2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 政治献金というのは、三回の選挙、三回の選挙の際、そしてまたほかの部分にもありますけど、全て領収書を出して、これ個人献金です、そこは明確にルールに基づいて行っています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 政治献金というのは、三回の選挙、三回の選挙の際、そしてまたほかの部分にもありますけど、全て領収書を出して、これ個人献金です、そこは明確にルールに基づいて行っています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 事務所に確認しましたところ、二〇一二年、一四年、一七年、これ総選挙のときでありますけど、個人献金で五百万、そして二〇一八年十月に五十万であります。
これは二〇一二年から、私の衆議院の選挙三回、それも個人献金でいただいていまして、それで届出をしっかりしていますので、何か、この五百万というのは、あたかもそうみたいな、十八年ぐらい、十数年にかけてでありますから、そうしたことも是非御理解をいただきたいというふうに思っています。 いずれにしろ、今回の総務省の案件の中で、やはり長男が関係をし、結果的には皆さんに御迷惑をおかけするようになりました。
○菅内閣総理大臣 全部事務所に確認しましたところ、私が代表を務めている自由民主党神奈川県第二選挙区支部において、個人献金として、植村伴次郎氏から、二〇一二年の九月に百万円、同十二月に五十万円、また、植村徹氏から、十二月に百万円、そして二〇一四年十二月に百万円、二〇一七年十月に百万円、二〇一八年十月に五十万円、全額で五百万であります。
東北新社あるいはその関連会社、この植村両社長、菅正剛氏含めた東北新社側の方々の個人献金も含めて、パーティー券はいかがですか。
さて、個人献金の増加の部分ですけれども、インターネット公表をしていくという中で、もう既に四十団体が公表しているわけですので、氏名と住所、これが一体的に公開をされてしまっているという状況があります。
そしてもう一つ、個人献金をふやすという分野でありまして、企業・団体献金、これに頼り過ぎているというような形であるからこそ個人献金が伸びないんだというような側面もあると思います。企業・団体献金自体、そもそもは段階的になくしていこうという話でスタートをしている話でありますけれども、これが進んでおりません。この件についても提案をしているところでございます。
一つは、企業・団体献金だからといって即だめなんだという話ではないということでこれまで続いてきているわけなんですが、方向性として個人献金を伸ばしていくんだという部分、そして、先ほどの、住所が全部出ちゃうということに関しては、例えば、自治体名までというところにして、そこから先は、インターネットには公表しないで、チェックするときのコピーの方には出てくるというような工夫も含めてやっていくことが個人献金の増加
だからこそ、日本維新の会は、企業・団体献金を禁止し、ＩＲ事業者からの個人献金や政治資金パーティーなどのチケット販売も禁止してきたのです。 また、ＩＲの誘致を目指す大阪では、ＩＲ事業者への対応について、大阪府綱紀保持基本方針等既存のルールに加えて、ＩＲ推進局における事業者対応等指針を制定し、厳格に運用してきました。
電力業界というのは、地域独占が認められた公益企業にそぐわないとして献金を自粛をしておりましたけれども、関電幹部の個人献金が事実上行われておりました。
ここの社長が、二〇一二年、一三年、一四年、一五年と、個人献金の上限である百五十万ずつ世耕元経産大臣に献金をしております。二〇一二年というと、震災があったその翌年であります。そこから始まっています。世耕さんはそのとき内閣官房副長官になられました。
そのかわりに、地元の方々にボランティアで活動を支えてもらって、それから多くの方に個人献金、カンパで支えてもらうというスタイルをとっております。特定の団体等ではなくて多くの自立した個人に支えられて活動すること、これが我が国の民主主義を深化させるためには重要だと思って、私はこのスタイルを貫いているわけでございます。
この中に、籠池泰典氏、幼稚園園長と、籠池諄子氏、幼稚園副園長からそれぞれ個人献金がなされています。この点について認識はされていますか。
○山本（有）国務大臣 生田組の社長さんから献金された個人献金がございましたので、談合事実が判明した後、直ちに返金いたしました。
きょうは財務省の方にいらしていただいていますが、個人献金をこれからもう少し広げていくということも重要なポイントだと思います。 これは、今、政党や政治家個人に個人が献金すると所得控除、税額控除もありますが、これをさらに拡大していくということについては政府はどのような見解をお持ちでしょうか。
これは、企業・団体献金を禁止するということを、政党のみにしか受け取れないようにする、政治家個人はもらわないと決めたときに、そのかわりに個人献金には税制優遇を広げていきましょう、それから公費で政党助成金を導入しましょう、そのかわり政治家は政治とお金の問題がこれ以上起きないように努力をしますということでこういう仕組みが取り入れられたわけですので、やはりこれは、特に政党助成金をもらっている政党がほとんどである
政党は、国民の中で活動し、その政策を訴え、国民の支持を得て、その活動資金は国民一人一人からの個人献金によるのが常道です。企業・団体献金の禁止と併せて政党交付金を廃止することが政治の信頼回復につながるものであると強調しておきます。 安倍政権が強行した原発再稼働や安全保障法制に対し、全国で国民が立ち上がり、ノーの声を上げています。
政治資金パーティーの自粛、そして企業・団体献金の政党等に対するものへの限定など、長い期間を掛けて様々な取組がなされてきたところでありまして、安倍政権としても、これらのルールにのっとって政治資金を適正に取り扱っていくことは当然のことであろうと、このように認識をしているところでございますが、先ほど申し上げましたように、これは、企業であろうと団体であろうと個人であろうとこれは同じでございまして、言わば我々は個人献金
○内閣総理大臣（安倍晋三君） もう片山委員も参議院自民党の幹事長をやっておられましたから、これはよく御存じのことだろうと思いますが、これは租特とこの献金額とはこれ全く関わりがないわけでありますが、我々は、大切なことはお金でもって政策をねじ曲げてはいけないということでございまして、それは個人献金であろうと団体献金であろうと、あるいは企業献金であろうと、これは同じことではないかと、このように感じております
加えて、今般の甘利前大臣の事件を機に、企業・団体献金の廃止、個人献金の充実、文書通信費の公開に全国会議員を挙げて取り組むべきです。 以上申し述べましたとおり、平成二十八年度予算三案については、現下のゆがんだ政治構造、経済情勢のもと、身を切る改革と財政再建の観点も不十分と判断し、反対いたします。
要は、個人献金を促進しながら企業・団体献金はなくしていくという方向がしっかり政治改革当時から出ていたんですからね。まあ、これ以上言ってもしようがありません。
企業献金等々、個人献金もありますけれども、その点はまた別の意味で議論する必要があるんだろうというふうに認識しております。