2020-04-03 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
具体的には、俸給表水準を二％引き下げた上で、言わばその財源でもって地域間の給与配分、世代間の給与配分というのを見直しまして、さらには勤務実績に応じた給与配分というのの見直しも併せて行ったということで、割と広範な見直しを行っております。 地域間の給与配分の見直しにつきましては、当時、民間賃金の低い地域を中心に公務員給与はまだ高いのではないかという御指摘等がございました。
具体的には、俸給表水準を二％引き下げた上で、言わばその財源でもって地域間の給与配分、世代間の給与配分というのを見直しまして、さらには勤務実績に応じた給与配分というのの見直しも併せて行ったということで、割と広範な見直しを行っております。 地域間の給与配分の見直しにつきましては、当時、民間賃金の低い地域を中心に公務員給与はまだ高いのではないかという御指摘等がございました。
具体的には、給与については、給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げる等の取組を行っており、退職手当についても、本年一月から支給水準の引下げを行っているところであります。
具体的には、給与については、給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより、世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取組を行っております。
また、本府省業務調整手当の手当額の改定をもって当初予定していた措置を全て実施することになりますため、俸給表水準の引下げに伴う経過措置が廃止されること等に伴って生ずる原資の残余分を用いまして、平成三十年四月一日に、若年層を中心として平成二十七年一月一日に抑制された昇給を回復することといたしました。
具体的には、平成二十六年の一般職給与法の改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより、世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取り組みを行っております。
具体的には、平成二十六年の一般職給与法の改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取組を行っております。
政府として、国家公務員の総人件費については、その抑制に努めていくことが重要であると考えており、一昨年の給与法改定に盛り込みました給与制度の総合的な見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げることとしております。また、簡素で効率的な行政組織体制を確立することで、総人件費の抑制に努めていく考えでもあります。
一方で、政府としても国家公務員の総人件費について抑制に努めていくことが重要であると考えておりまして、一昨年の給与法改正に盛り込みました給与制度の総合的見直しにおいて、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げることといたしております。また、簡素で効率的な行政組織体制を確立することで総人件費の抑制を図っていく考えであります。
具体的には、まず、平成二十六年の一般職給与法の改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにおきまして、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより、世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取り組みを行いました。
政府といたしましては、職員構成の高齢化等に伴います構造的な人件費の増加を抑制するため、一昨年の給与法改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにおきまして、初任給を据え置く一方、高齢者を四％引き下げることにより、俸給表水準を約二％引き下げることといたしております。また、簡素で効率的な行政組織、体制を確立することで、総人件費の抑制に努めていく考えでもあります。
地域民間給与についての御質問でもありますが、まず、国において国家公務員の給与制度の総合的見直しということで、地域ごとの民間賃金の水準をより的確に公務員給与に反映するという観点から、俸給表水準の平均二％の引下げと併せて、地域手当の区分を従来の六区分から七区分とするなどして支給地域、支給割合の見直しなどが行われました。
それで、今回、国の給与制度の総合的な見直しにおいて、地域ごとの民間賃金の水準をより的確に公務員給与に反映するという観点から、俸給表水準の平均二％の引下げと合わせて、地域手当の区分を従来の六区分から七区分とするような形で支給地域、支給割合の見直しを行いました。
具体的には、一昨年の給与法改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにより、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることによって、俸給表水準を平均二％引き下げました。あわせて、地域手当を見直すことによって、世代間、地域間の給与配分を見直しています。定員自体についても厳しく削減を行い、平成二十六年度以降も、震災復興等の時限増員を除いて、政府全体で千人程度の純減を確保しているところであります。
具体的には、一昨年の給与法改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにより初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより俸給表水準を平均二％引き下げ、併せて地域手当を見直すことによって世代間、地域間の給与配分を見直しております。定員自体についても厳しく削減を行い、平成二十六年度以降も、震災復興等の臨時増員を除き、政府全体で千人程度の純減を確保しているところであります。
○古屋政府参考人 今お尋ねの行政職俸給表（一）の適用職員について見ますと、今回の俸給表水準の引き上げにより俸給の実支給額がふえる職員というのは一万九千六百六十四人、割合では一四％でございます。また、地域手当の改定によりまして支給割合が上がる職員は七万三千五百七十二人となっておりまして、割合では五二％。
国家公務員給与における諸課題に対応するため、昨年の一般職の職員の給与に関する法律の改正に基づき、本年四月から、俸給表水準を平均二％引き下げた上で、地域間の給与配分、世代間の給与配分及び職務や勤務実績に応じた給与配分を見直すことを内容とする給与制度の総合的見直しを三年間にわたって段階的に実施しているところです。
国家公務員給与における諸課題に対応するため、昨年の一般職の職員の給与に関する法律の改正に基づき、本年四月から、俸給表水準を平均二％引き下げた上で、地域間の給与配分、世代間の給与配分及び職務、勤務実績に応じた給与配分を見直すことを内容とする給与制度の総合的見直しを三年間にわたって段階的に実施しているところです。
ただ、しかしながら、本年におきましては、大半の職員が、この四月に実施されました給与制度の総合的見直しにおける俸給表水準の引き下げに伴う経過措置額を受けているということから、この較差に相当する額を原資とした俸給表の引き上げ改定を行っても、多くの職員には実際に支給される額は増額しないということになるため、民間給与との較差が相当程度残るということになるわけでございます。
○古屋政府参考人 今回の俸給表水準の引き上げによりまして俸給の実支給額がふえる職員ということにつきましては、行政職俸給表（一）の適用職員については一万九千六百六十四人、割合では約一四％となっております。
例年の場合であれば、今回の俸給表の改定によりまして較差も解消されるということになるわけでございますが、先生も御指摘のとおり、本年におきましては、大半の職員が給与制度の総合見直しにおける俸給表水準の引き下げに伴う経過措置額を受けているということで、俸給表の引き上げ改定を行っても多くの職員には実際に支給される額が増加しないということになるということで、較差が相当残るということでございます。
今回の国の給与制度の総合的見直しにつきましては、地域ごとの民間賃金の水準をより的確に公務員給与に反映する観点から、俸給表水準の平均二％の引下げと併せ、地域手当の区分を従来の六区分から七区分とするなど、支給地域、支給割合の見直しなどが行われました。
この給与制度の総合的見直しについては、昨年八月の人事院勧告を受けて、国家公務員の俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当の支給割合の見直しを行うことなどの国家公務員給与の見直しを踏まえて地方公務員の給与の見直しを求めるものと理解しておりますけれども、それが及ぼす影響について二点確認をさせてください。
○荒木清寛君 それでは、今回の改正案による自衛官等の俸給表水準の引上げは、若年層に重点を置いたものとなっております。これは、一般職の国家公務員も同様でありますけれども、人事院勧告に基づいてこのように若年層を中心に給与の引上げを行う理由を、防衛省から説明を求めます。
今回の地域手当支給範囲の見直しについて、基本的にまずは全国共通俸給表水準を平均二％引き下げる、そして地域手当の支給地域、支給割合の見直しを図る。 これは実は、地域手当というのは全体に引き上がる傾向があるんですね。ただ、衆議院の方でも指摘がされておりましたけど、現在六％支給地の仙台を始め宇都宮とか川越、その辺は現行水準のまま。
そういうことを踏まえまして、地域間の給与配分を適正化するという観点で、全国共通の適用される俸給表水準の引下げを行いながら地域手当の見直しを行うといった今回の措置を講ずる必要があると判断したところでございます。
今の御質問の件でございますけれども、岩手、宮城、福島の被災三県の給与でございますけれども、平成二十七年度から実施する給与制度の総合的見直しは、地域間、世代間の適正な給与配分等の観点から、俸給表水準を平均二％引き下げた上で、その分を地域手当に配分するものでございまして、御指摘の三県につきましても、俸給表の水準は二％引き下げられるということになります。
つまり、全国共通に適用される俸給表水準を、民間賃金水準の低い地域の官民較差に沿って平均二％下げる、その一方、引き下げた分を原資として、その分を他の手当に振り分ける、したがって給与水準、給与総額は変わらない、こういうことだと思いますけれども、総裁、そういう理解でよろしいですね。