2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
今御説明ありましたように、新電力大手十八社の調査では、相対取引、これは発電事業者との個別契約ということになるんだろうと思います、五五％、自社電源が一九％、そして卸電力市場が二五％という説明でございました。
今御説明ありましたように、新電力大手十八社の調査では、相対取引、これは発電事業者との個別契約ということになるんだろうと思います、五五％、自社電源が一九％、そして卸電力市場が二五％という説明でございました。
当事者間の合意形成を通じて個別契約における責任関係の明確化が図られるよう、モデル契約書の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
いずれにせよ、アジャイル開発の契約によってソフトウェア開発を行う場合には、責任関係、この点についてしっかりと個別契約で整理をして定めるということが重要ではないかと考えている次第でございます。
日本は、もう既に、ある意味、個別契約で確保を、日本人分はしてあるわけですよね。そうすると、ＣＯＶＡＸに出していた分、お願いしていた分は不要になる可能性もある。そういったものについて、やはり途上国に回していくとか、そういうことも含めてやっていくべきじゃないか。 外務大臣、中国のワクチン外交、大変気になります。
また、予定価格が類推されることを避けるため、個別契約ごとに予定価格及び落札率を公表するのではなく、海上保安庁全体及び調達機関であります管区本部等ごとに整理しました形で、落札率を落札率区分ごとに公表することといたしております。 結果としまして、新年度の船舶燃料契約百八十二件のうち、一〇〇％落札につきましては一件となったところでございます。 以上でございます。
それはすなわち、それ以降は個別契約で売買契約を結ばなければいけませんが、それが今、法律的には担保されておりません。こうした環境の中で、ＦＩＴ期限が到来した機器をしっかりと今後も継続できる環境をどう国として整備をしていくのか、これが二つ目であります。 三つ目の懸念は、使用済み設備への対応であります。 当然、寿命がやってまいります。
細かいことは個別契約でやりますと。料金も、細部も、全部含めて個別契約でやるという基本契約なんです。ということは、今回の、ＳＡＹ企画がこの業務について再委託したのであれば、必ず個別契約書がないとおかしいはずなんです。 理事長、個別契約書があるという前提で、ＳＡＹ企画、ちゃんとチェック、監査入れましたか。
○参考人（水島藤一郎君） ＳＡＹ企画からの説明によりますと、基本契約はあるけれども個別契約はないという説明を受けております。
それで、情報通信審議会で、ＮＴＴが昨年五月に光回線の卸サービスの提供に関する発表を行ったことを踏まえて審議が行われまして、料金や提供条件につきまして、ＮＴＴからは、非公開を前提に総務省に個別契約を報告することが提案されました。
また、ＮＴＴ東西は既にサービスを開始しておりますが、二月二十七日付でＮＴＴ東西に対しまして、ＮＴＴグループの事業者や主要事業者との個別契約等について速やかに報告することを要請しておりまして、その報告内容について検証を行うこととしております。 これによりまして、ガイドラインの実効性をしっかりと担保して、先ほどお話のありました公正競争の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、結果としては同意が得られなかったということで、これは個別契約、個の契約ということで残念ながら出さないということでございます。 それから、弁護士選定のプロセスに私は何の瑕疵もなかったと思っております。
したがいまして、全体を整理いたしますと、個別契約で従業員に対して対応している企業が約五五％、就業規則という形で対応している企業が約二四％、残りがいずれの措置においても対応していないということになるわけでございます。 それから、次の資料四に、営業秘密の管理の具体的なやり方、内容について問うているところがございます。
特に、一番利用しやすいのは、小規模事業者でも一人でもやれるような任意加入なんかはもっともっと入りやすく、国の支援分も今後見ていくべきじゃないかと私は思いますし、それから連合加入についても、個別契約あるいは漁協一括契約なんかの運用の見直しをしっかりすることによって、加入率を高めていくということが必要だと思います。
そういうふうに考えますと、悪徳業者を排除していくという個別契約の利益侵害の問題と、企業のコンプライアンスによって企業を健全な方向に向けていくという市場取引における利益侵害の問題、方向性がかなり大きく違うということが言えるんじゃないかと思います。 次に、二番目の生命身体の危険防止の問題ですが、これにも三つの、性格の違う、国として、行政としての対応があると思います。
○藤井参考人 私どもも、今おっしゃっていただきましたとおり、個々の農家の皆様と一つ一つの個別契約になりますと非常に取り組みが大変でございますので、やはり農協さんあるいは生産組合さん、そういったところと進めさせていただくという方向でやってまいりたいというふうに思っております。
これは、民主党の資料にも出してありますが、消費者の経済的な利益、つまり個別契約における利害侵害の問題、市場取引における利害侵害の問題、この二つの範疇の消費者問題については、今私が申し上げた権限、事業者に対する措置ですね、勧告、命令、譲渡の禁止または制限、回収等、これは権限が及ばない、つまりできませんね。イエスかノーかだけでいいです。 もうちょっと法律を勉強してきてもらわなきゃ困る。
あくまでも個別契約でございますので、当事者の方で解決していただきたいというふうに思っております。 それから、ＪＩＳの基準を守ればその安全性が担保されるのか。有害物質の含有量等は決まっておりますので、これは土壌汚染対策法で人への影響を考慮して定められた基準を満足するように定められておりますので、ＪＩＳの基準を守っていただければ安全性が確保されると考えております。
こうした労働者の個別契約で定めた労働条件について、これまでの就業規則の不利益変更法理は適用されるのかどうか、これは必ずしも明確ではありませんでした。私の判例の分析では、統一的、画一的労働条件変更法理としての就業規則の合理的変更法理は個別特約で定められた労働条件変更には及ばないというふうに観察をしておりました。
○笠井委員 そうした随意契約見直し計画の内容というのは防衛省のホームページにも公表されて、全体で約二万三千件にも上る個別契約の点検結果と見直し措置の詳細を知ることができるようになっておりますが、防衛省では、こうした内容を守屋前次官に対してことし六月になるまで全く伝えようとしてこなかったんでしょうか。その点はどうですか。
もう一つは、私も驚いてしまったんですけれども、個別契約型というんですか、クレジットカード会社じゃなくて、これを使わなくて個別契約型の、個品割賦購入あっせん業者というんですかね、これは、僕は登録制だと思っていたら全く登録制ではなくて、勝手にできるということだったので、やはりお金を扱って、割賦販売のあっせん業者についてもこれは登録制にすべきかなと思っているんですけれども、その点についての御所見を伺わせてください
○尾身国務大臣 本件は、あくまでも株式会社ジャパンたばこと民間金融機関との間において民対民の個別契約としてなされたものでありまして、政府としてその内容についてお答えする立場にはないということを御了解いただきたいと思います。