2002-07-19 第154回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
昨今でも、実は条件緩和債権、そういうものについては、べた貸しについても信用リスク相当額の金利を上げ下げしなければ、それはもうべた貸しと認めない、要管理債権ということで不良債権の中に入るんだと、こういうようなことを明確化したんですけれども、そのことの影響でやっぱり増加したというようなことも現にございました。
昨今でも、実は条件緩和債権、そういうものについては、べた貸しについても信用リスク相当額の金利を上げ下げしなければ、それはもうべた貸しと認めない、要管理債権ということで不良債権の中に入るんだと、こういうようなことを明確化したんですけれども、そのことの影響でやっぱり増加したというようなことも現にございました。
いわゆる国際基準の自己資本比率ということの中に、これは大蔵省告示第五十五号、平成五年三月三十一日でありまして、実は私のおやじが大蔵大臣をやっていたときの告示でございますが、この中に、オフバランス取引の範囲及び信用リスク相当額への換算方法ということについて定めがございまして、別表第二というものに基づいてやる、こういうふうに書いておるわけでございます。
それで、ことしの三月に全銀協の統一開示基準を改定しまして、オフバランス取引の想定元本額、契約金額や信用リスク相当額の定量的情報に加えまして、これだけだとなかなかわかりにくいということがありますので、それに対する補足説明、それから実際に取り扱っている商品、それからその取り組み姿勢、こういった定性的な情報をきちっとディスクローズさせるということで、市場からもチェックをするということで対応しておるわけでございます