2010-03-19 第174回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 東郷参考人は一九八六年七月から倉成外務大臣の秘書官をされておりましたが、いわゆる六八年の東郷メモによりますと、この年の八月四日に、倉成新大臣に口頭にてブリーフ済みというふうに書かれております。そのときに、実はこの討論の記録というのを承知したんじゃないんですか。いかがでしょう。
○笠井委員 東郷参考人は一九八六年七月から倉成外務大臣の秘書官をされておりましたが、いわゆる六八年の東郷メモによりますと、この年の八月四日に、倉成新大臣に口頭にてブリーフ済みというふうに書かれております。そのときに、実はこの討論の記録というのを承知したんじゃないんですか。いかがでしょう。
これは一九八七年の六月の話ですが、当時の外務大臣は倉成外務大臣、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議で、今の非核兵器地帯構想、そういう構想について、センチメンタルな意味での構想であってはならないとか、あるいは、公海における航行の自由という国際法の原則に合致するということも必要ではないかと言って、アメリカの立場からこの構想に水を差して、批判を浴びているわけです。
そのときこれをウルグアイ・ラウンドという形で名づけたのは、当時の倉成外務大臣であったというふうに聞いているわけです。 そのウルグアイ・ラウンドというものが世界の自由貿易の流れを大きく加速したということがございますが、この自由貿易を大きく加速するという流れの中でメルコスールというものが一九九五年に発足したわけでございます。
私の記憶に間違いかなければ、当時の日本の外務大臣、倉成正外務大臣であったと思いますが、倉成外務大臣がウルグアイ・ラウンドというふうにこれを呼び始めた最初と伺っております。
また、プンタデルエステの会議には倉成外務大臣のお供をして参加させていただきました。その後は主として海外勤務をいたしましたので直接ラウンドの交渉には関係しておりませんので、交渉の詳細な経緯につきましては必ずしもよく承知いたしておりません。しかし、その前には外務本省あるいはジュネーブでガットを担当しました期間がかなりございますので、本日はこのような国政の場にお招きいただいたものと拝察いたしております。
○河野国務大臣 私の記憶が正しければ、たしか倉成外務大臣当時からであったかと思いますが、まさに議員お尋ねのように、営々としてこの交渉に携わってこられた幾多の先輩の気持ちを我々は忘れてはならないと思います。
○木宮和彦君 本日は両大臣を迎えて、当委員会としては大変画期的と言ってはおかしいですけれども、ともかく先ほどの話では、昭和六十一年の十一月に当時の倉成外務大臣がこの委員会にお越しになって一般質問をいたしましたが、以来もう八年間、私も六十一年七月の当選でございますが、外務大臣の顔をまだ見たことがございませんで、きょうは質問するかいがございます。
次に、柿澤大臣にこの前初めて委員会でお会いいたしまして、まあ委員会に出席されたわけですけれども、大臣は大変外交政策通でありますし、かつて私もアメリカに行くときに全日空で、たしか倉成外務大臣がおやめになった後、一緒にワシントンにおいでになったときにお会いいたしました。
くしくもといいますか、七年前、私は農林大臣をいたしておりまして、ウルグアイのプンタデルエステにおいて倉成外務大臣があれをお約束して帰られる、これは大騒動だというので、いろいろその間ありまして、特に私としては、アメリカのリン農務長官、ヤイターＵＳＴＲ代表を日本へお招きして、アメリカのそういう考えにはノーである。
しかしながら、今日的な状況を考えまするときに、中曽根総理時代の倉成外務大臣がウルグアイに参りまして、第一回目のウルグアイ・ラウンド交渉を行った、これは八六年だったと記憶しておりますが。それから七年の間に、前政権、前々政権、それぞれの立場でラウンド交渉に御腐心をいただいた。
これは例のメキシコの大地震あるいは太平洋におけるサイクロンによる被害が非常に出てきた後の状況でございますが、このように当時の倉成外務大臣はおっしゃっておられたわけでございます。
当時の倉成外務大臣も稲村環境庁長官も、その批准に向けて鋭意努力する、そういう答弁をされています。あれから四年が過ぎました。一九七二年十一月十六日第十七回ユネスコ総会で、当時の議長国であった日本の萩原大使が議長を務められ、そのもとでこの条約が採択されたのであります。それから来年まで二十年になります。 この条約の現在の締約国数は何カ国ですか。
これは、派遣要員の安全の確保につきまして、法の制定に当たりまして両院の附帯決議にもうたわれてございますし、当時の倉成外務大臣からも趣旨を十分に踏まえて今後適切に対処してまいるという御発言、答弁をしておることにもあらわれているわけでございます。
国際緊急援助隊派遣法案の審議の際、当時の倉成外務大臣は、「従来の経験にかんがみますと自衛隊の御協力がなくても十分我々の任務は果たし得ること答弁しました。首相、今度は政府の態度を一変させて、自衛隊の参加がなければ効果的な任務が果たせないとでも言うのでありますか。しかとお答えいただきたい。
そのときにおきまして当時の倉成外務大臣が答弁申し上げましたのは、この法律は内乱とか武力紛争など戦闘地域における直接の武力紛争による被害には適用することを想定しておりませんというふうに答えたわけでございます。
今北米局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、後ほど倉成外務大臣に時代に当時の米国大使に対してこの核の問題について確認をいたしたことがございまして、そのときにこの米国大使からは、日本とアメリカとの話し合いの、核を持ち込まない、持ち込む場合には事前協議の対象であるということが確認されたということを私は役所から報告を聞いております。
○政府委員（渡辺允君） ＡＮＣの東京事務所の方はと申しますか、ＡＮＣの東京事務所は、これは昭和六十二年でございますけれども、当時のタンボＡＮＣ議長が日本に参りましたときに、先方から事務所を開きたいという話がございまして、それで、これに対して当時の倉成外務大臣から、私的な事務所を開設することは差し支えない、ただ、国ではございませんので、普通外交使節団に与えるような外交特権・免除は与えないということを答
○政府委員（久米邦貞君） 委員御指摘の日本とフィリピンの間での協議というのは、当時の倉成外務大臣が昭和六十二年の六月に訪比をされましてアキノ大統領を表敬した際に、大統領との間にじゃぱゆきさんの問題について話をされ、日本側としては査証審査の厳正化等に取り組んでいくという方針を述べられるとともに、ただ、この問題の解決のためには日比双方の協力が必要であるということから、日比間の協力の必要性を述べられたわけでございます
なお、この事前協議の問題につきましては、一九八六年、米国の戦艦ニュージャージーが日本に寄港いたします際に、当時の倉成外務大臣がマンスフィールド駐日米国大使に対して、事前通告を忠実に守っておるかどうかということの確認をされております。
その内容に関しましての解釈も、藤山・マッカーサー間におきまして口頭了解がある、それがすべてだ、このことは倉成外務大臣も二年ばかり前の外務委員会で説明をしておられます。私もそのとおりだと思います。