の方々も含めて、その辺の値決めのあり方や、今の円安というものは
そして、先ほど申し上げましたＬＮＧの産消会議等を通じて、値決めのルール自体を変えていくということを各国と協力して進めているところでございます。
また、石炭に比べて相対的に環境負荷の小さな天然ガスも重要であると思っておりまして、この天然ガスについては、一つは、価格を引き下げなければならない、原油連動を変えていかなければならないということで、これについては、調達先を多様化するための努力と、それから、先日、ＬＮＧ産消会議という国際会議を我が省が主催して、産出側それから消費側、双方たくさん集まっていただいて、値決めのあり方等を含めて議論をして、展開