2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
私、思うんですけれども、卒業して借金返済に追われる人たちに全てを負わせるんじゃなくて、いっそこのＪＳＴに倣って、学生支援機構もお金を運用して少し稼いだらどうなんでしょうか。そういうふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。個人的な見解で結構です。
私、思うんですけれども、卒業して借金返済に追われる人たちに全てを負わせるんじゃなくて、いっそこのＪＳＴに倣って、学生支援機構もお金を運用して少し稼いだらどうなんでしょうか。そういうふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。個人的な見解で結構です。
それから、長期金利がゼロ％近辺で推移することで、国債費、つまり借金返済の額の底ばいにもつながっていて、そういったことから、さっき言った、デフレ脱却は遅れるにもかかわらず内閣府の方が財政健全化が進むというようなおかしなことになっている。 いわば、財務省の見通しも御都合主義だけれども、内閣府の見通しはそれに輪をかけた御都合主義だと言わざるを得ないんです。
まず、そもそも、この財政法六条、今回適用しないということですが、これは、平たく言えば、借金返済にお金を優先的に充てて財政健全化を図りましょう、こういう趣旨だというふうに理解をしております。 ただ、最近の状況を見ておりますと、財政健全化への取組が後退してしまっているのではないのか、このような懸念も持っております。
過去の借金返済への充当割合ということで、これも過去にはちゃんと五〇％超返済した平成十年のようなケースもあれば、財政法六条一項の規律に基づいて五〇％返済した場合もあるんですが、そうじゃなくて特例法を制定してしまっているという意味で、返済への充当姿勢についても下ではないか。
財政法六条は、当初予算より税収が上回った場合に生じた真の意味での剰余金であっても、五〇％以上を過去の借金返済に充てることを求めています。そうであれば、今回はなおさら借金の返済に充てるべきです。財政法六条の特例を設け補正予算の財源に横流しすることは、財政規律を著しく踏みにじるものであり、到底許されません。 以上のとおり、本法案は、麻生大臣が提案理由を読み飛ばしてしまうほど無意味なものであります。
震災後、グループ補助金などの支援は事業再建につながったわけですが、自己負担分の借金返済や売上不振で倒産に追い込まれた企業の中には水産加工業者も多いわけです。復興状況について、水産庁のアンケート調査でも、震災前と比較して売上げが八割以上回復した業者は大手であって、生産能力、売上げとも資本金の規模が小さなところほど回復も遅れています。
また、別のジャズライブのライブハウスのオーナーに聞くと、もう元々借金背負いつつ、何とか急場しのぎながら継続していた、なので、この間、来客が八割減ってしまってもう風雲急を告げている、もう閉めるしかないかもしれないけれども、閉めるにしても、借金返済など必要経費もまた全くなく、もうにっちもさっちも成り立たないという話だったわけですね。
本日の決定の中にも入ってくるものと思いますが、調整を、最終調整をしているところでありますけれども、これまでの債務についても、もう既に金融庁から金融機関にお願いをしておりますが、返済の条件を変更する、つまり借金返済を少し遅らせるとか金額を減らすとか、そういったことをお願いをしておりまして、これを銀行法に基づいてしっかりと銀行が、民間金融機関が行っているかどうかもしっかりとモニタリング、チェックをしていこうということでございます
私も、専門学校に進学をした際、授業や研修を受け、国家試験の勉強をしながら、入学金の借金返済と卒業までにかかる授業料と生活費、これを確保しなければならず、平均して一日十八時間、月五百時間程度を学業と労働関係に費やすといった生活環境でありましたが、本来的には、こうした教育環境が学生にとってよいわけがなく、大学生の二人に一人、半分程度の方が何かしらの奨学金で借金をしなければならない教育環境そのものが大きな
だけれども、先般、特例法で、借金返済には充てないことを決めました。こんなことをやっていたら、安定的な引下げなど無理だと思うんです。 安定的な引下げというのは、基本的な環境というのは、成長よりも長期金利が下であるという状況のときには安定的な引下げというのは可能だと思うんですけれども、今は金利が異常な状態ですよ。
兵器購入ローンなど既に計画されている支出や、本予算を少なく見せるための組み込み、また、決算余剰金は半分以上を借金返済に使うと決まっているはずですが、公債発行を表面的に少なく見せる、そんな見せかけのために利用しているのではないでしょうか。これは、いわゆる粉飾ではないでしょうか。財政の実態を国民に見えにくくしているだけで、とても容認することはできません。
他方で税収見積もりを上ぶれさせ、前年度剰余金を借金返済にも補正にも充当せずに当初予算の歳入に組み込み、公債依存度を小さくみせている。 私も様々な予算のやりくりを見てきたが、ここまでルール無視の「見せかけの国債発行削減」は初めてだ。」といったようなことが書かれています。 見せかけのやり方として三つ挙げているわけです。 一つは、ばらまき歳出を補正に回して当初予算を減らす。
過去の借金返済に充当したケース、御案内のとおり財政法六条では少なくとも五割、五〇％という定めなわけですが、その五〇％を超えて借金返済に充当したケースも三回ほどある。特に、平成十六、十七年度の剰余金については一〇〇％過去の借金返済に充当したということでありました。 一番多いのが、財政法六条をぎりぎり守ったケース、つまり五〇％だけ返済に回した。
また、決算剰余金の二分の一は借金返済に充てると財政法で定められています。公債発行対象経費以外の歳出をあと千三百七十四億円査定すれば、このルールを守れたんです。その努力を怠ったということとともに、令和二年度本予算の国債発行額を少なく見せかける粉飾もあわせ、財政当局は無責任であり、問題が大きいと考えます。
○参考人（泉英二君） 総論ではなくて各論として、この国有林における木材生産のありようと、多面的機能の中に実は木材生産も入っちゃいますので、これを公益的機能と申し上げますと、これが全くバランスが欠けているということは、これは先ほど御説明しましたように、木材生産に関してはただ借金返済という全然別論理で動いているだけなんです。ノルマが課されています、それをただ果たすだけという。
また、低所得世帯への高等教育の修学支援にも使うという説明もあり、更に言えば、今国会では、これまでは消費税は借金返済に充てられてきたという答弁さえあるわけですよ。 消費税の税収に色は付いていません。必ず幼児教育の無償化にこれだけ充てるんだということにならない。特別会計にだってなっていないんですから。消費税増税分を充てるから恒久的というのは余りにも無理な説明ですよ。
財政健全化に本気で取り組むのであれば、みずからの顔を美しく見せるために使うのではなく、今回の利益剰余金も国の借金返済のために使うべきではないでしょうか。麻生大臣に伺います。 本改正案により、早期健全化勘定の利益剰余金の国庫への納付や勘定間の移動が柔軟化されることになります。
子供が生まれて、やっとパチスロ地獄から抜けるため、借金返済に向かう。禁パチ三十五日目成功。禁パチというのは、パチンコをやらないの三十五日目ということですね。パチンコ負けで付き合っていた人に借金を申し込んだら別れを告げられ、もうこれ以上、借金で何も失いたくない。幾らでもありますよ。 警察は、パチンコは賭博ではない、遊技だと言う。
しかしながら、この急増、上昇が認められましたので、当該制度を利用した留学生による借金返済の問題点等が関係機関からの情報や報道等により確認されました。 現在、入管当局としては、経費支弁や日本語能力に関する資料の提出を求めるなど、慎重かつ厳格な審査を行っているところでございます。
本来であればその増税分というものは借金返済に充てるべきもの、しかし、今回、全世代型の社会保障制度というものに充てられるがために、借金返済に充てられる分というものが減額されてしまいますよねというような、ように私受け止めておりますけれども、ということは、どのような形で、じゃ、私どもというのは社会保障制度の充実というものを図るべきだとお考えなのか教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
そして、若い世代の多くは、卒業と同時に背負った奨学金という名の借金返済に追われております。今の奨学金返済の取立てというのは大変厳しく、少しでも滞納すれば自宅や職場に来訪したり電話での取立てがある、三か月過ぎるとすぐに個人信用情報機関のブラックリストにも登録される、九か月目には裁判所から督促があると。
政府は毎年借金を重ねているわけですが、それは、誰かが貯金をしているか、誰かが借金返済をしていることと両建ての関係になっているはずであります。 ことしの借金を小さくするために歳出を単純にカットしますと、これは国民の受益水準が下がるばかりか、需要が減って誰かの消費や投資を減らしかねない。
やはり経済活動というのは、総資本全体、すなわち自己資本プラス他人資本、つまり借金があって、そしてそれが経済全体の総体でありますから、当然、歳出の中に公債費も含めてそれだけ大きな経済規模というものがあって、これが縮んでいく、仮に借金返済ということであったとしても、これが縮んでいけば経済全体は縮小していくということであって、景気はやはり緊縮方面に進んでいくということでありますから、しっかりと国民経済全体