2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○金子政府参考人 法科大学院を中核とする現行のプロセスとしての法曹養成制度において、法科大学院既修者コースに入学した者につきましては、原則として、学部入学から数えて法曹資格取得までに約八年を要しております。 このような中、去る百九十八回通常国会におきまして、法科大学院改革と司法試験制度の見直しを内容とする、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。
○金子政府参考人 法科大学院を中核とする現行のプロセスとしての法曹養成制度において、法科大学院既修者コースに入学した者につきましては、原則として、学部入学から数えて法曹資格取得までに約八年を要しております。 このような中、去る百九十八回通常国会におきまして、法科大学院改革と司法試験制度の見直しを内容とする、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。
未修者に占める割合が一番上のオレンジの部分の折れ線グラフでございますけれども、平成十六年、法科大学院制度が始まったときは、何と五一・三％、半数以上の方々が社会人経験を有されておりました。それから年々、やはり三〇％台に下がり、ひいては二七％台という、かなり下がった中でございましたけれども、平成三十一年、この入学者を見ますと、久しぶりに右肩にグラフが上がっております。
この未修者教育の対象には、一部法学部出身者も含まれますけれども、本当に様々な学部出身者ですとか社会人経験者など多様な方々がいらっしゃいます。入学時点における法学に関する知識や専門的知識などには大きな差があるのが現状です。
○国務大臣（柴山昌彦君） 法曹コースにおいては、法曹コース修了時の一定の成績、それから法科大学院についての既修者認定というものをクリアした形で既修者コースに編入をするということで、さっき未修者コースにおいて紹介させていただいた、要するに質の確保ということがなされているんだろうと思います。
ただ、その一方で、昨年三月に中教審法科大学院特別委員会において、未修者コースに入学する法学部出身者が約七割を占めると。
未修者や社会人対策は今後の課題としています。質、量共に豊かな法曹を養成するという従来の方向性にはそぐわないものなんじゃないですか。
御指摘の、未修者や社会人にとっても法曹養成のプロセスを魅力あるものとして、有為な法曹人材を輩出していくことは引き続き極めて重要な課題でございまして、今回についても、法案においても、法科大学院の入学者選抜の時期、方法等について未修者や社会人に対する配慮義務を規定しているところでございます。
○松沢成文君 法学を本格的に学んだ経験のない学生を主な対象とする未修者コースで、昨年入学した社会人経験者は百四十人にとどまっておりまして、実はこれ、制度の初年、二〇〇四年の制度発足時の一割をも下回っているんですね。
○新妻秀規君 次に、法学未修者の合格率低迷と対応策について伺います。 第十条で法科大学院における入学者の多様性の確保について規定をしております。ここで、法学未修者の累積合格率が既修者の七割に対して五割と低迷した理由をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、この課題にどのようにして取り組んでいかれるのでしょうか。
今回の制度改革におきましては、多彩な、多様な人材確保の観点から、法曹コース修了予定者を対象とする選抜枠は各法科大学院の入学定員の二分の一を上限とするということで、未修者の進学機会の確保ということに意を用いたいと思っております。
○伯井政府参考人 司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合の低下の要因でございますが、まず、全体の法科大学院入学者数の減少割合が最高時に比べ約七割減少している中で、非法学部出身者は八割減ということで、より大きく減少しているということ、さらに、特に既修者コース以上に未修者コースの合格率が低くなっているということなどが、司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合の低下につながっているというふうに分析、
最後の試行試験で大学院二年次は未修者だけでなく既修者も対象にしたので、本格実施の際もそうなるのかと確認したわけですが、とりあえず一年次に未修者のみを対象にするということでありました。 未修者が大学院での学修を通じてどれだけ理解や知識を深めることができたか、それをみずから把握するという意味では、到達試験の意義を理解できます。
法科大学院は、年間百万円以上の学費を必要とするところも多く、また、既修者でも二年間を余分に必要とする。大きな負担がありますけれども、それを考慮してもなお魅力的に映ったんでしょう、たくさん応募者も殺到したわけであります。
○柴山国務大臣 御理解をいただきたいのは、我々は、やはり法学未修者を含む多様な人材を法曹として養成をすることが、法科大学院の重要な基本理念である。今般の法科大学院制度改革においても、未修者教育の改善、充実に取り組んでいるということであります。
その理由は、未修者の大学院入学の減少、さらに、未修者コースを所定の三年間で修了できるのが半数程度という例を挙げ、三割以上という基準を維持することは、入学者の質の保証の観点から適切でない、こういうふうにしております。 要は、未修者は法科大学院に入学しても既修者に追いつけない、あるいは追いついていけない学生が多い、だから三割も入学させても仕方がない、こういうふうに言っているとしか私には感じません。
○吉川（元）委員 未修者の進級判定などを行う共通到達度確認試験、今年度から本格実施をされるということでありますが、試行試験が行われている際には、法学未修者から既修者に順次これを拡大していくということがされております。
では、いっていない目標、二〇一五年に比べて何が欠けているかといったら、未修者だと。だから、当然、その帰結は、では未修者の教育をもっと充実しましょうねということになるわけですよね。 ところが、文部科学省は何をこの間されてきたのか。多様なバックグラウンドを持つ方々を多数法曹に受け入れるために、法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるべきだとされてきた。
○伯井政府参考人 今、法科大学院の入学者選抜枠のお話をしていただきましたが、当然のことながら、未修者を対象とした開放性の枠というのも一定程度残し、また、未修者教育の充実ということにも意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○伯井政府参考人 御指摘のように、今後とも、法科大学院において、未修者あるいは社会人など多様な人材を法曹として養成するという役割は重要であるというふうに考えております。
御指摘のとおり、今回の改革の主眼である３＋２、法曹コースというものでございますけれども、従来の、法学部で既修者でやってくる中で、四年間勉強をしてくるものを三年間で頑張るということですので、これは学生にとってはやはりかなり頑張らなければいけないというところがあるのだろうと思います。
ただ、現状に鑑みれば、やはり法曹養成の中核は法学部卒業の学生、いわゆる既修者になっているということは否定しがたい事実であります。
先ほど来出ていますように、今回の改正が、あたかも法学部、そして既修者だけを念頭に置いて、そういう人たちだけが法曹になればよいのだというメッセージとなるということを我々としては最も恐れているところでありまして、未修者の教育をより充実していく。
○中村大臣政務官 法科大学院においては、法学未修者を含む多様な人材を法曹として養成するという基本理念を持っているのに加えて、実務や多様な法分野なども含めて少人数学習を通じて学ぶという、そうした学習の中身に変更はございません。 法科大学院の存在意義は引き続き重要だと考えておりますので、本法案の成立を目指してまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
一方で、法曹に必ず行きたいんだ、なるべく早く行きたいんだという人と、それから未修者で、バックグラウンドをほかに有している人が法律的な知見を持っているということを、先ほど申し上げたように、提言でもいただいておりますので、しっかりとそういう提言を受けて、改善、充実をしていかなければいけないと思っております。
それから、加えて、法学既修者コースの修了生の約七割が修了後三年以内に司法試験に合格するということで、法科大学院はこういう一定の成果を上げていると認識しております。
その結果、法学既修者コース修了生は修了後三年目までに約七割の者が司法試験に合格していることなど、法科大学院の改革については一定の成果を上げていると認識しております。
現在、中央教育審議会法科大学院等特別委員会、いわゆる中教審におきましては、法科大学院課程修了までに要する時間的負担の軽減や、教育の質の向上のために、法学部と法科大学院で一貫的な教育課程を編成するなど、法学部と法科大学院との連携強化の方策や、法学未修者に対する教育の充実、また法学部教育のあり方など、法科大学院等の教育の改善、充実について審議が行われていると承知しております。
法科大学院につきましては、これまで、法学既修者コース修了者については累積で約七割の者が司法試験に合格しており、法廷実務を始め民間企業、公務部門といった様々な分野に修了者を送り出すなど一定の成果を上げてきた一方で、法科大学院全体の司法試験合格率が制度創設当初に期待された状況と異なっているなどの課題が指摘をされております。
授業料だけで百万円、そして法学未修者の方は三年、既修者であれば二年掛かるわけですが、これで授業料が三百万円、そのほかに生活費等で、これ終了時には数百万円の借金を抱えることになるわけです。やはり、公正でそして公平な社会を目指していく、そういう職務を遂行する法律家の皆さんが法曹養成制度改革の失敗で不公平な取扱いを受けるというのは、余りにも酷ではないでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君） 法科大学院につきましては、これまで法学既修者コースの修了者については累積で約七割の者が司法試験に合格しており、法廷実務を始め民間企業や公務部門といった様々な分野に修了者を送り出すなど一定の成果を上げてきた一方で、法科大学院全体の司法試験合格率は、先ほどのお話にもございましたが、制度創設当初に期待された状況と異なっているという課題が指摘されております。
先ほども申し上げましたけれども、中央教育審議会の法科大学院等特別委員会でも、例えば法学未修者に対する教育の充実、あるいは法学部と法科大学院との連携強化の方策、こういったことについて問題意識を持って審議を進めているところでございます。
○浅田政府参考人 文部科学省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定等に基づいて、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進、共通到達度確認試験の導入に向けた試行試験の実施や法学未修者教育の充実など教育の質の向上、早期卒業や飛び入学の積極的な活用や奨学金の充実を初めとした時間的、経済的負担の軽減等について、平成二十七年度から三十年度までを法科大学院集中改革期間
○樋口大臣政務官 現状におきまして、法学既修者コース修了者は修了後三年目で司法試験累積合格率が約七割であるのに対しまして、法学未修コースは修了後五年目で累積合格率が約四割となっておりまして、法学未修者に対する教育の充実が大きな課題であるとまず認識をしております。
法科大学院の入学者のうち、当初は既修者よりも未修者が多くいました。それが今や逆転をいたしまして、しかも未修者コースのうち法学部出身者が七割以上という現状がありまして、純粋な未修者は今激減をしております。これが法曹志願者激減の最大の理由であると捉えております。 文科省として、この事実をどう捉え、今後どのように改善に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
具体的には、累積合格率を七割から八割を目指せるような定員規模の実現など、将来の見通しを持って法科大学院を志願できるようにするために、公的支援の見直しの更なる強化を最大限活用して入学定員の見直しなど組織見直しの促進を図っていく、あるいは海外のロースクールへの留学ですとか、地方自治体、企業との連携によって魅力ある教育プログラムを開発、実施するとか、さらには法学未修者教育の充実ですとか、進級判定のための共通到達度確認試験
それから、入った後、今、共通到達度試験ということで、進級の都度、一年から二年に上がるとき、未修者であればさらに二年から三年に上がるとき、ここで共通到達度試験というのを受けさせて、クリアしないと進級できないという仕組みを設けるやに聞いています。これも非常に大事だと思いますが、今の進捗状況と、本格実施がいつになるのかということを教えていただけますか。
司法試験の合格率につきましては、法学既修者の累積合格率は、委員おっしゃるとおり、各年度ともほぼ七割近くまで達している一方、法学未修者の累積合格率につきましては、三、四割と低迷いたしております。
そして、その中身は、要は、まず、ローの未修者だったら、一年生から二年生に進級するときの進級試験に充てましょうと。現在は、ローごとに、単位制とかで、実際、進級試験があるかないかもローごとですけれども、進級試験を加えましょうと。ともすれば、既修者の二年から三年次、ここの進級試験にもこの共通到達度確認試験を導入しようと。
委員御指摘のとおり、ここ二年、三年については、本格実施に向けまして、未修者の進級、それから既修者についても対象にしまして取り組むということで、今、その具体化に向けた検討をしているところでございます。
法学未修者につきましては、司法試験合格率等においても課題が見られるところでございますので、さらなる指導の充実が求められていると認識しているところでございます。