2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
こうした取組を進めていくと同時に、修繕費を下げていかなきゃいけないということですので、例えば水素充填、水素を充填するためのホースがありますが、これを長寿命化していくような技術開発、こうしたものも進めることで整備、運営に係るコストを低減して、水素ステーションの普及拡大に努めてまいりたいと考えています。
こうした取組を進めていくと同時に、修繕費を下げていかなきゃいけないということですので、例えば水素充填、水素を充填するためのホースがありますが、これを長寿命化していくような技術開発、こうしたものも進めることで整備、運営に係るコストを低減して、水素ステーションの普及拡大に努めてまいりたいと考えています。
このため、今回の改正法案におきましても、貨物列車走行区間の修繕費に対する助成金の交付を継続するとともに、新たに、青函トンネルの改修費用に係るＪＲ北海道の負担の切離しも行うことといたしました。
こうしたことから、ＪＲ北海道に対するこれまで二年間の支援の中でも、貨物列車走行区間に係る支援として、木枕木のＰＣ枕木化、高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全、軌道、土木構造物に係る修繕などの設備投資や修繕費への助成を行ってきたところでございます。
こうしたことから、ＪＲ北海道に対するこれまでの支援におきましても、貨物列車走行線区に係る支援として、木枕木のＰＣ枕木化や高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全などの設備投資や修繕費の助成を行ってきたところでございます。こうしたことは、今後とも引き続き続けていきたいというふうに考えております。
今後も改修工事に必要な修繕費が多額になることが予想されますが、これらの支援についてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道に対しまして、令和元年度からの二年間で四百十六億円の支援を行ってきておりますが、この中で、貨物列車走行線区に係る支援、例えば、木枕木のＰＣ枕木化でございますとか、高架橋の耐震補強、トンネル、橋梁の保全、軌道・土木構造物に係る修繕などの設備投資や修繕費に対する助成を行っておりまして、ＪＲ北海道の経営基盤強化を通じまして、委員御指摘の貨物輸送や災害時の輸送網の確保にも
修繕費の積立方式というのは、毎年同じ金額を積み立てる均等積立方式というのと、最初は少ない金額だけれども徐々に値上げをしていく段階増額積立方式という二つの方法がありまして、最近の新築マンションを販売する際には、やはり見た目の安さというものを積極的に示すために、段階増額積立方式が採用されるという例が多いというふうに聞いております。
ただ一方で、この重要事項説明に先立つ勧誘に当たりましては、金融機関の融資を受けることを想定いたしまして償還計画を説明するケースが多いというふうに承知してございまして、その際には、例えば租税、修繕費等のランニングコストについて考慮しないであるとか、あるいは家賃水準を近傍の相場よりも著しく高く設定する、あるいは家賃の減額リスクを説明しない、あるいは織り込まないなど必要な前提条件を提示しない場合、あるいは
ＪＲ貨物がＪＲ旅客会社に支払う線路使用料でございますけれども、これは、国鉄改革の際に、ＪＲ貨物の収益性を確保するために、鉄道貨物輸送のサービスを維持しなきゃいけないということで、貨物輸送によって傷んだレールや枕木などの修繕費だけ、いわゆるアボイダブルコストだけ貨物会社が旅客会社に払うというルールにしたわけでございます。
これは事業者が保有する車両の維持費でございますが、これにつきましては、燃料油脂費あるいは修繕費あるいは保険料等が該当すると考えられますが、これらは営業費用として計上されておりますので、国費による運行の欠損に対する補助の対象となってございます。
ほかにも、積立金等々で十年に一度大規模修繕等、修繕費はそこで賄えるからオーナーにそういった過度な負担がないよというような説明でありました。私の実体験であります。
他方で、融資後も賃料や修繕費等の実態を確認するなどの期中管理を行ったり、あるいは、将来に備えた余剰資金の積立てをお客様に提案しているという事例も見られました。 金融庁としては、このアンケート調査に対する回答の分析を踏まえまして、一部の金融機関に対して、立入検査も含めまして詳細な実態把握を行っております。
この自治体が実施する管理計画の認定制度、マンションの適正化法案の中に、第五条の四ですかね、資金計画についてもうたわれていると思うんですけれども、なかなかこの修繕費も、見ればショートしているところも多いのかなと思いますけれども、この適切というのは何をもって適切という判断をするのか、資金的な縛りとかがあればお聞きしたいと思います。
○古屋（範）分科員 令和二年度予算案の中に、この皇太子記念館、九億円の修繕費を盛り込んでくださっているということでございます。ありがとうございます。また、その先も必要な予算を確保しつつ、施設の維持管理、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、福祉用具について質問をしてまいります。
御案内のとおり、修繕費となりますとそれぞれの地域の単独予算になるような状況になりますので、是非計画性を持って老朽化の対策も含めて進めていただければというふうに思います。 また、先ほど、北海道の整備率が約六四％ということであります。
この後、さらに、第二彦山川橋梁の改修が修繕で済むならば、修繕費は圧縮されます。さらに、第三彦山川橋梁の復旧に国の支援が得られるならば、この復旧費用は三十四億二千万円程度にまで圧縮されると沿線の自治体の長から私は伺いました。今、五十六億円と言われていますけれども、国の支援が適用されるならば、三十四億二千万円、ここまで復旧費用が縮小される。その二分の一ですから、ＪＲの負担は十七億円であります。
中でも、ＵＲに関しましては、修繕費に関して、居住者の負担のものが非常に多いということも御要望させていただきまして、これについてはしっかり見直しをしていくということで大臣にも御答弁もいただきまして、居住者の負担で直さないといけない項目というのが非常に今回減少した、ＵＲの負担で修繕をする仕組みに変わったというのがことしの制度改正でございました。
また、必要な修繕費の確保を図ります観点から、ガイドラインに基づきまして、規模に応じました修繕費の額の積立ての目安を示しますとともに、また、実態調査を行いまして、規模別の工事費の分布など実態に関する情報提供を行っております。さらに、住宅金融支援機構では融資制度を設けているところでございます。
非課税であるはずの本来の家賃の値上げが、修繕費をオーナーが値上げすることによって便乗値上げということが生じていくのではないかということも心配されます。賃料にも消費税の影響が結果として及ぶとなれば、これはやはり、家賃補助を基本として、消費増税後も、借りて、賃貸で暮らしている人たちの支援も考えていくべきであると思いますが、御答弁を伺います。
それと同時に、私立の認可保育所に対しては委託費の弾力運用というのを認めているんですけれども、将来の修繕費とか人件費への積立てはもちろん、同一法人が展開している他施設の運営費や新しい保育所を建てるための費用にも流用できるんです。また、積立額に上限もありませんので、内部留保に回すこともできる。
近年多発する災害を超高齢化がより深刻なものにしている、一部損壊でも暮らしへの影響は大きい、現実には年金しか主な収入がないお年寄りが高額の修繕費を賄うのは難しい、それが住宅再建を遅らせている要因だ、今後ますます超高齢化が進む、国は一部損壊の修繕費へも支援を検討する時期に来ている。大変重要な指摘だと思います。 今日は内閣府中根副大臣に来ていただいておりますが、提案があります。
○田村（貴）委員 それで、支援法の半壊への適用拡大の件なんですけれども、知事会の被災者生活再建支援制度の見直し検討結果報告、ここには、半壊世帯の損害を算出すると一千万円程度の損害が発生している状況にある、データに制約があるものの、少なくとも二百万円から三百万円の修繕費等がかかっている実態があるというふうに述べられています。
○東徹君 実際、こうやって点検をしていただいたわけでありますから、点検の結果を踏まえて、やはり国としてやるべきこと、地方公共団体としてやるべきこと、それでまた民間の遺族会とかの人たちがやるべきこと、いろいろあると思いますけれども、やはり国の方でもこういった墓地があるんだということをしっかりと把握していただいて、これはもう厚生労働省の方でもしっかりと把握していただいて、きちっとやっぱり修繕費とかそれから