2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
そして、今国民が利便性を感じているから使っているということと同時に、やはりその企業に対する信頼感があるから今まで使われてきていたということだと思います。企業はその信頼感をちゃんと維持していくために、ここはもう全力でそういうことに対する説明責任を果たすものだと思っています。
そして、今国民が利便性を感じているから使っているということと同時に、やはりその企業に対する信頼感があるから今まで使われてきていたということだと思います。企業はその信頼感をちゃんと維持していくために、ここはもう全力でそういうことに対する説明責任を果たすものだと思っています。
お答えの部分でいいますと、日本の場合には、本来であるならば、企業の方が不信感が強くて、政府により厚い信頼感があって情報を委ねるということがあってよさそうなものが、今、日本の場合は逆転しているということがあるのが質問の御趣旨かと思いますが、この点については、まさに今、最初に私がお話ししましたように、日本においてきちんとした行政の透明性というのが保たれていない、一体持っている情報がどうなっているか分からないという
しかし、マイナンバーカードを持って、自分の大事な個人情報が、まあ言葉は選ばなきゃいけませんけれども、改ざんしたり、書類を捨てたり、ごまかしたりする政府には渡したくないよねという信頼感のなさがマイナンバーカードの普及を妨げているのではないかという気もいたします。 まさにインクルージョンと政府の説明責任、デジタル政府をつくっていく中でとても大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。
その具体的な内容とか方法につきましては、個々の家庭の実情、また当事者の意向、協議等により様々な在り方があるものというふうに考えますが、今御紹介をいただきましたＡ子さんのケースということで、御自分のことを十分に意見を述べるということについてしっかりと考え方を持っていらっしゃり、また、親御さんお二人に対しましても、それぞれの関係性ということについての信頼感もしっかりおありになるということでありまして、そうした
まさに法の支配は国家の基本原理の一つであり、これなくして国家の信頼感は生まれないというふうに思っております。また、誰一人取り残さない社会の実現、これはＳＤＧｓの目指すところであり、上川大臣には是非このような社会の実現に向けて御尽力をいただきたいというふうに思っております。 三月七日から十二日までの六日間、京都コングレスが開催をされました。
をされているわけでありますけれども、謝れば済むという話じゃなくて、やっぱり真実は何なのかということ、これが一番国民の知りたい、そしてそれを知った上で、じゃ、それをどう対応したのか、対処したのか、そのことを知って初めて国民が納得して、今コロナ禍において様々国民に御無理をお願いしているわけですよ、政府が、そのお願いしている側がこんなふうにして全然信用されないようなことやっていたのでは、これは国民と政府の信頼感
ですから、そうした人間の復興というのも、その尊厳を守るという観点から見ますと、まず、政府が、被災者の皆さんに対する、政府に対する信頼感、信頼のきずなというのをつくるということがやっぱり時の政府に当たる基本的な姿勢なんではないかと、それはもう一貫して変わらないということが大前提でございます。
国民に政府に対する強い信頼感があることです。政府の新型コロナ対応が高い実効性を確保するためには、この信頼感は必須です。 コロナ対策の切り札ともされながら対応の遅れが際立つワクチン接種に関しても、属性や地域による差異が不可避です。かつ、副反応の懸念も払拭し得ない以上、円滑に進めるために信頼は欠かせないのです。この信頼が今の政治にあると総理はお考えでしょうか。
私は、総理、今こそ御自身が先頭に立って全ての真相を明らかにして、やっぱり今、小西先生もありました、息子さんのことも含めて、もしかしたら恥ずかしいことも出るかもしれないけれども、でもそこは内閣が一丸となって、やっぱり今政治が求められているのは信頼感なんですよ。
困ったときに助けてくれる人がいるという信頼感に加えて、多様性を受け入れていく寛容な社会を築いていくことが、アフターコロナの日本の進むべき航路であると思いますし、先ほど来申し上げております真の地方創生に不可欠な要素ではないかと思いますことを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
そうしたことをしっかりやり遂げて、最後はやはり政府が守ってくれるという、そうした信頼感を得る政府にしたいと思っています。
多くの医療関係者の方とお話をさせていただきましたけれども、やっぱり政府に対して信頼感がないんですね。 それは、昨年、多くの病院が経営上非常に困難な状況に陥りました。院内でクラスターが発生した、診療ができない、そこで患者を受け入れることができないわけですよね。経営的には非常に厳しいということで、給料をカットしなければいけない、ボーナスをカットしなければいけない、こういう状況に陥ったわけであります。
そういう意味で、私どものメッセージがなかなか伝わっていないこと、どうやって伝わっていくのか、苦慮しながら進めているところでありますけれども、御指摘のように、御提言をいただいて、ＳＮＳ、特にユーチューブなども含めて今私ども対応してきているところでありますが、特に、知名度、そして信頼感のある尾身先生から若い人たちにメッセージということで、ＳＮＳを活用しまして、若い人たち、皆さん方がむしろこの感染拡大を抑
そういう仕組みを織り込まなければ、本当の意味の信頼感というのは出ないと思いますよ。そこを指摘しておきます。 もう一つ、今、感染の集中地域というのは政令指定都市なんですよね、ほとんど。札幌、広島もそうですけれども、名古屋だとか大阪だとかですよね。 ところが、政令指定都市と都道府県との関係というのは必ずしもスムーズにいっていません。
ということは、やはり、最初は疑わないで、症状を訴える人がいたら適切に治療もしますよという態度を示すことが国民のワクチンに対する信頼感を上げることだと思っています。 付記しますと、国民の多くはワクチンを信頼しています。そして、多くの人は、国から何か紙が来たらこれは受けなきゃと思う人たちばかりです。今ＨＰＶワクチン訴訟で原告になっている方ってみんなそうですよ。
安倍前首相が改憲ありきで与野党の合意形成を無視したために、各党が信頼感に基づく真摯な議論ができなかったのが今日における憲法審査会の現状だと思います。 その安倍政権を継承するのが菅政権であります。
子供は信頼感のない人間関係ではＳＯＳを出せません。あの先生なら助けてくれるという思いがあるからこそ救いを求めることができます。 そこで、文科省においては、教職員が日頃から子供との信頼関係の構築を図るとともに、子供から死にたいと訴えられたり自殺の危険の高まった子供に出会ったりしたときの対応などを解説したマニュアルを作成し、周知を図っております。
そういう中で、郵便局に対する信頼感というのが、住民にとっても非常に大きいものがある。だから、このネットワークは絶対に守っていかないといけないと思っているんですが、地元でいろいろ聞いてみると、やはり、高齢化が進んできて、事業承継がなかなか難しくなっているんだというような話も聞きます。
から、銀行による認証の強化、資金移動業者による本人確認の強化などの不正防止策の実施、また、補償方針の策定と実施、また、利用者相談への真摯な対応等々を求めているところでありますけれども、いずれも、その内容につきまして、金融庁として引き続いて、各事業者に対してその対応を促してまいると同時に、必要な内容につきましては今後監督指針等に盛り込むことを検討してまいりたいと思っておりますが、引き続き、こういった信頼感
こうした災害対策、それからコロナ対策で、政府、政治の信頼感というのは本当に必要、大切なことなんですけれども、ちょっと一点、大臣に申し上げたいんですが、きょう、実は河井元法務大臣の勾留期限がありまして、起訴されるかどうかというのが決まる日だと思いますが、もちろん、逮捕されたイコール有罪じゃありませんので、ここで逮捕者をそのまま有罪扱いするのはよくないと思うんですが、ただ、今回、このことによって、広島県
ただ、先ほど局長の答弁にもありましたけど、小規模のところもこの登録をして、やっぱり信頼感というか、を勝ち得たいと思われる方もたくさんいらっしゃるのではないかと、そう期待をしているところでございます。 他方で、サブリースにつきましては本当るる問題も出ておりますので、このサブリース業につきましては、規模の大小にかかわらず必要な行為規制を課すということでございます。
また、働きかけるに当たって、企業からすれば、有用な人材をしっかり確保していくことが必要であります、また、労働者からすれば、安心感を持って職場で働くという、いわば労使の信頼感の醸成にきちんと休業手当が企業から払われることがつながっていくということ、また、解雇等を行っていない中小企業では企業の負担なく一〇〇％の休業手当を受けることが可能である、こういったメリットがあること、あるいは、雇調金についてもできる