2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
民間賃貸住宅はもちろん、ふだんは賃貸に供されていない個人所有の空き家についても、そういった活用できるポテンシャルがあるのではないかなというふうに考えます。 そういったときに、もちろん今の現時点で、内閣府は一生懸命マッチングも含めてやってくれているとは思うんですけれども、よくあるのは、仮設の建設の住宅、仮設住宅を後々造ったりするようなことがあります。
民間賃貸住宅はもちろん、ふだんは賃貸に供されていない個人所有の空き家についても、そういった活用できるポテンシャルがあるのではないかなというふうに考えます。 そういったときに、もちろん今の現時点で、内閣府は一生懸命マッチングも含めてやってくれているとは思うんですけれども、よくあるのは、仮設の建設の住宅、仮設住宅を後々造ったりするようなことがあります。
この場合、民間賃貸住宅として利用されている住宅のみならず、個人所有の空き家を活用することも可能だということでございます。 ただ、個人所有の空き家などの既存ストックを災害時に円滑に活用するためには、平時より関係者間で必要な調整、準備を行っていくことが肝要と考えてございます。
スマートフォン等のモバイル端末、特に個人所有の端末、ＢＹＯＤという形で使用して院外等で情報を確認することについては、一つは、医師の働き方改革あるいは医療機関の業務の効率化に資するというメリットがあるというふうに考えております。
新入社員のときには職場では全体では数台しかなかったパソコンが一人一台になっていき、携帯電話は小型化、多機能化が進み、今や国民の大多数が個人所有をする時代になりました。
一方で、どういうものを本当に個人所有として、どういうものを学校の備品的にシェアするものとして共有するかということに関してで言いますと、問題集であったり副読本のようなものは通常は個人が所有をして、掛け図とか標本とか模型とか、こういったようなものは学校が整備をするとしているところが多いわけです。
自治体など設置者は、このような取組を活用して独自財源で調達をしたり、個人所有の端末の持込みを進めたりするなど、多様な実態がございます。 公立高等学校におきますＩＣＴ端末の整備状況については、全都道府県を対象に、その整備方針あるいは費用負担等を昨年十二月時点で確認をいたしました。その結果としては、設置者による整備を行う自治体が十二自治体、これは先ほどの臨時交付金の活用も含みますが。
インターネット投票については、一般的に、個人所有のパソコンでありますとかスマートフォンなどにより、投票所に出向くことなく、投票立会人の立会いがない中で、自宅などで投票するというようなことが想定をされておるところでございます。 また、電子投票でございますが、システムが各投票所内で完結をしております。
今の制度では個人所有のところに対してのサポートしかできません。これでは国民が安心して道路を歩けないというケースがあってはいけないということ、証左をしていると思います。是非、大臣、議論、一ミリでも一歩でも進めていただきたいと思います。重ねてお願いさせていただきたいと思います。 人体に有害なポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物処分について伺います。
これらは、個人所有であれば支援が基本的に受けられないということであります。 一方で、農業では、被災農業者向け経営体育成支援事業というのがあります。 台風二十一号の農業被害に当たって、農水省はこういうふうに言っていました。
今回の法改正で、エアライン以外の、ビジネスジェットのような個人所有の航空機であっても、その整備規程について国から認定を受けて適切に整備される場合にはこの耐空証明の有効期間の延長が図られるということになるわけなんですが、国は、この安全性、これまで以上の、評価を受けていたそれ以上の安全性、民間活用によって国はどのようにそこを監視、監督、引き続きしていくのか、そこの状況を教えていただきたいと思います。
外国人富裕層などが個人所有する全長二十四メートル以上の大型クルーザーは、スーパーヨット、またメガヨットと呼ばれております。 資料四を御覧ください。 このスーパーヨットの概要を示しております。世界におけるスーパーヨットの隻数は二〇一八年で一万隻近くであり、二〇〇七年と比較してもこの十一年間で二倍以上に増えております。
○池田（道）委員 個人所有の方がおられますと、いざ工事に着手するときに非常に手間がかかるということでございます。 その池の管理について一点、要望というかお尋ねをするんですが、池というものは非常に傾斜がきつうございます。
どうしてもできないというときには、もう仕方がなくて、その個人の土地を差しさわりのない池の真ん中へ移動していただくということをやっておるわけでございますけれども、そうした個人所有のため池というのがどのぐらいあるかというのは把握をしておられますか。
○室本政府参考人 これも、先ほど申し上げたため池データベース、二十万あると言われるもののうちの九万六千カ所のデータで申し上げれば、約一万八千カ所のため池が個人所有だというふうになっております。
その公訴事実の要旨は、第一に、平成二十九年十一月十日ころから同月二十九日ころまでの間、北海道松前郡松前町内の共同宿舎ほか四カ所において、個人所有又は管理に係る発電機等三十点、時価合計約七十七万一千三百円相当を窃取した。
これでは、漁業許可が個人所有的なものへと既得権化し、漁獲割当量が資金力のある経営体に買い上げられ、特定の経営体に集中し、沿岸、沖合等の漁業資源や漁業現場に大きな影響を及ぼすことが必至であると考えます。 我が国の水産資源の実情や漁業秩序に合わない資源管理方式は、これ以上拡大するべきではないと考えます。農林水産大臣のお考えをお聞きします。
欧州の林業大国であるフィンランド、オーストリア、ドイツなどの森林所有者は、いずれも小規模な個人所有者であります。これらの国は製材所が先行して大規模化して、それを受ける形になっています。
これまでも、重要文化財建造物や史跡名勝天然記念物については、予算事業としてその推進を図っているところですが、個人所有の場合が多い美術工芸品など、ある文化財類型については、これまで計画作成を推進していない状況でした。
○林国務大臣 美術工芸品であります文化財につきまして、相続税の負担を理由に貴重な美術工芸品の散失、流出が懸念をされていることを踏まえまして、今回の改正により、個人所有者の負担軽減を図るとともに、美術品の計画的な保存とともに展示などの活用を促進する必要があると考えております。
現状について申し上げますと、現在でのＩＣＴの環境整備ということでコンピューターを配置、整備をしている現状で申しますと、個々の、個人所有の学用品ということではなくて、学校で備付けの教具という形で整備をしてございますので、基本的には設置者側での負担において整備をするということで進めているというのが現状でございます。
実際に統計調査によりますと、個人所有の空き地面積は一九九三年から二〇〇三年までの十年間はほぼ横ばいであったのに対しまして、二〇〇三年から二〇一三年までの十年間で四四％増と大幅に増えているところでございます。
加えて、個人所有の低未利用地の特性として、相続等によって所有者となったものの特に使い道もなく、そのままにしておいても困ることがないと低未利用にしている場合や、小さな敷地単位で散在しているため使い勝手が悪いといったことから、市場に委ねても取引が行われにくいという特徴があると考えております。
今、防衛省、日々、日報が発見されておりますけれども、日報の探索に当たって、ＬＡＮのシステムやあるいはパソコンの何かキーワードの検索ですね、というのをやっていると承知していますけど、財務省は、これ、私、三月二十八日の予算委員会あるいは野党の合同ヒアリングでも要求いたしましたけれども、昭恵、あるいは総理夫人、森友といったキーワードで財務省のＬＡＮシステム、あるいは個人所有のパソコン、あるいはハードディスク
○栗田政府参考人 空き地につきましては、個人所有の宅地等につきまして、平成十五年から平成二十五年の十年間で約四四％増加しております。その面積は九百八十一平方キロで、大阪府の面積の約半分に達しているという現状にございます。多少の地域差あるいは土地の用途によります差はありますけれども、全国的な現象かというように思います。
また、国の組織がサイバー攻撃を受けた場合には、警察を含め、その対応に当たる関係機関等が連携して被害状況の把握等を行うとともに、個人所有の機器も踏み台としてサイバー攻撃に悪用されるおそれがあることなどを考慮しまして、必要に応じて、国民に対しての情報提供、注意喚起等を行うこととなりますので、国民の方々にはその内容に沿って必要な対策を講じていただきたいというふうに考えております。