1999-11-22 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
現にやっております中小企業の借入保証、これはかなり一律的なところがありまして、そういう非難もございますけれども、これはやはり緊急避難、去年のあの状況から生まれたものでございますからそういう点もありますが、これからは選別をして、それぞれが中小企業が特色あるものとして発展していく、そういうような志を持ってこの法案を提案させていただいておるわけでございます。
現にやっております中小企業の借入保証、これはかなり一律的なところがありまして、そういう非難もございますけれども、これはやはり緊急避難、去年のあの状況から生まれたものでございますからそういう点もありますが、これからは選別をして、それぞれが中小企業が特色あるものとして発展していく、そういうような志を持ってこの法案を提案させていただいておるわけでございます。
小渕内閣は、発足以来、中小企業の金融、政府系金融の拡大や借入保証枠、特別保証枠の新設、拡大等、中小企業対策につきましては特段の配慮をしてまいったつもりであります。 しかし、中小企業基本法が制定されました一九六三年当時から世の中は大きく変わりました。当時、日本は、規格大量生産を目指して、大きいことはいいことだ、規模が小さいことは不利なことだと、そういった発想を持っておりました。
政府といたしましては、金融の支援あるいは借入保証、その他あらゆる点をとりまして中小企業の再建には尽力しておりますし、何よりも重要なことといたしまして、この景気をいま一度一押し二押しよくすることによって一般の中小企業の資産内容を改革したいと考えております。 日本の企業者の方々は、長年、営々として資産を積み立ててまいられました。
あわせて、中小企業に対しましては、借入保証枠、特別保証枠を二十兆円去年組みましたが、さらに一年延長して十兆円組む。それから、新しいビジネスを起こされる方、特に商店街等の疲弊が目立ちますので、ここに、土地の値段も下落していることですから、新しいビジネスを起こす人を大いに援助していこうというので、創業者に対するいろいろな種類の金融を加えていく。 これとあわせまして、新しい産業を起こさなきゃいけない。
問題は、この支援措置、産業基盤整備基金からの借入保証、これは大きいと思ってよく読んでみましたら、中身が本当に小さいんですね。どういうことですか。
機械類信用保険制度は、機械類の割賦販売契約及び購入資金借入保証契約並びにリース契約による取引について信用保険を行っているものであります。御高承のとおり、現行制度は、これらの取引に伴う代金等の不払いリスクについて保険を実施することにより、健全な機械類流通の拡大を図り、もって、中小企業の設備の近代化と機械工業の振興に資することを目的としているものであります。
本案は、このような実情にかんがみ、現行の機械類信用保険制度を拡充し、プログラム信用保険制度を創設しようとするものでありまして、その主な内容は、 第一に、法律の目的に、中小企業の経営管理の合理化及びソフトウエア業の振興に資することを加えること、 第二に、割賦販売契約、購入資金借入保証契約及びリース契約に、プログラムに係る取引を加えること、 第三に、保険の対象となる機械類に、プログラムを加えること
代替建造資金の場合は、保証期間が五ないし六カ月、回転率二回と私いま申し上げたとおりでありますけれども、運転資金の借入保証についてこの際どういうようになるのか、この点についてもひとつお知らせをいただきたいというように考えます。
すなわち、炭鉱の合理化工事、機械化及び石炭専用船の建造を含む流通機構の合理化を促進いたしますために三十二億一千万円、炭鉱整備に必要な長期運転資金の借入保証に必要な基金として三億円、並びに新たに、石炭運賃値上げに伴う延納に対する保証に必要な基金として三千万円、合わせて三十五億四千万円を石炭鉱業合理化事業団に出資することといたしております。
この他、新たに、炭鉱整備に必要な長期運転資金の借入保証に必要な基金として、石炭鉱業合理化事業団に対する出資金三億円を計上いたしますとともに、産炭地振興対策費として、産炭地における鉱工業地帯の造成、汚水処理、ボタ山の管理利用等を行ないますための調査費として三千万円を計上いたしております。