2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
そして、加工原料に回すことによる値下げ分について、指定団体は、加工原料乳生産者補給金という制度的な支援も受けながら生産者全体でプールすることで、みんなで引き受けているわけであります。 このように、指定団体は、酪農家から乳業工場までの原料としての生乳の流通を通じて、牛乳、乳製品の安定供給に大きな役割を担っております。
そして、加工原料に回すことによる値下げ分について、指定団体は、加工原料乳生産者補給金という制度的な支援も受けながら生産者全体でプールすることで、みんなで引き受けているわけであります。 このように、指定団体は、酪農家から乳業工場までの原料としての生乳の流通を通じて、牛乳、乳製品の安定供給に大きな役割を担っております。
消費税増加分と受信料値下げ分は視聴者が知るべき情報と考えますので、今後、引き落とし通知書、領収書、ホームページ等で受信料と消費税の金額変更が分かるように工夫すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、二〇二〇年十月の追加値下げ分は、地上契約は月額三十五円、衛星契約は月額六十円と見込んでおります。年額は、地上契約は四百二十円、衛星契約は七百二十円です。 中長期の収支見通しを踏まえ、収支相償の原則にのっとり、可能なところから直ちに値下げをする必要があると考えました。
先ほど、政府の資金を使って初期投資の一部の助成を行う、その助成に見合って二分の一以上についてクレジットを獲得する、それがＪＣＭのスキームとしてありましたから、これの民間バージョンということで、民間が資金を出します、例えば、メーカーが初期投資に係る経費について値下げをします、その値下げ分についてクレジットとして獲得をする、あるいは、商社が導入に当たって寄附をする、そういった寄附について一部をクレジット
そういう中で、私は、このＮＨＫ問題を取り扱ってきて、先ほど申し上げましたように、あと三％の値下げ分の財源はありますよ、なぜなら、ＮＨＫがこれまで予算を組みながらやってきて、例えば、次の八ページを見ていただければわかると思うんですけれども、平成二十四年度予算では、見込みはプラス・マイナス・ゼロだった、ところが、ふたをあけたら黒字が百九十五億円だった、こんなことが多々あったわけですね。
ですから、値下げ分というのはものすごく大きかったということであります。
値下げ分の差引きをして三十億円が増えたんだと、こういうふうにこの間私答弁いただきましたよ、三十億円だと、新たな負担が。三十億円も住んでいる人たちから家賃を多く納めさせておいてそういうことがきちんとやられないなんということで、私は大家としては不適格だと思うんですよ、大家さんとしては。
この千九百億円のうちの七百億円がＮＴＴコムの値下げ分です。 ＮＴＴコムとしては、結局、この接続料金の値下げによって何もしないで七百億円の利益を上げたと。問題は、そのＮＴＴコムが何をしたかということなんです。先ほどの大臣答弁でも、国民利用者に還元するということを促してまいりたいというのが郵政省の立場だったわけです。 ところが、ＮＴＴコムはヴェリオというアメリカのデータ通信会社に投資した。
今後もし円安や原油価格の高騰、こういったことがあった場合に、その値上げを今度はしないために値下げ分をストックしておいて、例えば電線の地中化みたいな町の安全確保のためにそういったストック分を充てるというような考え方もあると思いますけれども、そういう考え方についてはいかがでしょうか。同じように順次お答えをいただきたいと思います。
○坂井委員 この値下げ分については、リクルートとＮＴＴの値下げの配分比率は、リクルートが八、ＮＴＴが二、大体こんなことでしょうか。
もう一つは、今回の値下げ分は電気、ガス合わせて総額で六千八百十五億円でありますが、私ども計算いたしましたところによりますと、九電力の八〇年の値上げ以降の内部留保の積み増し、これは一兆三千八百億円、それから円高、原油安分、これを合わせると二兆一千五百十億円。ガスも、都市ガスの大手三社で積み増し分が二千百九十億円。
それで、今年四月から二百四億を値下げ分に投資したということは、この数字と関係ありますか。つまり、もうけ分だけは値下げに充てたと、こういう考え方でしょうか。
○岡田（利）委員 極めて常識的な答弁でありますけれども、そうしますと、大体この水準で落ちつくと仮定すれば、ある計算の例からいいますと、昨年の原油五ドル値下げが行われましたけれども、その五ドル値下げ分に匹敵をする輸入代金の節約ができるというのが大体計算上常識であると伺っておるのですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
したがって、石油の五ドル値下げ分がたまたまその金額にほぼ近いからといって、それが相殺されて、もう金は、電力料金引き下げに回す余地はございませんということは言わせませんということをはっきり申し上げておいたつもりでございます。
これは、結局この値下げ分を設備投資に回すということで取りやめるということですか。
これは正式に私どもそういう質問を受けているわけではございませんけれども、どうも新聞報道等から見ますと、何かせっかく関税率を下げたのに、今度はまた値上げでもって、関税率引き下げの値下げ分をオフセットしてしまうようなことを日本政府なり専売公社が考えているんではないか、こういうような疑心暗鬼の動きがあるようでございまして、そういう点、私どもはアメリカにはっきりとわかってもらわなければいけない。
○近藤忠孝君 その点について再度お聞きするんですが、まずＦＯＢの値下げ分と今回の関税引き下げ分、これを加えますとかなり下がるわけですね。それで、たとえばスタンダード物の場合、いま御指摘ありましたが、関税引き下げ分で三十三円、ＦＯＢ下落分で十六円六十銭ですね、合計約五十円の引き下げがこれは私は可能だと思うんです。
したがって、五十五年七月の値下げ分を差し引いてもキロリットル当たり約四万円もの値上げがされているのですね。これは当然円安の差損部分も入っておるのです。この点間違いありませんかね。
○成相善十君 くどいようですけれども、どうも私はいまの御説明、もちろん将来のことを考えずに経営するというようなことはないわけなんで、当然将来のことを十分に考えた上でこの問題は対処すべきであって、十二月一日からの値下げで四カ月分を差し引いてもいま申し上げたようになおかつ百五十億も利益が上がる、これは言うならば、値下げ分というものが、いわゆる利用者の増加などその向上でもってカバーされてなお余りがあると、
これを見ますと、大体ＫＤＤのここ四、五年来の財務状況の推移を見ますと、毎年経常利益の伸びというのは、昭和五十年あたりからずっと年を追うて計算してみますと三十億から四十億ぐらいが毎年の伸びということになっておるようですが、ことしは、先ほどお話があったように、後期においては値下げ分も含んだ見通しとなっておるだろうと思いますが、それでもなおかつ、五十三年度の経常利益は二百五十二億でございますから、三百二十九億