2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
その上でなんですけど、今日、おとといも昨日も買われなくて、今日あるいはあしたも、あしたも日銀がＥＴＦを購入しないとしますと、売ることはできないけど、少なくとも買わないと、この規模だと、この値下がりだと買わないということをメッセージとして出されるのかなというふうに思うわけですね。
その上でなんですけど、今日、おとといも昨日も買われなくて、今日あるいはあしたも、あしたも日銀がＥＴＦを購入しないとしますと、売ることはできないけど、少なくとも買わないと、この規模だと、この値下がりだと買わないということをメッセージとして出されるのかなというふうに思うわけですね。
一時一五％の急落というんですから、結構な値下がりですね。五万ドル割れになっちゃったというわけであります。 こうした金融資本市場の動揺というのはちょっとばかにできないのではなかろうかという思いがあるんですが、もし御感想がありましたらお願いします。
作付転換を促していますけれども、加工用米だってどんどん値下がりしています。 三月二十九日付の農業新聞の報道にありました「米販売 業務用苦戦で滞留」。大手卸の声として、価格の先安観が強く、必要最小限の仕入れにとどめざるを得ない、在庫を持つと先々損をするというふうに伝えています。卸は商売だからシビアであります。作付転換、需要喚起などの政府の対応では、米の滞留は改善されません。
一方、名古屋高速、名古屋第二環状においては、対距離制の導入により、短距離区間を利用する交通は値下がりとなるため、名古屋高速、名古屋第二環状のみを利用する交通に加えて、例えば、東名高速と名古屋高速を連続して利用する交通も値下がりとなる場合があります。
一方、白川入口からの場合は、普通車の現行料金が七百八十円であるのに対し、利用可能な最大距離が名古屋西ジャンクションまでの七・二キロであり、この場合、料金が五百十円となり、約三割の値下がりとなります。
やっぱり新規参入がどんどん増えてくると、当然これは料金は値下がりしていくということになると思います。 じゃ、そのために何が必要なのかといったならば、この周波数の有効利用だと考えています。昨年の規制改革推進会議にも資料が出ておりますけれども、使っていない周波数帯域が大量にあるわけですね。
ところが、値下がりした去年と比べると、価格が若干上がってしまうという皮肉な結果になってしまいました。だから支援されないということになります。 だから、コロナ減収分、ほとんどは、苦しい畑作の現状を見ないということになりますね。当初の運用の条件で、そして申請者をしっかりと支援すべき、もとの立場に返っていただきたい。再考すること、再検討することを強く求めたいと思います。
三月の子牛相場が前年比十五万円の値下がりということであります。さっき、そのたまっているものを出すというお話がありましたけれども、今、外食需要の減少でＡ５、Ａ４という高級和牛肉、これが在庫が積み上がっているということであります。 自民党の農林部会から和牛券という話が出まして大ひんしゅくを買っておりましたけれども、やっぱり背景を皆さん分かっていないんですよね。
ですから、おっしゃるように、外食でしか使えない、そして、Ａ４、Ａ５等級の割合が八〇％を超えてしまっている、先生の御地元は特に高級でありますから、そういうところについては特に苦しい、値下がりの割合が全国平均よりも強く出ておりますので、そういったことについては、総理からの指示も十日以内ということでありますから、きょうも、先ほど申しましたけれども、スカイプを使って生産者の方の御意見も直接伺う時間もつくるようにしておりますので
しかし、経済対策については、それぞれ、例えば漁業でいえば、カニとかノドグロとかウニとか、そういう高級食材の値下がり、マグロもそうですけれども、そういうものが大きい。例えば大衆魚はそんなに下がっていない。物によって、水産業といっても物によって状況が違いますから。畜産業においても、牛肉においては一番影響が激しく出ております。特に高級部位についてはですね、Ａ４とかＡ５については。
実は、私、昨年の四月の財務金融委員会におきまして、昭和恐慌、これは昭和二年に起きた、平成のバブル崩壊、これも平成二年から株の値下がりが始まって崩れていった、そうなると、令和二年、どうなるか心配だ、こういうことも昨年の時点で申し上げたところでございます。
世界的には株式市場、マーケットは軒並み大きく値下がりしておりますね、もちろん日本もそうです。日経平均も、二月十七日からの約一カ月で、二月十六日の終わり値ベースで約二八％ですかね、三〇％下がってしまっている。深刻な影響が出ているのはもう御承知のとおりだと思います。 そこで、まず日本銀行にお伺いしたいんですが、この株安にとって、現在、日本銀行の保有する株式について、含み損益はどれくらい出ていますか。
そして、各地、肉も、いろんなもの全て値下がりをしておりますので、それについて、例えば、国産食肉モリモリキャンペーンというのを昨日始めましたし、お花のキャンペーンもやらせていただいておりますし、今日は小島よしおさんを任命する予定にもなっておりまして、ソフトもやりますけれども、いろんなことも含めて、できることは何でもやるという気持ちでやらせていただこうと考えております。
つみたて、これは投資信託ですから、元本保証じゃないですから、値下がりすることだってあるんですよ。一年間の限度額四十万円で積み立てたＮＩＳＡを、二十年満期が来て解約しようと思ったら、三十万円になっていた。そうすると、この三十万円を次のところに移さなきゃ、一般口座に移さなきゃいけないわけですよ。そうしたら、一般口座に移したら、これは三十万円ですよ、購入価格は。
まず、きょうの東京株式市場、いっとき千円ぐらい値下がりした。今少し戻しているようでありますが。昨日のニューヨーク市場は、やはり千ドル株価が大きく下げたということで、当然、麻生大臣も、リヤドのＧ20で、新型コロナウイルスの世界経済に与える影響ということについて議論をなさったと思います。 共同声明では、景気の減速に備え、各国が政策を総動員することを盛り込んだ中身になっている。
本日の日経平均株価は急落をして、先週末の終わり値と比べると千円以上の値下がりとなっているということも含めて、こうした実態についてどのように把握をされ、対策を進めているのか、伺います。 また、有効な対策を検討する上で、影響が及ぶ範囲というものを正しく捉えて分析をすることが重要だと思います。新型コロナウイルスによる経済的損失を今後試算すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
一旦、何度もこの委員会で日銀に対して厳しく申し上げましたけど、金利政策ではなくて、この資産の買入れ、量的緩和をやり始めますとなかなか抜けられませんよと、なぜならば抜けるときに債券の価格や株が値下がりするから抜けないでくれという市場の圧力が掛かるから、一旦資産の買入れ、量的緩和に踏み込むとなかなか抜けられませんよということを指摘させてもらってきましたけど、今、ＦＲＢもＥＣＢもその金融圧力といいますか、
昨年四月二十四日のクローズアップ現代の放映があった以降、二〇一八年五月から八月にかけて、日本郵政が持っているかんぽの株価が大きく値下がりをしているように見えます。もし八月十日の夏の特集で再びかんぽ生命の不正販売の問題が第二弾で放送されれば更に株価が崩れていくのではないか、そういう懸念が日本郵政にはあったのではないかと思いますけれども、社長、お答えをいただきたいと思います。
この規制委員会の発表から、各電力会社、九電力事業者の株価が大きく値下がりを既にしております。私は、これは非常に大きい影響があるなと危惧しておるんですけれども、経営に対してもここまで大きな不信感、不安感を抱かせるようなことをなぜ電力事業者がこれまで対処してこなかったのかというのは、率直に疑問を抱かざるを得ない点なんです。
しかしながら、仮に八百四十円の定額料金とした場合には、約六割の利用者が値上がりになりまして、約四割が値下がりになります。このことから、現在とは異なる利用状況になると考えておりまして、現在の料金収入は必ずしも確保できないのではないかと考えております。
また、この報告書の中では、競争が十分に進んでいないという状況として、例えば通信と端末のセット販売、それらにつきましても、これが依然として中心となっていて、端末の大幅な値引きが行われる一方、通信料金単独では大幅に値下がりしていない、こういうところも含めまして全体として競争が十分に進んでいるとは言えないということで、寡占化している状況が続いているというふうに考えております。
○藤巻健史君 今の話も、円という通貨であるならば何となく分かるんですけれども、外貨の場合には、特に外貨の場合には、円との関係においてやっぱり値上がり益、値下がり損というのがあると思うんですよね。だから、やっぱり値上がり益、値下がり損のある資産として考えてもおかしくないんじゃないかと私は思うんですが。
○藤巻健史君 じゃ、ちょっとその後、これは後でまた申し上げますけれども、暗号資産というのは支払手段でもあるというふうにおっしゃっていましたけれども、支払手段というのはキャピタルゲイン、値上がり益とか値下がり損というのは生じるんでしょうか。