2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
住民当たりの借金額は出ているんですけれども、資産とか、資産がどのようにふえてきたかというものとか、行政サービスをどれぐらい受けているのかという細かい資料というのは余り出ているところがないわけです。先進事例というのはたくさんあるとは聞いているんですが。
住民当たりの借金額は出ているんですけれども、資産とか、資産がどのようにふえてきたかというものとか、行政サービスをどれぐらい受けているのかという細かい資料というのは余り出ているところがないわけです。先進事例というのはたくさんあるとは聞いているんですが。
税に関しましては、私が元々金融機関の出身でもございまして、現状を見ておりますに、借金額だけが膨らんでそれを返せる当てが立っておりません。それで、まあこれは、言いたくないけれども本当に思っていることを勇気を持って申し上げますが、景気が少々悪化しようが大変悪化しようが、返す姿勢を見せるしかないと。大変な犠牲を払って返すしかないと思っております。
自分の借金額は既に二百十四万円だ、お父様が大病されて、なかなか苦しい中、一生懸命頑張っているんだ、友人の中には二十六歳で一千万円の借金の人もいる、そして、もう法曹になる夢はあきらめる、裕福な家庭の子しか法曹になれない社会になっていいのかという問いかけがありました。日弁連の調査によりましたら、同じような傾向、平均で三百十八万円だったでしょうか、最高で千二百万円。彼が言っていたんですよ。
そこに、負担率というときに、例えば借金が日本国はありますので、その一人当たりの借金額も上乗せしてみる、あるいは、例えば住居費あるいは公共料金が日本国は高いというふうに言われておりますので、これも世界で平仄を合わせて積み上げてみると、またそれがどういうふうに変化するかということも、我々としては認識をしなければならないと思いますけれども、国民負担率と言われているものについては、それだけでいうと、日本国は
ですから、金融機関別にきちんと借金額を確定して、例えば、今大臣もおっしゃったように、これはどこが責任を負わなきゃいけないのかとか、その責任をどう分担するかとか、例えば、みずほの例を挙げましたが、みずほと市が話し合って、銀行の債権の一部を放棄するなり、あるいは財政再建のある程度のめどが立つまで一時凍結ということを考えるとか、そうすると随分再建計画というのは変わってくるんですね。
借金額は平均で百五十九万円だというのが調査でも出ています。ということで、学費について負担が重いとか大変重いというのは、現実にもう九割の方の声なわけですよ。 それで、先ほど少子化の問題も申し上げましたけれども、これは国民金融公庫の国の教育ローン利用の調査でも出ていましたけれども、世帯の年収に対する在学費用、つまり教育費の費用の割合というのは三三％だというんですね。
だって、財務省が出しておられる試算では、三年後の予算は借金額が四十五兆円、そのときの税収が四十兆ちょっとでしょう、四十一、二兆ですか。借金と税収が逆転するんですよ。こんな先進国が、先進国だけじゃないでしょうね、こんな国家運営というのがよく放置できるなというのが私の率直な感想でありまして、消費税を議論するのは後回しだと、目的を特定することが難しいとおっしゃいました。
○石井（郁）委員 では、各大学にこれはちゃんと示している、各大学は自分の大学の借金額はこれだけだということを知っているということですね。まあ、いいですよ、そう言ったんでしょう。 では、これは各法人が背負う債務になるわけですね。それもどうですか。
それで、まだ辛うじて国債発行額、つまり政府の借金額よりも税収の方がわずかですけれども上回っていますよね。これが逆転するのはいつですか。
税収と借金額が逆転するという数字が、これは平気で財務省の試算として提出されているわけであります。 そこで塩川大臣、この財政収支の、皆様方が予測されている収支差額を今後どういうふうに処理されるおつもりなのか、御答弁いただきたいと思います。
さらに、実質債務の問題でいいますと、名目の借金額が変わらなくてもデフレ下では実質の負担は重くなるわけですから、もともと企業もそれから家計も、あのバブルの時代に相当な借金を負っている企業、家計がたくさんあるわけですね。企業、家計に過剰債務を負っているところがたくさんあるわけです。この過剰債務を、今一生懸命、企業も家計も汗を流して借金返済に努力している。
一般会計における借金額を幾らかでも減らし、見かけをよくするためにとられた手法がいよいよ限界に達したということではないでしょうか。このように見てくるならば、財政構造改革に必要とされる視点は、まず何よりも事業の実績の評価、事業の時代的適合性の評価を行うことでなければなりません。そして国権の最高機関である国去は、内閣をこのような観点から法的に縛る制度を創出することが問われているはずであります。
とにかく、国、地方合わせた九七年度末の長期債務残高が四百七十五兆円余りに、それに旧国鉄債務などのいわゆる隠れ借金四十五兆円を加えました借金額は五百二十一兆円に達しまして、これはことしは国内総生産の九二・二％、九〇％をとうとう超えてしまったというふうに指摘されているわけでありまして、我々はこの借金の額を問題にしているわけであります。
これをプライマリーバランスと言うのだそうですが、逆に言うと、元利返済額が新たな借金額を上回るということですが、これが初めて達成された。プライマリーバランスのプライマリーというのは第一歩であります。そういう意味で私は、この平成九年度予算は財政構造改革第一歩予算である、こう言って差し支えないのではないか、このように思う次第でございます。
その中の主な事例と申しますと、今御指摘ございましたように、銀行から融資を受けて保険料を一括で払って配当金を利息の支払いとする形で変額保険に加入したけれども、運用実績が悪いために返済が滞り、借金額がふえてしまった、契約のときに変額保険のリスクについて保険会社は説明してくれなかったというような例でありますとか、三年前に、損は出さないし必ずもうかるからと言われて変額保険に入ったけれども、最近かなり損を出しているのを
○武藤（山）委員 この借金二百五十六兆、人口一人頭に計算したら、日本の国民一人の借金額、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツと比較したらどうなのでしょう、人口比で見た場合。
じゃ、この審議を進めますけれども、審議の前提として、今後、追加財政措置が今論じられていますが、それのいかんにかかわらず六十二年度の特例、もちろん新たな繰り延べなども全部含めまして、この特例は変わりませんと、これから例えば五兆円のお金出すとか、したがってまた財源が足りませんのでもうちょっと借金額をふやしたいとか、そういう意味で特例措置の追加を求めることはないという確認をしていいですね。
○原田立君 私は、地方債がどんどん増発されて借金額がふえていくような、そういう状態は地方においても余りよくないと思うんですよ。あるいはまた、逆にそういうふうにしていい場合も、いい団体もあるはずなんです。両面があると思うんですね。
年を追うごとに借金額がふえてくる。ところが手元に残る金は全然少ない。要するに利子を払うためにお金を借りているようなものでございまして、民間企業で言ったら倒産寸前の会社と言っても決して過言ではないわけでございまして、この実態をどう見ますか。
○佐野説明員 広田のサラ金からの借金額及び件数について御報告をします。 サラ金業者からの借入金額は、四十七件で約千二百五十万円であります。現在の未済額が約一千万ほどございます。 それから保証人の関係につきまして申し上げますと、保証人に同僚警察官がなっていたということは事実でございます。しかし借財全部について警察官が保証人になっているというものではございません。
言うならば、資本金に対して五倍ぐらい借金額を持っている企業、そういうものにあえて日本輸出入銀行が貸さなければならない理由、その点はひとつお答えをいただきたいと思うのです。日立造船は四百二十四億で三千二百四十億、約十倍の借入額を持っておりますね。こういう状況の中で、こういうところに輸出入銀行が貸す場合の条件としてはどういう判断に基づいて行っておるのか、その点をお答えいただきたい。