2012-07-26 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○平野（達）国務大臣 阪神・淡路でも、これは区画整理事業をやろうと計画したところに、後で家の修築をして家が建って、その方々の移転をめぐりましてさまざまな御苦労をされていまして、区画整理事業に若干時間をとったといった例もございます。
○平野（達）国務大臣 阪神・淡路でも、これは区画整理事業をやろうと計画したところに、後で家の修築をして家が建って、その方々の移転をめぐりましてさまざまな御苦労をされていまして、区画整理事業に若干時間をとったといった例もございます。
今度、平成十五年度予算三千八百万余りを計上して、二年度にわたって、十五、十六ということでこれを修築する、こういうことであるようでありますが、いずれにしても、これはしっかりとした、ちゃんとしたものをつくってさしあげて、そして誇りを持って眠っていただく、そういうようなものにしなければいけないと思いますし、また遺族の方々もあそこに伺って安心していただく、そういう施設にぜひしていただきたいものだというふうに
検査報告番号一六〇号は、漁港修築事業において、ケーソン製作費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。 検査報告番号一六一号は、農業経営育成対策事業において、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結することになっているものであります。
それから、漁港の修築についても、こんなでっかい港をつくって、おれたちは仕事をしづらくてしようがない、だから小さくしてくれと。
水産関係につきましては、緊急時においても当該地域の基幹漁業でありますホタテ養殖等に係る漁業活動が円滑に行われますように避難船泊地の、船が泊まるところでございますが、整備や効率的な作業のための用地の整備を図るため、公共事業等予備費を活用した漁港修築事業等により四カ所、四億円の事業費をもって緊急に対応することとしております。
また、今回の漁港法改正では、地方公共団体に国の指定及び管理の権限が移譲されることになりますけれども、地方公共団体等が漁港修築事業を実施する場合の国の負担割合あるいは補助率につきましては、従前どおり、変更するものではございません。 したがって、地方の発意によりまして、より主体的な漁港の指定、整備及びその管理が可能になりますが、このことによって従来の整備の考え方が変更されることはございません。
そのことをお示しいただくと同時に、それぞれの漁港修築整備事業等々とあわせて、その近くの今あるそれぞれの漁港、今まではやっぱり船の乗りおりに対する利便性を追求した漁港の整備でした。しかし、今後は地域の皆さん方と共生のできる環境を重視した漁港をつくり上げていかなければいけないことは言うまでもありません。
個別法における関与は、基本類型に沿った必要最小限のものにするという考え方のもとで、これも分権推進委員会においてそれぞれ検討が行われたわけでございまして、例えば自治事務について申し上げますと、漁港修築事業の施行に関する農林水産大臣の許可を届け出に切りかえるとか、あるいは自治省の地方債の発行に係る許可制度を原則協議の制度に切りかえるとか、また法定受託事務で申し上げますと、二級河川における建設大臣の認可を
御指摘の個別法の規定につきましては、港湾法については港務局を含めた港湾管理者に係る体系的な規定であるため、漁港法につきましては市町村が策定した漁港修築計画について直接国に届け出ることといたしているため、道路法については処分により損失を受けた者等に補償を行うことを明らかにするために規定を設けたものであります。
ただ、漁港整備の基本となります修築事業について見ますと、各漁港整備計画の期間内に修築事業により整備を予定していた施設を完成した漁港ということで、その累計は第一次計画から第八次計画までで八百四十港というふうになっております。 それから、今後必要な所要事業規模でございますけれども、現在実施しております漁港整備計画の修築事業の計画事業費、これは第九次計画で一兆三千五百億となっております。
○一井淳治君 その漁港の整備事業でありますけれども、予算規模によって漁港修築事業と漁港改修事業等に分かれているようであります。岡山県内のことを質問させていただきたいわけでありますけれども、漁港修築事業として白石島港が対象とされておるわけでありますけれども、この整備の促進をお願いしたいわけでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（嶌田道夫君） 修築事業と改修事業がありまして、定義といたしましては、修築事業というのは漁港整備の中でも基本となるものでございまして、金額的にいいますと十五億円以上と。それから、改修事業といいますのは、よりどちらかといいますと修築事業を補完するような意味を持ちまして、金額的にも三億から十五億の間というようなことで、実は漁港整備事業を区分けしているところでございます。
農林水産省では、土地改良事業、治山事業、漁港修築事業等の公共事業を実施する都道府県に対し、国庫補助金を交付しております。 これらの公共事業に係る国庫補助対象事業費には、工事費のほか事務費が含まれており、事務費は、国庫補助事業の実施に直接必要な人件費、旅費及び庁費から構成されております。
○三塚国務大臣 道路関係諸税をどうするかという基本的な質問でありますが、これはやはり道路利用者が道路を損壊する等々いろいろな問題点があり、その修築を含め、さらに経済社会の中における道路の整備を促すという意味で、道路関係諸税が目的税化されて法定されたものと聞いております。
次に、有明海に面した鹿島市の浜漁港において漁港修築事業を視察いたしました。この地域では、漁業集落と漁港が川で分断されており、漁業活動に不便を来しております。事業は両地区を結ぶ連絡橋を建設するもので、来年度中に完成する予定などのことでございました。 次に、同じ鹿島市におきまして、農協のミカン選果場を訪ねました。
私は、さまざまな理由をおっしゃると思いますけれども、これは総務庁からも指摘を受けている、実質互助会の子会社とも言える九九・九％出資の互興建設に、この出資比率の改善のないままに、総務庁の勧告にもかかわらず改善されていないその建設会社に対して今も本省の修築工事の発注が続けられておるということが大変大きな問題であると思いますけれども、この御見解をお聞きしたいと思います。
なお、当然でございますが、大震災に伴う漁港修築工事等の設計の強化等については、平成六年度の補正予算等においても経費をちょうだいしておりまして、早急に進めたいと。 以上でございます。
その結果、平成六年度以降六年間に、四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することといたしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することといたしております。 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申をいただいております。
つまり、一次では全然終わる代物でないということを感じたわけですけれども、また漁港種類別に見ると、第二種の百八十一港、これが四割を占めているということからいくと、整備計画の位置づけというのは、あるいは整備のあり方がこういうことなのかなということを、これでいいのかなということも含めて、九次計画の修築事業四百八十港のうち八次計画から継続して整備する漁港が多いわけですけれども、なぜそんなに多いのかということと
現在、防潮堤等の海岸保全施設を初めとして災害復旧のための事業が鋭意進められているところでございますが、さらに今回の津波では漁村集落が大きな被害を受けたということから、災害に対して安全な集落となるよう修築事業等によります防波堤、護岸等の漁港施設の整備及び漁業集落環境整備事業等によります集落の地盤のかさ上げあるいは生活環境施設の整備等の実施について検討を進めているところでございます。
変更後の漁港整備計画は、平成六年度以降六年間に、四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。 本件は、去る三月十一日本委員会に付託され、本日畑農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終局の後、直ちに採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 なお、本件に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。
漁港整備長期計画の達成率は、第八次で八二・七％、その中の修築事業でも八八・六％で、一九九一年以来漁港整備費のシェアが低下してきておりまして、漁港関係者は異口同音に、計画をきちんと達成できる保証を示してほしい、こういうことを強く求めております。大臣、計画をきちんと達成できる保証を示していただきたいと思うんです。
その結果、平成六年度以降六年間に、四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することといたしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することといたしております。 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申を得ております。
○鎭西政府委員 第九次の漁港整備長期計画におきましては、修築事業の対象として四百八十港、改修事業の対象としておおむね七百二十港の整備のほかに、漁港、漁村の環境整備を予定しておるところでございますけれども、これらは、各漁港におきます将来の漁業情勢あるいは地方公共団体の財政事情等を総合的に勘案いたしまして、緊急に整備すべき施設、規模、事業量等を個々具体的に積み上げたものでございます。
どこの金がどうだという話よりは、実際に仕事がこれだけ出てくる、新しく学校の修築をする、あるいは道路の改修をする、または下水道の整備をする。仕事をやることによって潤ってくるわけでございまして、どれだけ仕事が出てくるかというのが一番大きなことじゃないかと思います。 例えば、お話がありましたように学者さんがいろいろと言っておられる。
第一班は、中村委員長、吉川理事、佐藤理事、太田理事、吉岡理事、西田委員、櫻井委員、清水委員、喜屋武委員、そして私、前田の十名で編成され、二月十九日から二十一日までの三日間、沖縄県を訪れ、沖縄振興開発の現状及び県経済並びに財政等の実情を調査するとともに、首里城修築状況、長浜原花卉生産団地、部瀬名リゾート開発等広く現地視察を行ってまいりました。 まず、沖縄振興開発の状況について御報告いたします。