2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
平成二十五年、インターネット選挙運動の解禁を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律の公布、施行に伴いまして、選挙運動期間中における名誉侵害情報の流通に関する公職の候補等に係る損害賠償責任について特例を新設したものでございます。
平成二十五年、インターネット選挙運動の解禁を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律の公布、施行に伴いまして、選挙運動期間中における名誉侵害情報の流通に関する公職の候補等に係る損害賠償責任について特例を新設したものでございます。
新関空会社は、代表企業候補等から募集要項等につきまして多数の質問を受けて、回答を行っております。その中で、第一次審査書類作成のために新関空会社との直接対話の時間をより多く確保してほしい、直接のやりとり、説明というものをもう少し確保してほしいという声が多数寄せられている、こういうふうに聞いています。
この代表企業候補等の動向につきましては常に新関空会社が把握をしておりまして、その報告というのも上がってまいりました。そういう意味では、正確には覚えておりませんけれども、かなり前からこのスケジュールの変更に関しての御相談というものがあったというふうに記憶しております。
民間議員からの提案につきまして言えば、せんだってもお答えしましたとおり、そういった方々の中で、職務内容と達成目標が明確で一定の能力と経験を有する者、それから、極めて裁量度が高く自律的に働く人材、さらに、各部門、業務においてイノベーティブな職務、職責を果たす中核・専門的人材、さらに、将来の経営・上級管理職候補等の人材であるということが明確に述べられておりまして、そういったことから、長谷川主査の方からは
女性であれば上級管理職候補等の人材でない、そういう理解はしておりませんので、女性であれ若者であれ、将来の経営・上級管理職候補であって、イノベーティブな職務、職責を果たす中核・専門的人材であれば、対象になる可能性があるというふうに理解してございます。
長谷川主査のメモには、対象となる人につきましては、「業務遂行、労働時間等を自己管理し成果を出せる能力のある労働者に限定導入」と書いてございまして、さらに、今お示しいただきました資料の中でも、「各部門・業務においてイノベーティブな職務・職責を果たす中核・専門的人材」「将来の経営・上級管理職候補等の人材」と書いてございまして、イメージしている人材は極めて限られているものというのが主査の提案だと理解してございます
○国務大臣（小宮山洋子君） 文部科学省の橋渡し研究支援プログラムで得られた医薬品の候補等に関する研究成果につきましては、厚生労働省としてもその実用化に向けた支援を行うことが大変重要だと認識をしています。
そして、次に起こったことが、七月の二十七日金曜日ですね、金曜日の次は土曜日なんですが、プレスリリースがありまして、郵政関係各会社の役員候補等が内定をいたしましたという発表がありまして、関さんがホールディングスの社外取締役、松原さんは郵便事業会社の社外取締役、灰原さんが同社の監査役、飯沼さんは郵便局会社の監査役。
当初、ルールが決まっていますから、そういう意見もありますので、実はここも含めて、この四点を中心に、今度、そうした選挙制度、補充候補等について研究会を設置させていただきました。
そういった意味におきましても、例えば売名目的の泡沫候補等を排除いたしますためには、ある程度の額の供託金あるいは没収点を設ける必要がある、このような考えでおるわけでございます。
今年度の予算では三億四千九百万でございますか、ポジティブアクションの促進についての費用が計上されておりますけれども、中身を見ますと、どちらかといいますと、使用者の意識改革のためのセミナーあるいは女性の管理職候補等のセミナーという、そういうことがメーンになっておりまして、差別を是正していく、あるいは段階的に改善、計画的に改善していく、このような措置よりも国の措置の方が平たく言えばおくれているというんでしょうか
自民党は、政党本位の選挙制度に変えたから無所属の立候補制限はやむを得ないと言っておりますが、たとえ政党中心主義の選挙に変えるとしても、無所属、小会派の立候補を認めることは技術的にも可能であり、これら無所属候補等を締め出す合理的理由は全く見当たらないと思うのであります。
それがＦＸでございますが、それからＰＸＬあるいはＡＥＷ等につきましては、まだ具体的な候補等を設定しておりません。したがいまして、いまの段階では数字等はまだ確定いたしておりません。
質疑の行われた主な事項は、公職選挙法改正案に関しては、衆議院及び参議院議員の定数の是正、選挙公営の拡充、公職の候補等の寄付の禁止、機関紙等の頒布の規制、連座制の改正等の問題についてであり、政治資金規正法改正案に関しては、政治資金のあり方、会社等の寄付の制限、公開の強化等の問題についてでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
私がＵＮＣＴＡＤの会議で中国側代表と接触を希望しておるというようなお話でございましたが、これは第四分科会で、会うことがあるかということでありましたから、会うことを予定はいたしておりません、おりませんが、先方側が副議長候補等にも擬せられておるようでございますから、そのような事態が起きれば表敬をするというようなときもあると思います、こう述べておるわけでございます。
第三には、直接の問題でございますけれども、今後の美濃部候補等の身辺に対する警戒でございます。いままでどういう警戒をやっておったか、今後、こういう事件が起こりましたあと、さらに万全を期すためにどういう警戒をこれからおやりになろうとするのか。
それから、幽霊候補等の問題もそうでございまして、これは戸籍が間違っておって、選挙当日までに戸籍が訂正されて、これが実際の橋本勝何がしであるということになれば、これはやはり立候補させて、選挙もさせなければなりませんわけで。
私は、次に問題にしたいのは、会員選挙並びに院賞受賞候補等に対する選挙の問題、高橋院長は、芸術院会員は国家公務員とお考えですか、そうでないとお考えですか。
ただ国鉄総裁の任期が御承知の通りに五月十九日かで終了するということを前提として、いろいろこの後任なり、軍任すべきものであるとか、あるいは後任の候補等につきまして、いわゆる下馬評があることは御承知の通りであります。またこれに関してのいろいろな人々が意見を述べていることも、私も聞いております。
昨日も公聴会がありまして、公述人の方方からいろいろな御意見を伺ったのでありますが、今まで供託金制度のなかったものを、なぜ今回供託金制度を設けなければならないか、こういうことを前の青木長官に伺いますと、泡沫候補等の規制ということを考えておる、こういう言葉があったのであります。
この勧告によりますと、名古屋−東京間は海岸線を通るべきである、こういたしておるわけでございますし、またその中の候補等につきましても特別の勧告をいたしておるわけでございます。そういう勧告を受けておりますので、その内容につきましてただいま検討いたしておるところでございます。中央道、いわゆる山岳地帯を通る中央道をやめて東海道をやるというようなことはございません。
もつともこの公報に対しては、選挙管理委員会の定めによつて、これを事務的に措置するということになつておるようですが、その中には婦人議員の候補等非常に異色のある方もあり、しかも二名だけが公報に掲載をされておらなかつた。今度の選挙こそほんとうに公報だけが候補者にとつては唯一の頼みである。