2012-06-20 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
あるいは、もう借り上げ方式でスピーディーに公営住宅を提供することのこれは障害になりかねないと思います。もし借り上げ方式のところに入っちゃったら、二十年後、年取ったときに出ていかなあかんみたいなことになったら、そこには行きませんという方さえ多分出るでしょう。
あるいは、もう借り上げ方式でスピーディーに公営住宅を提供することのこれは障害になりかねないと思います。もし借り上げ方式のところに入っちゃったら、二十年後、年取ったときに出ていかなあかんみたいなことになったら、そこには行きませんという方さえ多分出るでしょう。
このために、雇用促進住宅等を応急仮設住宅として借り上げていただくよう都道府県と協議を行ってきたところでございますけれども、従来の一戸ごとの個別の借り上げ方式では、都道府県の事務処理が膨大になること等から今進んでいないところでございます。
の中で、国家公務員の宿舎が残るとしても、それには、こういう理由で必要なんです、危機管理上のものであったり、また、ダムの管理をするための、近くに賃貸アパートがないようなところのものであったり、こういう理屈だから、根拠で必要なんですということをちゃんと整理していただいて、それに基づくものに限定をしていただきながら、なおかつ、その確保の仕方も、これまでのような国有国営方式を前提とせずに、むしろ民間の借り上げ方式
きちんと調査をして、除染もして、そして、それでもなおかつ、なかなか帰宅するには困難だということであれば、今お話しになった国有化とか借り上げ方式を考えていくというのが政府の立場だというふうに私は理解をいたしました。そのとおりにやっていただきたいと思います。 次に、大臣にお伺いします。 今お話しになりましたように、大臣も、二十キロ圏内、私たち委員会の調査の前に入られたと思います。
えたときに、例えば今、福島県のその原発の関係でいわゆる警戒区域及び計画的避難区域等にかかわるその土地の方たちは避難を余儀なくしなければならないわけですけれども、その方たちのいわゆる明日への希望というものを政府が与えることができるとするならばどういうことかというと、例えば、これは余り今まで議論されていなかったのかもしれません、時々出ていましたけれども余り深くされていませんでしたけれども、例えば土地の一括借り上げ方式
ですから、そういう意味では、立ち退かれた方々に対しては、世帯当たり、一人当たりという形で損害賠償金の仮払いをしているところでございますが、今、那谷屋委員からお話のありました借り上げ方式、これは土地を持っている方でなければならないわけでございますが、あるいは民主党のプロジェクトチームでは買上げ方式というんですか、こんなようなことも議論をされているというふうに聞いておりますから、それぞれの制度、長短があろうかと
これは、自治体による借り上げ方式で敷金や礼金等も負担をするということで、被災者の負担はないということでございます。ただし、今自治体による借り上げ方式と申し上げましたが、やはり救助を要する被災者に提供するという各県の枠組みの中で民間賃貸住宅を御活用いただくということでありますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。
さきの第二次補正予算においても、第一に、簡易宿泊施設等の借り上げ方式による緊急一時宿泊施設を五千人分追加確保し、第二に、ホームレスの方への相談を行う巡回相談員を百八十人増員するなどの施策を講じたところであります。 ただし、ホームレスの方の自立支援については、行政の対応だけでなく、市民やＮＰＯとの協力の下、地域全体で推進されていくことが重要です。
具体的な施策について今鋭意検討しておりますが、例えば借り上げ方式による保育所の設置の場合の賃借料の補助ですが、この補助対象を拡大できないかといったようなことを検討しているところでございます。 こうした即効性のある緊急対策を充実することによって、保育所にできるだけ入所をしやすくするように努めてまいりたいと考えております。
そうした中で、先週十日に政府が発表した経済危機対策において、子育て支援策として、安心こども基金に一千五百億円を追加して、借り上げ方式で保育所を設置する場合の賃借料に対する補助の拡充等を行うとともに、自治体負担の軽減を行うという施策が盛り込まれました。今回打ち出された施策は、景気回復のみならず、今後の次世代育成支援策においても重要な柱になるのではないか、このように考えております。
先ほど先生がおっしゃっていただきました、借り上げ方式で保育所を設置する場合の賃借料に対する補助の拡充ですとか、それから、保育所がある場所によって、非常に不便なところだと比較的あきがあるというようなこともありますので、そうすると、もう少し広域的に保育所という資源を活用できるかというようなことも、今、急ぎ検討をしております。
また、このように、こういう不足する部分を何とかしなきゃならないというところで、御指摘のとおりでございまして、借り上げ方式による公営住宅というもの、年間で数百戸から一千戸強の水準で供給が行われております。民間賃貸住宅等を活用しながら効率的に公営住宅を供給する手法、こういうものを取られなければならないと思っております。
国、地方共に厳しい財政状況の中ではございますが、現在の高い応募倍率等の状況などから、例えば借り上げ方式などの活用など知恵を絞って取り組む必要があると考えますけれども、冬柴大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
こうした取り組みとともに、さらに民間を活用した効率的な供給方式であります借り上げ方式の公営住宅の供給、あるいは高齢者向けの優良賃貸住宅などの公的賃貸住宅の供給も図ります。
具体的には、例えば、民間事業者の能力を活用する、これは、国民の住生活の安定の確保と向上の促進と、この二つがございますけれども、主として向上の促進の方に非常に力を発揮するわけでございますけれども、セーフティーネットを通じて、安定の確保という観点からも、例えば、その観点から、その分野で民間事業者の能力を活用するという意味では、公営住宅について借り上げ方式で供給を多様化していくとか、そういったことを意味しているわけでございます
そして、居住者の希望にこたえるということで借り上げ方式が、今お話しのとおり、ここも一つの重要な視点だというふうに思っております。 そしてさらに、先進国、調べられたところでいえば、アメリカとイギリスとドイツ、フランスは家賃補助という発想がございます。つまり、一定の生活困窮者の方々に対して、公営住宅もあるけれども、実際にお金で、どこの賃貸住宅に入ってもいいですよと。
しかしながら、間接的に、今の借り上げ方式の賃貸住宅制度もそうなんですけれども、やはり今大事なことは良質な住宅をきちんと提供する。だから、何でもかんでも民間の賃貸住宅であればいいのじゃなくて、良質な住宅を借り上げとか買い取りをしてお貸しする。
その借り上げ方式ということで、お話を聞きますと、住宅の借り上げ方式というのは、この十ページにございますけれども、今現在、一万七千六百九十戸と私は聞いているんですが、それぞれ若干ずつ公営住宅の借り上げというのがふえておりますけれども、これは今後さらにふやしていく、こういうようなお考えでございますか。
耐震の問題もあるというふうに思うわけでございますけれども、建て替えに当たっては公務員の減少や民間社宅の動向、この社宅については一般民間会社では自分たちで所有するという状況から借り上げ方式へと変えつつあるわけですね。
○政府参考人（山本繁太郎君） 特定優良賃貸住宅制度における一括借り上げ方式は、公共団体、地方住宅供給公社、それから民間の管理法人といったような管理主体が家主から一括して借り上げて管理する方式でございます。 一括借り上げに係る借り上げ料について、所有者と管理主体と当事者間の契約で定まっておりまして、そもそも借り上げの家賃がどのレベルにあるかということ自体、掌握し切れておりません。
特に、借り上げ方式の場合は、これは事実上家賃補助を間接的にしていることになるわけでございますが、こうした借り上げ方式等による公営住宅の提供というものをより充実をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
私どもが行いました実態調査によりますと、平成十五年度末現在で、ストックは全国で約十五万四千戸、このうち一括借り上げ方式によって供給されている住宅が約四万戸でございます。この一括借り上げ方式によって供給されております四万戸の住宅のうち一年以上にわたって空き家となっているものが二千六百戸、全体の六・五％となっております。
意欲的な首長さんが町中の市街地を整備する事業と併せて借り上げ方式でやっておられるのが多いんですが、中にはＰＦＩを活用しながら定期借地で、五十年の定期借地で公営住宅敷地を借り上げまして供給するというようなケースもありますので、是非、公営主体にそういうことをきちんと情報として提供して、中心市街地の活性化のための非常に効果的な政策であるということをこれからも訴求していきたいと思っております。
したがいまして、公営住宅じゃなくてやはり民間借り上げ方式でこれは対応しようという選択もあるわけでございます。そこは正に公共団体での判断ということでございます。
そのやり方としてはいろいろあるわけでございますけれども、いわゆる公営住宅ストックを活用していくというやり方もございますし、それから民間借り上げ方式といいますか、民間の住宅に対しまして国、公共団体が助成して、その場合、いわゆる家賃対策補助等についてもきちっと対応するということによってこういうものを、民間の住宅を活用するという方式もございます。
また、区分所有者が集合して居住している建てかえに当たっては、高齢者であることとか今おっしゃったような財力、資力の不足、そういう人たちに対しても、私たちは、建てかえに参加することが困難な方には、先ほども申しましたように、公共賃貸住宅の新規の建設のみではなく、あるいは既存の公共住宅のストックの有効活用、そういうものも含めて、従前の居住者住宅の供給におきます財政負担の少ない民間借り上げ方式の活用等によって
○森本晃司君 借り上げ方式についてはよく御検討いただきたいと思います。それが私は一番早くニーズにこたえる方法ではないかと思いますし、整備が整っていくんではないかと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 続いて、ソフト面での連携についてお伺いしたいと思います。