2015-05-12 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
加えまして、個人住宅等に設置いたします貯留タンクなどの小規模な施設に対しまして地方公共団体が整備費用を助成する場合、地方公共団体に対して、防災・安全交付金による支援措置を講じております。 国土交通省といたしましては、このような支援措置ですとか事例を周知いたしまして、民間による雨水貯留施設の整備を促進してまいります。
加えまして、個人住宅等に設置いたします貯留タンクなどの小規模な施設に対しまして地方公共団体が整備費用を助成する場合、地方公共団体に対して、防災・安全交付金による支援措置を講じております。 国土交通省といたしましては、このような支援措置ですとか事例を周知いたしまして、民間による雨水貯留施設の整備を促進してまいります。
さらに、これまでも、地方公共団体が個人住宅等に設置いたします貯留タンクの新設費を助成する場合、国は地方公共団体に対して支援措置を講じております。 これらの支援によりまして、民間による雨水貯留施設の整備を促進することで、河川や下水道への雨水の流出を抑制し、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
しかし、古い家屋でありますとか、全国にネットワークの広がっている上下水道のシステム、そして中小の道路や橋梁、そして特に個人住宅等はこのような対策や措置から見放されたというか、取り残された部分でございまして、その部分、その弱点が今回の地震で大きく露呈したというふうに見ております。
文化庁といたしましては、特に、被災された個人住宅等の生活再建のため、急を要する要件につきましては、この検討会の最終報告を待たずに、中間報告に基づき、具体的な個別案件が示されれば個別に対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ちょっと質問の趣旨を変えますが、被災地の首長からは瓦れき処理の強い要望というのが寄せられているというふうに思いますけれども、この度の震災では個人住宅等の建物が、津波災害ですから非常に多いわけです。
○江田（康）委員 やっと世界一奪還に向けた太陽光発電の補助金が個人住宅等においては復活するということと、公共施設等においても手厚い補助金制度が拡充される、さらには税制も拡充されるということで、目標に向けて大変大きな後押しになると思っております。
また、それ以外の具体的に非常に小さな個人住宅等の小規模な建物につきましては、さらに対策を強化する必要がございますので、その大綱におきましても、いわゆる液状化マップというようなものを公共団体等でつくっていただく、それを具体化するために、建設省におきまして、現在、小規模宅地の地盤あるいは建築物の液状化対策の技術指針を作成していただいておりまして、それら両々相まちまして、液状化対策については推進しているところでございます
それから個人住宅等の貸付限度額につきましては一律十万円の引き上げを行いますとともに、二十一世紀を目指しました水準の高い住宅に誘導いたしますため、高規格住宅と申します住宅割り増し貸し付け二百万円でございますが、これを新設することといたしております。
次に、民間個人住宅等の内需の促進につきましては全く同感でございます。そのため、宅地供給を促進するための施策のほか、各般の金融税制上の措置等により、民間による住宅建設の促進に努めておるところであり、今後も積極的に努力してまいります。 投資減税の問題でございますが、六十年度におきまして、試験研究促進のための基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設いたしました。
しかるに本改正案では、個人住宅等の貸付金利を十一年目から財投金利にするという、いわゆる二段階金利制度の導入が図られており、長期低利の公的融資という住宅金融公庫本来の役割りを後退させる内容となっております。
この臨時国会におきます特例法案につきましては、いわば財政再建期間中におきまして、いかなることがあるかもしれないから、そういう意味で、貸付金利の見直しが機動的かつ円滑に実施できるような体制の整備を図るというような趣旨でお願いしていたものであろうかと思いますが、いまのようないろいろな経緯を踏まえまして、五十七年度予算におきましては、公庫の個人住宅等の、いわば公庫の主要な分野を占めております貸付種目につきましては
昭和五十七年度予算では、個人住宅等の主要な貸し付けにつきましては、行革関連特例法による金利引き上げを行わないことといたしております。
したがいまして、いろいろな見込みで生産をいたしましても実需がついていかないということになりますと、それだけ在庫が多くなる、多くなりますと調整するのに手間がかかる、こういうことになるわけでございまして、われわれの五十五年度の見通しにおきましても、もう少し内需の高い伸びを期待をしておったわけでございますが、現実には個人消費支出、それから個人住宅等々予想以上の低迷を示したわけでございます。
そのうち、特記すべき点につきましては、ニといたしまして、個人住宅等の持ち家取得に対する貸し付けにつきまして、年収八百万円を超える方々に対しましては、五・五％でありましたものを財投金利による金利でお貸しするということに改めております。それからヘで、四十歳以上の単身者の方々に対しまして個人住宅の持ち家取得に対する貸し付けを新たに行うことといたします。
ですから、年来の通産等の考え方である、たとえば個人住宅等に対しては二分の一程度の設備費に対する補助、地方公共団体の建てる施設については三分の二程度の補助等を講ずる、あるいは一般民間住宅等の建築について断熱材等を使う場合には、これはもうコストアップになるわけですから、たとえば金融上ないし税制上等で色をつける、こういうようなことが具体的に助成策として今後考えられていくことが非常に望ましいのではないか。
仙台市の東部地区を中心に街路筋に展開する建物被害の状況は、倒壊したビル、アパートを初め、入居不能状態の個人住宅等が放置をされており、また一部破損の住宅は屋根がわらの落下、窓ガラスの破損、壁面の亀裂等によるもので、破れ個所はテントやビニールを張り夜露をしのいでいるのが大半でありました。
私は防音装置を個人住宅等にすることによって夜間の安眠を一応保障するようにしたらどうかと思いますが、そんなことは簡単にできませんか。
これまで相当な成果をおさめておりまして、かつ民間でも、いま御指摘がございましたように、幾つか現実に建物、個人住宅等にいま利用を試みております。またアメリカなどでは、すでに御承知のように、大規模な民間住宅へのこれの活用を考えているわけでございます。
したがいまして、金融公庫では、現在個人住宅等につきましては、北海道を除きまして、全国を四地区に分けまして、おおむねいわゆる雪の多い地域でございますと、県庁所在地を除きましては、他の地域は一番低いランク、貸し付けの限度で申しますと、大都市が最高四百五十万円のものが三百二十万円といったようなわけでございますが、ただ、それでありましても、実際の大都市と多雪地域との建築費の差は反映しておる、その間に不公平はないものと
現在の景気の情勢は、物価が比較的鎮静化しておりますし、需要面では消費、設備投資等に問題がございますけれども、財政支出、個人住宅等の増加がございますので、一応その第一次、第二次の景気対策をとりました結果、おおむね景気は下げどまりの状況に入っておるというふうに見ておるわけでございます。