一、長寿社会に適応した商品を開発するととも に、個人貸付制度の改善、公共料金の自動払 込み・給与の自動受取り等、サービスの推進 を図ること。 一、老人等の利子所得に対する非課税措置の拡 充をはじめ、国際ボランティア貯金の寄附に 係る利子の非課税等、郵便貯金の利子に対す る税制措置を改善すること。
その中で私どもの重点施策としまして、資金運用制度の改善でありますとかあるいは個人貸付制度の拡充でありますとか、あるいはシルバープランの貯金を何とか創設したいまだ実現しておりませんが、こういうような問題等々につきまして対応して実現すべく取り組んできたわけであります。
一 国民の利便の向上を図るため、新しい個人貸付サービスや外貨の両替業務を実施し、併せて郵便局における国家公務員の給与振込の早期実現を図ること。 一 郵便貯金資金の一層の有利運用及び地域への還元を図るため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化及び運用規模の大幅な拡大を図るなど、資金運用制度の一層の改善・充実を行うこと。
○太田淳夫君 次に、附帯決議の中でもいろいろございますけれども、郵政省は個人貸付制度の改善充実を図ろうということで新ゆうゆうローンの創設等いろいろ考えてみえましたね。またもう一つは、国際社会の進展などに積極的に対応するために郵便局における外貨両替業務等もいろいろと実施を要求してきたわけですが、これが実現できなかったのは何がネックになっているんですか。
一 多様化する国民のニーズに適切に対応するため、個人貸付制度の改善・充実、ＡＴＭ・ＣＤの増置・利用時間の延長、口座振替の方法による国税の収納・還付及び公務員の給与振込等のサービスを推進し、国民の利便の向上を図ること。
一 多様化する国民のニーズに適切に対応するため、新しい個人貸付サービスや長寿社会に対応した商品、更には郵便局の各種サービスを組み合わせた新サービスを早急に開発し提供すること。 一 国民の利便向上に資するため、公共料金の自動払込みや給与の自動受取り等のサービスをより一層推進し、特に、郵便局における国家公務員等の給与振込みを早急に実施すること。 右決議する。 以上であります。
国民は比較的高利なローンの利用を余儀なくされているというのが実態でありまして、郵便貯金事業における安全、確実、簡易な個人貸付サービスの開始がまさに切望されているところだと思います。郵政省にありましてもこれらの国民の要望をよく御存じになった上でいろいろと計画をされた、すなわち新ゆうゆうローンと名づけた個人貸付制度の実現を図ってきたわけでありますけれども、いまだ日の目を見るに至っていない。
一 多様化する国民のニーズに適切に対応するため、個人貸付制度の改善・充実を図るとともに長寿社会に対応した商品を早急に開発し提供すること。 以上のとおりであります。
個人貸付関係では三万円とか四万円、それから事業者の貸付関係では規模に応じて十万円から最高四十万円、これは定額で定められているわけでありますが、これらの額が決定された根拠というものについて簡単に説明してください。
一つの考え方としては、直接運用の資金のこの規模は当面郵便貯金の当年度増加額と満期償還額の合計の半分程度を自主運用することから始めてはどうか、あるいはまた単に国債だけでなくて、先ほども話に出ておりました地方債その他の債券あるいはまた全国の預金者からお預けいただいたという意味で地方への還元融資、あるいはまた財政投融資はもちろんですが、いま課題になっている個人貸付制度の充実、そういうふうに対象を考えるということで
その直接貸しにつきましては、公的な住宅融資として個人貸付を行っております住宅金融公庫を活用をいたしておるところでございます。
３ 住宅金融公庫融資は、戸数の追加とともに、個人貸付限度額を増額し、金利の一％引き下げを図ること。 また、来年度を目標に、個人貸付限度額を建設費の八〇％、返済期限を木造建築で二十五年にするなど貸付条件の改善を図ること。
○政府委員（金沢平蔵君） 最初に申し上げたいことは、現在考えております個人貸付というものは、まず預金者へのサービスのためにしようというふうに考えております。
○政府委員（金沢平蔵君） 先生のお話、御質問でございますが、私たちは、昨年衆議院で附帯決議がなされまして、個人貸付についてひとつ検討したらどうだというお話でございましたので、これは、貯金局といたしましては、長年の一つの夢でございましたし、そこでたまたま附帯決議が出ておりますので、いろいろと私たちは真剣に検討いたしたのでございます。
○政府委員（金沢平蔵君） 保険の関係は、私実はつまびらかにいたしておりませんが、私たちの今回の個人貸付というところのねらいは、保険にやはり個人貸付というのがございまして、解約防止という見地から個人貸付を保険ではやっておるわけでございます。
その趣旨は、私たちが法案に盛り込んでおります個人貸付が預金者のためにも非常に便利なものであるから、大いにその利害得失を検討しろということでありました。そこで、私たちは、その線に従いまして、利害得失を大いに検討いたしました。
○小沢国務大臣 われわれといたしましては、とにかく個人貸付をして、金の要るときは貯金を下げずに自分の持っているものを貸してもらって参るということが、郵貯の総額を上げるゆえんではないか、そういうような点から、大蔵省に対しまして、ぜひ貸付を一つ制度を設けろというふうな交渉をしておりまして、先生の言われました点につきましては、まだ研究中でございます。
○金澤政府委員 実は、私冒頭に発言いたしましたことは、郵便貯金改正法の中に、個人貸付の問題と、それから問題になっております先生の御指摘の政令の問題がございまして、私が先ほど申し上げましたことは、個人貸付のことについて申し上げたのでございます。
○金澤政府委員 この個人貸付の問題につきましては、附帯決議がございましたのが二月でございまして、従来問題でありまして、いろいろなデータは、貯金動態調査等によりまして従来からとっておりますけれども、あの趣旨に沿いまして利害得失を検討しろというお話でございましたので、あらためて検討いたしたわけでございます。
そこで私たちは、個人貸付の問題と貯金法の改正を持っておりますので、個人貸付の問題とあわせ考えまして、この問題につきましてもわれわれは検討いたしたわけでございます。
○金澤政府委員 私の方は、個人貸付の問題と、それからただいま仰せの問題と、若干の事務規定の改正というものを一本にまとめまして、郵便貯金法改正ということで、大蔵省との話し合いは個人貸付の問題でお互いに並行しておったのであります。
○小沢国務大臣 実はこれにつきましては、今法案を研究中でありまして、あるいは個人貸付をするようなことをいたしまして貯金の増強をはかりたいというふうに考えておるのでございますが、この問題は、実はなかなかむずかしい問題でありまして、ただいま検討中であります。
さらに被災戸数が一定の基準、一定の基準と申しますのは、大体五百戸程度というふうになっておりますが、この程度に達しました場合には、住宅金融公庫の個人貸付、個人住宅の特別ワクではなくて、災害復興住宅融資という特別の災害復興住宅の融資を行なうということも考えられます。この基準につきましては、滅失が五百戸程度に達したというときに、災害復興住宅の融資が行なわれるということになっておるわけでございます。
しかしもう一つ伺いたいことは、先ほど堀さんも触れられましたが、個人貸付、共同利用施設、農協等を中心にするそういうものを、いずれを重点にしていくおつもりなのか。
それから個人貸付の資金を借りる方も同様でございまして、防災建築街区造成の中に入っております場合は、抽せんによらずに貸付をいたすわけでございます。ただ個人貸付の場合は規模、構造等につきまして若干の別な制限が加わるわけでございます。
○政府委員（稗田治君） 個人貸付の住宅におきましても、三十五年度に比べまして五千戸ほどふやしているわけでございます。従いまして今後この個人貸付の分につきまして特に減らしていこうというようなつもりはございませんです。
これは私は総ワクの問題と個人貸付の限度というものと二つあると思う。あまり総ワクがふえないで個人ワクを、ふやすと、行き渡らないということもある。それとにらみ合わせた上で、検討を加えていきたいと思います。
一般の個人貸付につきましては五分五厘で従来通り貸し付けますし、事業量も先ほど申し上げましたように五千戸拡大しております。それから賃貸住宅につきましても従来通り五分五厘でございます。中小企業の住宅につきましては、三十五年度と同様に六分五厘、これをそのまま据え置きまして、なお戸数を七千戸というふうに、大企業と分けまして確保いたしたわけでございます。
ただ一般の個人貸付の五分五厘の融資でございますと、他との均衡等もございまして、公平に扱うということになっておりますので、貸付の坪数やあるいは住宅の規格等につきましてもある限度がございます。その限度で満足できない方は中高層の住宅の七分という融資を受けるということになるかと思うのでございます。
なお一体金利を引き上げましてどういうような効果があるかということでございますが、個人貸付の分につきまして五千戸、それから賃貸住宅等におきましても若干の戸数をふやしてございますが、その事業量をふやせて、しかも安い金利の住宅資金を貸し付けることができた、と申しますのは、若干の金利の引き上げが容易なところで吸収をしていただいたという結果に相なっておるわけでございますが、つまり政府の出資金が九十億しかないという