2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
しかし、今年に入ってから行われているＪＦＥの従業員への二回目の個人面談では、一回目の面談で転勤できないと言った労働者に対して、西に転勤するか辞めるしかないなどと退職強要まがいの面接が行われていると伺っております。 ですから、是非、厚生労働省としても、企業の言い分だけでなく労働者の声をしっかりつかんで、違法な解雇を許さない対応を進める必要があると思います。
しかし、今年に入ってから行われているＪＦＥの従業員への二回目の個人面談では、一回目の面談で転勤できないと言った労働者に対して、西に転勤するか辞めるしかないなどと退職強要まがいの面接が行われていると伺っております。 ですから、是非、厚生労働省としても、企業の言い分だけでなく労働者の声をしっかりつかんで、違法な解雇を許さない対応を進める必要があると思います。
また、特に今年につきましては、学校再開の直前の五月にも改めて通知を発出をして、再開後の子供たちの生徒指導の留意事項として、担任やスクールカウンセラーによる個人面談等の教育相談を実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見、早期対応を組織的に行うことなどを示しているところでございます。
そして、私は君たちのことを、みんなのことを信じていると、君たちは間違いなく素質がある、こういう話をしていただいて、私自身は割と授業中もぼうっとした子供で、よく先生から怒られることもあったんですが、また、余り学力の面で先生の期待に応じていたとも言えないわけでありますが、しかし、常に先生との個人面談のときにはとにかく褒めてくれるんですねと。
あわせて、法令遵守、コンプライアンスを徹底するための研修、それから一人一人の状況を把握する個人面談等を重ねまして、今取り組んでいるところであります。
これを遂行するために、ＮＥＣでは繰り返しの個人面談による執拗な退職強要を行っています。私は、実際に繰り返しの退職強要を受けた二人の労働者から直接に話を伺いました。お二人は面談の詳細な記録を残しており、それも見せていただきました。これがその記録でありますが、大変詳細なものです。その実態は驚くべきものでありました。 まず、Ａさんのケースです。
シャープでは、十一月一日から希望退職二千人を募り、複数回の個人面談など、違法な退職強要が進められています。私たちのもとに、四回目の面談がされます、やめたくないが、断り切れないかもしれませんという訴えが寄せられています。シャープの希望退職とは名ばかりで、実際は指名解雇そのものです。
別にこれは震災関係ないと思うんですけれども、うちのクラスの子に話していても、個人面談をここのところずっとしているんですが、親の職業や職場の名前、企業の名前を知らない、何の仕事をしているのか知らないという回答をする子がすごく多い。これはどうしてなんだろうということを思っています。
それから、大阪の門真や尼崎でも、九月から早期退職支援制度の申込みが始まって、個人面談が始まって、あなたのスキルではやってもらう仕事がない、辞めないなら地方へ行ってもらう、どんな仕事になるか分からない、それでもいいのかと、脅しによる説得をされていると。これは、もうこれ違法行為と言われても仕方がないようなやられ方しているんですが。
先生との個人面談、それからクラスのＰＴＡの役員会、学校行事に保護者が参加をする、お手伝いをする、そういったことが、私がアメリカにいたときに見聞した限りでは、仕事を持つキャリアの女性も自由にそれができておりました。 ところが、日本に帰ってきて私は金融庁という役所に二年間勤めたんですけれども、自由に抜けることができませんでした。
個人面談の際、担任の先生に一斉テストがどのように生かされているのかと聞いたところ、どこがどう間違ったのか、どこにひっかかっているのかが、戻ってこないために生かしようがないというようなことを言われましたと。先生はそう言わざるを得ない。 また、次の方は、春にテストをやって、秋に結果が返ってきた。結局、答案用紙が返ってきたわけではないので、どこがどのように間違っていたのかわかりませんでした。
定期的なものはそのようなものですが、これ以外にも、個人面談等用意しながら保護者の願いを聞くようにしておりますが、個人面談でいじめが出てくるようではもう間に合わないと私は思っております。 対応についてはいろいろあります。即対応が望まれますが、対象となる子供への指導ですが、ここが教師の力量を問われるところだと思っております。
また、この宿泊施設の職員の方々がいらっしゃるわけでございますが、支部におきまして事前にこの職員の方々に対しましても説明会あるいは個人面談などを通して説明をしているところでございまして、この施設が廃止が正確に決まったならば、その職員の処遇につきましては支部の事務局あるいは鬼怒川保養所への人事異動ですとか再就職のあっせん等で調整をしていると、このように承知をいたしております。
○八田ひろ子君 では、リストラについてもう一点お聞きしたいんですが、先ほど大臣がお答えになりましたリストラの際個人面談を入念に行う、これが強制にわたってはいけないというふうに私は思いますけれども、大臣も強制にわたることのないように、そういうふうに思っておいでになると思うんですがどうかということと、転勤に応じられないことを理由として解雇されることがないような十分な監視、それから労働者の方からの相談窓口
そのままお読みしますと、「池上通信機における希望退職募集は、四五歳以上の対象者全員の家庭に「退職願」の用紙を送り付け、しかも夏休み明けから行われた個人面談で、退職の意思がないことを明確にした五〇歳代後半の労働者には「残っていても仕事はない」「君の席はない」「草取りをやってもらう」などおどし、いやがらせの退職強要が行われました。」こういうことが今、全国各地で行われているわけですね。
そして、五十歳以上の職員百三人には退職意向確認書を配って退職の可否を求め、個人面談を勧めています。また、組合員には片方で増資をお願いしながら一方では配当金は無配、こういうふうになっています。 こうしたことはただ福島だけでないんです。長崎県の平戸農協でも行われております。さらにひどいのは、北海道などでは負債の大きい組合員に対しては離農勧告、これまで勧めている。こういうことで問題になっているんです。
それから、食事供与事業の対象者に対しましては、就業意向調査、個人面談等を実施いたしまして、積極的な就業の機会を得るように指導が行われております。 地方公共団体に対する財政支援でございます。 交付税の繰り上げ交付八十八億八千万円、特別交付税の交付九十六億円が実施をされております。
しかし、現実には、事業団といたしましては個人面談を極力進めまして、ＪＲの第二回の広域追加募集等に応じている人もいるわけでございまして、全然ないというわけではございません。最大限の努力をいたしてまいりましたけれども、応ずる人が少なかったというのが事実でございます。
なぜかなと思って私が調べましたところ、二次、三次、四次とも当時の稚内支所においては個人面談が行われていない。つまり広域採用に応募してくれというふうなことで、当時の支所長と職員の方との間の対面点呼、毎朝顔を合わせて「ひとつこうやってくれ」ということも行われていませんし、全職員を対象としての個人面談も行われていない。
しかし、稚内で対面点呼及び個人面談を中止をしているのは一月九日からですよ。地方労働委員会の命令が出る前ですよ。前から個人面談と対面点呼は中止になっているのです。しかも、その対面点呼を中止する、個人面談を中止するという方針を稚内支所に対して旭川の支部が指示をしたのは十月二十一日のことです。前の年の十月二十一日にもうそれはやるなという指示をしているのですよ。
当局との個人面談においても、再就職希望は木工関係の仕事のあっせんか独立自営したいと伝えました。 そして、七カ月間技術研修に励み、清算事業団に戻ってからも技術向上のために努力をしてきました。 そこに今持っていったのが、その技術向上の結果彼がつくったオートバイの木彫りですよ。
その後、引き続き現場におきまして個人面談等の中でそうした実態もつかんできておるわけでございますが、これらを総括してみますと、やはり依然としてＪＲ各社へ行きたいのだということを表明をいたしまする職員が、これは本州の職員でありますが、一部見受けられるということは事実であります。
問題は、これから就職をしようとする人たち、しかも、それの個人個人の方向が定まっていない人たち、こういう人たちを一刻も早く方向づけをしたいということで、職場内研修も含めまして今一生懸命努力をしておるところでございますし、そうした個人面談以外に、職場内研修といたしましては、当該地域の雇用の情勢とか等々の情勢につきましてＶＴＲ等の材料を使いまして教育をしておるし、また、あるいは一般の基礎教育でございますパソコン
今申し上げましたように、現時点におきましてはそれぞれ個人面談を行っておりまして、どこへ行きたいかということをまず聞き出すということを第一主眼にしましてやってきておるわけでございますが、これがおおむね終了をいたしつつございますので、これからは本格的にその職場内教育から漸次外へ出てもらって、今申し上げましたような我が方の中の教育訓練所なりあるいは雇用促進事業団の関係の諸施設等を活用いたしまして本格的な勉強