2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
むしろ、まん延防止の方が岡山市と倉敷市だけなんですよ。ほかの地域は普通の県以下なんですよ。まあ、そういうこと言っちゃいかぬが。 だから、緊急事態は全県なんだから、だから、その辺はもっと弾力的にした方がずっとやりいいと思うんですよ。それを一々、おまえの方は努力はどうだとか、何がどうだったからという、国が決めるのなら緊急事態と同じなんですよ。
むしろ、まん延防止の方が岡山市と倉敷市だけなんですよ。ほかの地域は普通の県以下なんですよ。まあ、そういうこと言っちゃいかぬが。 だから、緊急事態は全県なんだから、だから、その辺はもっと弾力的にした方がずっとやりいいと思うんですよ。それを一々、おまえの方は努力はどうだとか、何がどうだったからという、国が決めるのなら緊急事態と同じなんですよ。
また、それまで、激甚災害でありました岡山県倉敷の真備町ですとか佐賀県の六角川、北海道の胆振東部と、できるだけ大変なところ、復興が完遂されていないところには足を運び、昨年も、七月の熊本県の球磨川流域も何度となく足を運んだ次第でございます。 そうした中で、申し上げたいことは、私は、そうした中で一度たりとも選挙のためとかという思いでやったことはございません。
○政府参考人（松澤裕君） 私自身、西日本豪雨のときに倉敷市に応援に市役所に入らさせていただきました。このとき市長さんにお願いもして、市役所の中で廃棄物担当部局以外の人も含めて市役所内の応援体制もつくって、それで、倉敷市においては、大体何年ぐらい掛けて処理を終えるのかという全体像をなるべく早くつくっていこうということで、発災から数か月以内にはこの実行計画というのを策定されております。
ですから、まず、防災・減災というやっぱり国民の皆様の意識を高めるという意味で様々な啓蒙活動が必要かと思っておりまして、今日、先ほど資料で御紹介いただきましたこの動画と漫画というのは非常に分かりやすくて、私、これは初めて知りましたが、この実は高梁川、小田川の事務所の所長というのは大変若手を登用しまして、一昨年ですか、一昨年のあの倉敷の真備町の大洪水があった地域でこの一級河川の高梁川と小田川の合流地点の
私も素人ながら現場を見て思ったことは、台風十九号だけではなくて、真備地区、倉敷の真備地区なんかにも行きまして、やはり治水対策、もう抜本的な見直しがやっぱり必要ではないかと。
支流の小さな川が決壊したことが倉敷市に伝わったのはというか、倉敷市が避難指示を出したのが一時間後なんですよ。やはり、すぐに伝わっていなかったから遅れたと思います。 しかし、実は、ツイッターで決壊したというツイートが物すごく上がりました。ですから、ＡＩで分析しておけば、その瞬間だけツイートが物すごく上がるわけです。そうすると、その瞬間に決壊したということが分かるんですね。今、ＡＩの力で分かる。
恐縮ながら私の事例を申し上げますと、私、住民票は岡山県倉敷市にあります。ただ、本籍地が京都府の宇治市にあります。倉敷市はこのサービス導入しておりますので、東京のコンビニで、例えば私、衆参の議員会館のコンビニでもマイナンバーカードを使って自分の倉敷市の住民票を取得することができます。一方、残念ながら京都府宇治市はこのサービス対応しておりません。
これには、二〇一八年、西日本豪雨で、中国電力の発電用の利水ダム、新成羽川ダムが緊急放流を行う中で、下流の高梁、総社、倉敷等で水害が発生、特に倉敷市の真備町では五十一名の方が亡くなったという事案が発生したことが大きな契機になったのではないかと思います。
えてして、災害が発生してからその重要性というのが認識されるということが間々ありまして、令和元年度の東日本台風でも、八ツ場ダムがあったということで利根川の氾濫が防げたですとか、また平成三十年の西日本台風では、倉敷市真備町で浸水想定区域どおりの洪水になってしまって千二百ヘクタールで四千百世帯が浸水をしたと、まさにハザードマップの重要性というものが改めてそのときに認識をされたと、こうしたことが繰り返されてきたわけでございます
とりわけ平成三十年七月豪雨、いわゆる西日本豪雨災害ですけれども、倉敷市真備町というようなところで大量の死者を出したという中で、その辺りの研究を最近は進めております。 流域治水関連法案につきまして、今までの個別のをまとめてこういう形でやっていくということは、非常に評価できると思っております。
ところが、三、四年前に倉敷を中心に大水害、豪雨ですよね、バックウオーターといって、本流の水が逆走してきて中小河川が決壊ですよね。大勢亡くなったんですよ。 そのとき、私は、みんなに何が一番これから必要か聞いてみろって言って、行かせたんですよ、ここでも話したかもしれませんが。そうしたら、もういろんな情報と指示、命令が多過ぎると。十七種類あったというんですよ。もういろんなところが全部やるのよ。
この図には、岡山県倉敷市真備町の大きな浸水被害がございましたが、そのときのバックウォーターによる連鎖破堤の内容が記されております。 二番目は、土砂洪水氾濫でございます。上流で豪雨によって土石流や土砂崩壊がございますと、それが洪水流によって流されます。勾配が緩いところで土砂が堆積いたしまして、川をまず埋めます。そうすると、水は流れ場所を失いますので、周りの土地いっぱいに土砂を含んで流れるわけです。
例えば、私の地元倉敷市でも幾つかの高齢者施設でクラスターが発生してしまいました。本来であれば入院をさせなければいけませんが、入院が逼迫をしているということで、施設で受けなきゃいけないという状況というのが起こっていますが、例えば介護施設の従業員の方々、本来であれば感染症の患者の人を施設に置いておくということは想定されていない。
この資料の七ページ目の記事には「「三密」回避 新様式を模索」とあるんですが、まさに大きな被害があった私の地元倉敷市の中における真備町、これは実は加藤大臣の選挙区ではあるんですが、私もほぼ一緒なので、地元の方は、こういう三密回避、新様式のようなスペース、様態を確保できるような、適する場所がないというふうに実は市の担当の方は答えられていて、それはきょうの新聞の記事にもなっているんですが、すぐには解決できない
平副大臣、通告をさせていただいておりますが、実は私、岡山県倉敷市が地元で、西日本豪雨災害、六日で二周年ということでありました。 ところが、この二周年を機にＮＨＫがアンケート調査を行ったんですね。
ちょっとちっちゃいですが、岡山県倉敷市、水島コンビナートに私どものサノヤスドックがございます。サノヤス造船の大きさは約十万坪、最も小さな最もコンパクトなヤードでございますが、そこで千人働いております。 その次の表、これがよく使われる表ですが、造船業の歴史、これ御覧いただいたとおり、確実に二〇〇〇年頃から右肩上がりにどおっと来ています。これは貿易、世界貿易量が増えたからです。
こういうふうにして事前に予防的措置ができるということ、それが、実はもう一つ、西日本豪雨のときに倉敷市の真備で五十一名が亡くなりました。本当に現場はもう真っ平らで、何でここで、しかも真っ昼間に自宅で溺死した高齢者の方が四十名くらいおられたんです。
ですから、販売促進事業もやりながら、金利であったり、倉敷であったり、保管料の増加分であったり、そういったものに幅広く、前回通していただいた補正予算で見させていただきますが、引き続き、もし次の補正があれば、現場の状況をちゃんと踏まえた上で、また要求をさせていただいて、支援をさせていただきたいと考えております。
さて、あすにも緊急事態宣言発令ということになれば、まさにきょう以降、学校の再開、私の地元、加藤大臣も、倉敷市、かぶるところがあるんですが、娘はあした始業式、実は息子がことし入学式なんですね。
先日視察をいたしました岡山県倉敷真備町の被災現場では、支所長に避難勧告などの防災に関する権限があればもう少し早い対応ができたかもしれないという声もいただきました。 こうした周辺部の旧市町村の活力が失われている中で、役所のある中心部との格差、これが広がっているという指摘に対してどのように総務省として認識しているんでしょうか。
平成三十年七月豪雨では倉敷市で初めて導入をされて、先日私も視察をさせていただきました。それから、北海道の胆振東部地震では三町に導入をされたと。それから、台風十九号災害では茨城県の常陸大宮市であるとか長野市に設置をされたと承知をしているところでございます。 このトレーラーハウス、モバイルハウス、応急仮設住宅として活用する有効性があるかと思いますけれども、内閣府の見解を伺いたいと思います。
我が党といたしまして、今年の一月に党内に防災・減災・復興政策検討委員会というものを立ち上げまして、昨年の台風十五号で被災した千葉県であるとか、あるいは平成三十年七月豪雨で被災した倉敷市などを改めて訪問させていただいて、防災・減災、復興の課題を点検しながら新たな政策を立案すると、そういう作業を行っているところでございます。