2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
まさにその際、私どもとしては、個別製品の供給ということではなく、委員御指摘いただきましたように、安定供給のために、特に新たに後発品を医薬収載する際に事前確認を行うなど、様々な取組を行っている旨を御答弁申し上げたという点、御理解いただければと思います。
まさにその際、私どもとしては、個別製品の供給ということではなく、委員御指摘いただきましたように、安定供給のために、特に新たに後発品を医薬収載する際に事前確認を行うなど、様々な取組を行っている旨を御答弁申し上げたという点、御理解いただければと思います。
先ほどの話で申し上げますと、たばこ事業法におきましては、個別製品の小売定価認可につきましては、当該申請小売価格による販売が消費者の利益を不当に害することとなると認めるときなどを除き認可しなければならないと、こうなってございまして、各たばこ会社が自分の企業戦略に基づきまして設定しましたその販売価格が、この条文である消費者の利益を不当に害することとなると認めるときとか、そういうことに該当しない限りは認可
逆に、今までは、許可、認定で物すごく時間がかかっていたということでしょうから、そこに今までどのぐらい、何日ぐらいかかっていたのが、登録にすることでどのぐらい短縮できるのかとか、個別製品じゃなくて製品群単位にすることで、どのぐらい手間が省けて、どのぐらい日にちが圧縮されるのか、こういうあたりについて、少し具体的な御説明をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
もちろん、どこかで改正するわけなので、今回がそのきっかけなんでしょうけれども、許可を登録に変えるとか、個別製品を製品群単位に変えるとか、もともとそれでよかったんじゃないのというような疑問は恐らく呈されていたんじゃないかと思います。
また、経済産業省では、大量生産、大量消費社会から持続可能な循環型社会へと転換するため、個別製品ごとのリサイクル法制度の整備や事業者の自主的取組の促進等により、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組を推進してきております。
○政府参考人（深野弘行君） その国のエネルギー効率をどう比較するかということでございますけれども、私ども、基本的にはやはり個別製品ごとにその生産量、物量単位当たりのエネルギー消費量というものを比較することが最も実態に近いものではないかというふうに考えております。
また、今回の制度改正でＪＩＳマークの指定商品制というのを廃止させていただいておりますけれども、これを契機といたしまして、個別製品のＪＩＳマークと併せまして、消費者の価値観の多様化に対応するということで、それにこたえるものでありますけれども、安全や環境配慮といった特定の側面と、あるいは高いレベルの基準を満たすことを示すグレードと、そういったものをＪＩＳマークと併せて付記できると、そういったＪＩＳを整備
ＪＩＳマークの情報提供機能を充実させよというのは消費者の声でもございますので、今回の改正によりまして指定商品制が廃止されることを契機といたしまして、個別製品のＪＩＳマークと併せて安全や環境配慮といいました特定の側面、例えばスラグなんかを原料にしましたエコセメントというのがございますが、そういったものはリサイクルというのがＪＩＳマークに付けられるとか、そういったことが考えられますし、より高いレベルの基準
自動車リサイクル法案につきましては、こうした中で検討された最初の個別製品に対する法制化であるという点は重要なことだというふうに認識いたしております。 まず、この循環型とはという点について述べさせていただきます。お手元に資料を配付させていただきましたが、図の一、一ページ目でございます。循環型のイメージということで、私なりの整理したものを挙げさせていただきました。
さらに、生物由来製品については、従来のいわゆる個別製品に被害が発生した場合のいわゆる副作用・感染症報告に加えまして、感染症定期報告制度というのを新しく入れまして、いわゆるその製品に係ります最新の評価水準につきましての内外の資料あるいは学術的な評価、こういうものについての情報も収集し、国の方へ提出するということも新しく設けたところでございます。
次に、個別製品に対応した施策の強化についてのお尋ねですが、今国会に提出しております再生資源利用促進法の改正法案において、廃棄物の発生抑制を図るために個別の製品についての省資源化対策とか長寿命化対策などを新たに措置することいたしております。
ただ同時に、個別製品や廃棄物の特性や実態を踏まえての対策を立てていく。先ほど委員の方からも紙の問題がございました。紙とまたＰＥＴボトル、それからガラス瓶、それぞれ特性も違っているわけでありまして、それに合ったような循環の仕方を考えていく、こういったことも必要なのだろうと考えております。
また、個別製品ごとに見ますと、カラーテレビやテープレコーダーなどは、海外生産比率は七割を超える状況になっているわけでございます。 また、海外事業活動の国内生産、雇用への影響を見てみた場合に、従来ですとプラス効果が大きかったわけですが、これが、マイナス効果と比較いたしますとむしろマイナスの効果の方が大きくなるということになろうかと思っております。
個別製品で見ましても、カラーテレビあるいはテープレコーダーなどは海外生産比率は七割を超えております。我々とすれば、これ以上製造業が日本から逃げ出さないようにするためにはどうすればいいかと真剣に訴え続けてもまいりました。
そして第二に、問題がなかなか難しい場合に、個別製品の分野ごとに、知見のある、専門的な知見を持った民間の機関、この民間機関の中立性、公平性の確保を図りながら活用することがよろしいのではないかというふうに思っております。
そしてまた、これらで解決できないような案件につきましては、ニーズに応じまして、個別製品分野ごとに専門的な知見を活用した体制を、中立性、公平性の確保を図りながら、整備していくということは必要であると考えております。 したがいまして、国及び国の地方機関などの消費者相談窓口については、専門家の配置、原因究明能力を有する機関との連携強化による相談・あっせん体制の充実を図る。
またさらに、そういった場面で解決できないようなもっと大きな問題につきましては、あるいはそのニーズに応じまして、個別製品分野ごとに専門的な知識を活用した体制を、中立性あるいは公平性を確保しながら、相互に連携をとりながら充実させていくという必要があるというふうに考えておりまして、そのために努力をしてまいりたいと考えております。
私も読ましていただきましたが、これは全く誤報だというお話が先ほどございましたが、どうしてこういうことになるのかという問題もあるんですけれども、そういう点を含めまして、特に、こういう個別製品の解決も必要ですけれども、もっと大幅な転換が必要ではないか。実際、これは財政の問題とも関係があるんですけれども、これは政府そのものの緊縮財政から積極財政への転換というのがどうしても必要になってくるんじゃないか。
最近、欧米との貿易摩擦が激化しておりますけれども、従来は個別製品ごとの摩擦でございましたが、接近は貿易全体の摩擦と変わってきております。政府は、このような貿易摩擦発生の背景をどのように考えておみえになりますか、最初に通産大臣からお答えいただきたいと思います。
こうしたトナーという個別製品も現在十社くらいが大々的な売り込みをやっているわけなのでありますが、それぞれが企業秘密があるから別の社のものを使ってもらっては困るなどと言うことも、どうもこれは抱き合わせ販売を強制するというような不公正なやり方じゃないか。 また十一条の「期間」というところを見ますと、メーカー側がユーザー側に五年という期間を限ってサービスをいたします。
課税技術として、それが個別製品課税でなくて、一番根元の段階での課税になっているということでございますが、制度としましては、非常に微量でございますけれども国産原油も課税対象になるということで、税としてはやはり関税とは別のものであると私は考えております。
それはいままで個別製品として負担していなかった油種をお使いになる方にも負担していただきたいし、いままでガソリン税として道路整備のために負担していただいた場合にも、やはりそれプラス新しく、石油製品の中のかなり高額な油種であるガソリンというものを使われる方にも負担していただいたらどうであろうか、そう考えて今度のような御提案になる。