2013-05-10 第183回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
やはり、日本もＧＤＰに対する借金比率が世界一という状況で、もうどんどん出資できるという状況にありませんから、これからは優秀な日本人をどんどん国際機関に出し、そして日本の国益を守ってもらう、もちろん国際協力の中で守ってもらう、こういった戦略が必要だと思います。こういった戦略に関しましては、韓国であったり、若しくは欧州の中規模の国は非常にたけています。こういった戦略が必要だと思っています。
やはり、日本もＧＤＰに対する借金比率が世界一という状況で、もうどんどん出資できるという状況にありませんから、これからは優秀な日本人をどんどん国際機関に出し、そして日本の国益を守ってもらう、もちろん国際協力の中で守ってもらう、こういった戦略が必要だと思います。こういった戦略に関しましては、韓国であったり、若しくは欧州の中規模の国は非常にたけています。こういった戦略が必要だと思っています。
東京電力福島原発の双葉町、実質公債費比率二九・四％で全国ワーストファイブと、借金比率が高くて財政赤字、財政再建団体寸前というところへいっております。 そこで、交付金が切れて財政破綻になると、新しい原発の増設を認めて次の原発交付金に依存してしのいでいこうという、これでは自立した地域産業の振興はないまま推移していっているわけですが、それが現実です。
もしこれが仮に公共事業の公費負担部分の借金比率というものをここへ出して議論したとしたら、それは実は、必ずしも財源を確保するという議論には進まずに、逆に、公共事業を少し削減した方がいいんじゃないかという議論に進む可能性も否定できないわけです。
大体、大企業の一割が倒産をし、中小企業は大企業よりもキャッシュフロー分の借金比率が高いのが一般的でありますから、十年前の倍以上になっているんですね、そうすると中小企業は二割から三割倒産をする。就業者の一割が職を失う。もう既に三百五十万人の失業者がいる。六百五十万人さらにふえてしまうということになりますと、六人に一人が失業する。これが構造破壊シナリオのイメージであります。
大体九〇年ぐらいまでは、営業利益の十八年分とか二十年分とか、そういう借金比率だったのですね。ところが、九二年ぐらいから、営業利益と借金、債務残高の比率がどおんと上がっていくんですね。九二年は二十四倍、九八年、ことしになると何と営業利益の三十七年分の借金を抱えてしまっておる、こういう状況ですよ。こういう状況で果たしてお金は返せるのかという問題があるのですね。
○西野康雄君 地方自治体の財源が大丈夫かなというふうな気もするわけで、九一年度の下水道の総事業費二兆三千八百七十二億円に対して下水道事業債は一兆四千五百十一億円、特債を別にしても借金比率は六一％と、自治体財政と住民負担を軽減して住民生活に役立つ下水道でなければならないと思うんですが、第七次五カ年計画では、国の補助対象となる一般公共事業分のほかに、四兆五千三百億円の地方単独事業を予定しております。
○青山委員 私どもは国の財政の中で借金比率、公債比率がある程度上がっておることを理解しているのです。むしろ、ある程度公債比率が上がっても景気を回復しなきゃいけないと思っているのです。そういうふうに理解しているにもかかわらず、こういうところでブレーキをかけておいては、やはり政策のコンビネーションにおいて片手落ちの部分があるのではないかと思うのです。
いまの、非常に負債過剰、これが諸外国と比べてお話にならぬほどひどいといいますか、借金比率が大きいのですが、この点どうですか。