2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
例えば、立会いについては、立会いを求めたのに拒否されたなどの現場における個別具体例を検討することも必要であると考えられます。弁護士の皆様方からはこのような実務における具体例を私の方にいろいろと聞いておりますので、こういったことを実務者レベルで日弁連などの弁護士の皆さんと法務当局との協議の場を設けてはいかがでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
例えば、立会いについては、立会いを求めたのに拒否されたなどの現場における個別具体例を検討することも必要であると考えられます。弁護士の皆様方からはこのような実務における具体例を私の方にいろいろと聞いておりますので、こういったことを実務者レベルで日弁連などの弁護士の皆さんと法務当局との協議の場を設けてはいかがでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
この定義へ具体例を当てはめていくのにつきましては、実際の個別具体例の状況というのは、これはきっといろいろあるので出てくると思います。
個別具体例で押し引きしているということは言わなくても結構ですけれども、細かく品目ごとにいろいろな駆け引き、交渉をしているという認識でよろしいですか。
これまでの民事判例では、受動喫煙が、がんや心臓疾患などの重い健康被害をもたらし得るという一般論は認めながら、訴訟となった個別具体例では、立証が尽くされていないなどとして責任が否定されるケースが多くありました。受動喫煙に基づく労災認定もいまだ例がないと思います。しかし、個別事例の判断も社会認識の影響を受けることはありますので、改正法が一定の影響を与える可能性は否定できないと考えています。
私も、きのうの委員会で法務大臣、国家公安委員長のおっしゃった、個別具体例に即して判断するというのが実態ではないかなと思っております。 大臣が大口委員におっしゃった、条文に規定をしたので報道機関のオフィス等に強制捜査が入ることはない、それは少し踏み込み過ぎているのかなと思いますが、その辺、政府の統一見解を改めて示していただきたいんです。
その辺も、これから周知をしていく中で、国民にわかりやすく、個別具体例を挙げながら示していただければ大変助かります。 最後に、周知について御質問させていただきます。 今お話にありましたとおり、この制度でどの程度の被害がカバーできるのか。対象となるのか、あるいは対象とならないのか。対象とならない場合はどういう道が開けているのか。また、本当に悪質な被害についてはどう対応したらいいのか。
さらに、その基準とも深くかかわってくると思うので、ちょっと個別具体例のような形で質問をさせていただけたらなというふうに思っております。 女川町という小さな港町がございます。宮城県にあります。小さな町ですが、しかし漁業界にとってはとてつもなく大きな町でございます。
それから、大きな二番目、これまで十五年間やってきたわけでございまして、１から５まで個別具体例を書いてございますが、ここでは一々申し上げません。 ただし、一点申し上げるとすれば、日本の極めて特徴的な科学技術政策の一つは、この運営費交付金という制度であります。国立大学及び研究開発独法、この二つで国費の約三分の二を使っているわけでございます。
縦割り行政の弊害や問題点は、個別具体例を挙げるまでもなく、数え切れないほどあります。 本法案では、こうした批判にこたえて、経済産業省と農林水産省が密接な連携を取りながら、真に効率的、効果的な施策を実施し、行政の所管を越えるとしておりますが、これまでの経緯から見て、具体的にこれを連携させるのは至難の業とも思われます。
そして、その上で、今、小沢代表は個別具体例を挙げられました。直ちに私たちもその個別具体例については精査をしてみたいと、このように思うわけでございますが、我々は、無駄ゼロ、一切無駄を省いていく、筋肉質の政府をつくっていくということを既にお約束をしているわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 ただいまここで個別具体例を申し上げることはできませんが、しかし、先ほど申し上げましたように、文書等々によって確認できるものはない、このようなお答えをしていると承知をしておりますが、私も、また私の内閣としても、押しつけ的ないわばあっせんがなかったとは言えないと考えております。
私はただ、今個別具体例を申し上げましたが、しかし、そういうことをやられている方がいらっしゃるから、具体的に、こういうことをやられている方がいらっしゃるから税制改正になっているわけですよね、今の御説明は。
その中でちょっとお伺いしたいんですが、先ほど法制局長官の中で、今回、この多国籍軍の参加について、日本の自衛隊の活動について、それが憲法に抵触するかしないかということに関しては、個別具体例の中で判断をすると。ですから、日本が行っている中では、物資の輸送あるいは人員の輸送も一部あるというふうに伺っています。
ですから、例えば手渡しで渡すとかそういう場合もあるかもしれませんし、あるいは、今のような役務としての輸送というようなことを伴う場合もあるかもしれませんし、ないかもしれないということで、それは個別具体例に即して判断されるということだろうと思います。
また、個別具体例の事実につきましては、守秘義務違反に当たるかどうかについては、これちょっと各府省でやっていただかねばいかぬところだと思いますんで、これまでの今調査につきまして、私も先ほど内容は伺ったんですが、去年でしたですかね、この話は。
この間、大塚委員の質問に対して竹中大臣は、私の記憶が正しければ、行き過ぎた行政指導なりそういうものがなかったのかどうか、ただし、個別具体例に関してはいろいろ問題があるので、その点は差し控えさせていただきたいという御答弁だったかと思います。
今後、そうした個々の案件の処理、あるいは日商協の個々の案件の処理の個別具体例の積み重ねを通じまして、先ほど申し上げました日商協のガイドライン、こうしたもののより具体化に反映をさせていきたい、こういうふうに考えてございます。
ですから、日本の郵便局というのは今の世の中で非常にある意味ではおもしろい存在で、私は基本的には民業は優先すべきだと思いますが、個別具体例になったときに一体どうすべきかということは、実際考えてみると、ちょっと脱線して申しわけありませんが、郵便局を少し形態を変えて、例えば広島何とか会社というふうに変えたとします。
これは、委員の皆さんとか、あるいは大臣もお見えになりましたので、私の意見として申し上げたいわけでありますけれども、法制局の役割というものを決して軽視をするつもりはありませんし、逆に、個別具体例で判断を求められたときにはどうだという答弁はできても、法制局の判断から類型化するということは無理だと私は思っております。
ですから、何か今の議論、私も考えたときに非常に不毛な議論になってくるような気がして、結果、一生懸命にいろいろな省庁の方が個別具体例、ガイドラインを決めて、その個別具体例の中で何ができるかできないかを決めていったときに、すべて法制局の判断が、総合的に判断しないと理解できないということを言われると全部だめになってきちゃう。
○前原委員 ガイドラインの見直し等々を含めて、これから具体的に、個別具体例として何ができるのかということを日本の政府あるいは与党の中でも議論をしていくわけです。
具体的に、どのような事案が実は暴力団関連であるかということを発見できる場合と、それから、やはり個別具体例に引きますと、申し込みその他の段階では発見できなかった場合と、いろいろあるようでございますが、その辺につきましては、再度申し上げますけれども、今後とも審査の充実ということに期待してまいりたいと考えておるわけでございます。