2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○黒田参考人 昨年春の緊急事態宣言発出時の影響を企業の業況感の面から見ますと、昨年六月のいわゆる短観で、企業規模を問わず、製造業、非製造業にわたる幅広い業種で大幅な悪化が見られましたが、中でも、製造業の自動車、非製造業の対個人サービス、宿泊・飲食サービスにおいて特に業況感の水準が大きく落ち込んだということであります。
○黒田参考人 昨年春の緊急事態宣言発出時の影響を企業の業況感の面から見ますと、昨年六月のいわゆる短観で、企業規模を問わず、製造業、非製造業にわたる幅広い業種で大幅な悪化が見られましたが、中でも、製造業の自動車、非製造業の対個人サービス、宿泊・飲食サービスにおいて特に業況感の水準が大きく落ち込んだということであります。
なお墨つきとかそういうものがあれば、公認手続というかわかりませんけれども、こういう人たち、善意の個人が従来できてきた個人としてのサービスの提供を何か認定すれば、先ほど登録とおっしゃっていましたけれども、そういうサービスの提供を安易に妨げられることも避けられるということになっていくんだと思いますし、そうした善意の個人のサービスの提供を守るために、今回の条約をやることと、実際どのようにこの対策を、個人サービス
平成二十三年の産業連関表労働誘発係数によると、ある産業において需要が発生したときの労働需要への効果を示す雇用誘発係数は、医療・福祉業では十億円当たり百三十四・九人と、対個人サービス業、建設業、商業に次いで高い水準となっております。
あるいは、対事業所サービス、対個人サービス。十一ページの方が分かりやすいので十一ページを御覧いただきたいと思いますけれども、医療・福祉が今六百万人ぐらいでありますが、これが九百万人ぐらいに、うまく経済政策あるいは雇用政策、教育政策をやっていけば、二〇二〇年の、十年後に九百万人ぐらい、三百万人ぐらいの雇用が増える可能性がある。
また、あるシンクタンクの分析によりますと、米国と比べて生産性が低い原因、特に対個人サービスについて見てみますと、やっぱり総じて展開規模が我が国の場合には小さいとか、あるいはそのチェーン化が進んでないといったようなことが背景にあるのではないかという指摘があったところでございます。
○肥塚政府参考人 今お話ございましたように、アメリカのあるシンクタンクの分析では、例えば、対個人サービスについて、アメリカに比べて、総じて展開規模が小さくてチェーン化が進んでいないということも背景にあるんじゃないかという指摘があるのは事実でございます。
アメリカよりも低い我が国サービス産業の生産性とその要因ということで、サービス産業の対米比較における生産性は総じて低い、こういうふうに例示されておりますけれども、例えば、対個人サービスですとかホテル、外食の場合は、総じて展開規模が小さく、チェーン化が進んでいない、チェーン化されたアメリカと比べ低い生産率にとどまるというような書き方がされているわけですね。
アメリカと比較すると、例えば、対個人サービスで約九割、コンピューター関連、卸、小売、ホテル、外食で約六割、運輸で五割以下というような計算例がございます。
具体的に申し上げますと、健康福祉サービスや育児支援サービスなどの対個人サービスというものと、それから、ビジネス支援サービスなどの対事業者向けのサービスなどのほか、卸売業、小売業、金融・保険業、通信業など、広範な業種が含まれていると思います。
ですから、高い人件費では企業的には収支に合わないけれども、もう少し高齢者の年金プラス賃金でよろしければ、十分に生産性が合う業務というのもたくさん世の中にはあるはずでございまして、私は、このような対個人サービスのところに、高齢者の本来、自分の気持ちにも合う、そしてまた世の中の人たちが求めているサービスというのが存在しているんではないかというふうに感じておりまして、そこに大きな可能性を感じていますし、そのような
ＯＥＣＤの統計なんでありますけれども、各国の産業構造の比較をしまして、その産業構造の中、農林水産業、鉱業、製造業、建設業とかに分けていったときに、ＯＥＣＤのこのデータでは地域・社会・個人サービスと呼んでいるんですが、社会的産業、医療福祉ですとか環境関係ですとか、そういった非消費型の社会的なサービスにかかわる産業分野、これは日本がまだまだ立ちおくれている状態なんですね。
○古屋副大臣 今、達増委員御指摘のとおり、地域・社会・個人サービス、これはこれから極めて重要な分野であるという御認識でございますが、私どもも全く同感でございます。 特にその中でも、ヘルスケア産業、これは極めて重要な分野だというふうに認識をいたしております。
今まで売れなかったようなもの、例えば日本国じゅうで一万個しか売れなかったようなものはつくられなかったんですが、ＩＴで注文を受けたらつくられるようになるとか、あるいは個人サービス、ベビーシッターでございますとかガーデニングでございますとか、そういうものも隣近所の一定の地域のインターネットで職業ができる。
アメリカの例を見ますと、ハイテク産業がどんどんふえている、これは事実でございますけれども、新たに生まれている一三％、一四％の創業率の中で結構大きいのは、個人サービスの中小企業でございます。それから、企業サービスの会社もおります。その中には、例えば介護でございますとか、あるいは男女共働きの御家庭のケータリングとかガーデニングとか、町の産業といいますか、そういうものが非常に発達しております。
個人サービス、医療、福祉、教育、レジャー、こういう関係。それから、情報関連の対事業所サービスといったようなところなんです。そこにやはり財政投資を変えていかなければいけないわけですね。私は、公共事業というのは生活の基盤と生産の基盤をつくる仕事ですから、それは過去の生活や生産の基盤じゃなくて、これからの人々の生活と生産の基盤をつくるということが大事なんですね。
そして、そのときには従来の産業がそのまま回復するのじゃなしに、新しい産業、ＩＴ革命とか介護とか、あるいは個人サービス、そういったものが登場いたしますので、日本経済の構造改革が進みながら景気回復があらわれてくるというような形になってきて、新たなプラスの時代に向かうだろうと期待しております。
一番多いのは対個人サービス業三兆一千六百七十一億。しかし、それだけではございません、医療・社会保障というのも二兆ございます。ですから、サービス業が消費需要において非常に大きく伸びたということは、対個人サービス業の部分も伸びておりますけれども、医療、そういう部分も非常に多くなっているということをこれは示しております。 一番右の方、移輸出という欄を見ていただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君） これはＩＬＯがまとめたデータでございますが、産業別に見ますと、スウェーデン、カナダ、フランス、アメリカなどでは、対地域社会・個人サービス業に女性雇用者の五割から六割が就業をしております。 職業別に見ますと、アメリカそれから旧西ドイツでは書記及び関連従事者、これが女性労働者の三割前後で多くなっております。
こうした日本の都市銀行さんが展開されてきた個人サービスの中で、二十四時間サービスというのはいつから、週七日二十四時間サービスというアメリカの顧客が受けられるものを日本の顧客はいまだに受けることはできない、簡潔で結構ですから、そういう計画はいつごろ具体化されるお考えなのか。 また、こうした日本の年号というものがその制約になっておるのではないかと私は思います。
現にそういうことにしないと、先ほど申し上げました正確かつ客観的な指標というもののとらえ方もなかなかできないということで、現在、こういう消費に相当する額に対応します客観的な国の統計といたしましては、先ほど委員も挙げられましたけれども、商業統計によります小売年間販売額、それからもう一つ、対個人サービス事業の収入額、こういった形の指定統計があるわけでございまして、これに基づいて、基本的にそれぞれの消費に相当
みずからの能力を磨くことが今話題といいますか、健康を維持していくためにも自分への投資にお金を振り向ける人が多くなっているといいますが、実際、健康、自己啓発、学習に関する個人サービス業が伸びております。この結果、消費者の方からサービスに対する苦情もふえているというふうにお聞きしております。
一般サービスの中では、家賃とそれから個人サービスと外食というふうに大まかに申しまして分けられますけれども、外食は最近下落ぎみであります。家賃も全国ベースでは上昇しておりますが、東京都では下落しておりまして、今後さらに全国でも上昇率が低下するのではないかという感じでございます。その中で個人サービスは、上昇率が下がってきておりますが、ほかに比べますとやや高目の上昇率となっております。