2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
このため、所得の低い方に対し保険料軽減措置を講じるとともに保険給付費の五割を公費負担とするなど、公費を他の制度より手厚く投入する措置を講じています。 また、平成三十年度の国保改革においても、都道府県単位化により財政の安定化を図ってきた。
このため、所得の低い方に対し保険料軽減措置を講じるとともに保険給付費の五割を公費負担とするなど、公費を他の制度より手厚く投入する措置を講じています。 また、平成三十年度の国保改革においても、都道府県単位化により財政の安定化を図ってきた。
そのため、低所得の方々の保険料軽減措置を講じるとともに、保険給付費に対し五割の公費負担を行いつつ、公費を他の制度より手厚く投入するなどの措置を講じてきたところでございます。
そのため、低所得の方々の保険料軽減措置を講じるとともに、保険給付費に対して五割の公費負担を行いつつ、公費を他の制度よりも手厚く投入するなどの措置を講じてきたところであります。 今般の国保改革においても、都道府県単位化を御承知のようにしました。
これ、例えば対象となる健保組合が解散したとして、その翌年度の保険給付費というのはどういうふうなものであるのかとか、なかなか正確に見込むことが難しいという制約がございますので、ちょっと一定の大まかな仮定を置いた上で試算をさせていただくということでお許しいただきたいと思います。
そこで、大臣、数字でお答えいただきたいと思っておるんですけれども、仮に今、保険料率が一〇％を超えている三百十三の組合が解散した場合、協会けんぽの保険給付費等に対する国庫補助率一六・四％の部分への財政影響は具体的にどの程度になってくるでしょうか。
それから、健保組合の予算、もうこれは委員御承知のとおりでありますけれども、年度途中で保険給付費や保健事業費といった支出に充てる財源に不足が生じることがないように、言わば一定の安全を見込んで編成をされております。実績数値としての決算結果を見ると、各年度ともむしろ収支差が増えているということでもございます。その辺はよく見ていく必要があるんだろうと思います。
例えば、対象となります各健保組合ごとの翌年度以降の保険給付費を正確に見込むことはなかなか困難でございますので、そういった制約も含めまして、一定の大まかな仮定を置いた上での試算ということで御留意を賜りたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の報道等も、あるいは数字等もありましたけれども、まず、健保組合の予算でありますけれども、一般に、年度途中で保険給付費や保健事業費といった支出に充てる財源に不足が生じることがないように、言わば一定の安全率というんでしょうかね、そういったものを見込みながら編成をされているわけでありまして、実際に決算の姿を見ると少し姿が変わってきているのかなと。
これは、医療費に占めます保険給付費の割合でございますけれども、平成二十七年時点で見ますと、後期高齢者が九二・二一％、若人が八〇・二四％、医療保険全体では八四・八四％というふうになっているわけでございます。
保険給付費の抑制という大きな縛りが掛かっている下で、利用者の自立、利用者の生活支援ということの中身を本当にしっかり私は検証、そちらを先にすべきじゃないかということを思うんです。 利用回数にのみ照準を当てたような今回の検証というのは私、見直すべきだと思いますよ。いかがです。
そして、国はパッケージ型サービスを事業計画で入れろというような形で言っておりますけれども、先日の介護保険給付費分科会でも、本当にそれが地域のニーズに合っているのかという疑問が出ているような実態です。
そうした観点から介護保険部会でも議論いただいたという経緯もございますので、そうしたことを踏まえながら、最終的に介護保険給付費分科会でいろいろ御議論していきたい、こういうふうに考えてございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） まず第一に、年金医療介護保険給付費でございますけれども、平成二十六年度一般会計の決算で、前年度と比較いたしまして、高齢化等の影響によりまして六千七百五十五億円増となっていることは今財務大臣から御答弁申し上げましたけれども、年金が二千八百五十九億円増、医療が二千八百三億円増、介護が一千九十四億円増というふうになっております。
○国務大臣（麻生太郎君） 約九千三百八十九、総投入額九千三百八十九億円の増加になっておりますが、この内容の増加額の多い事項順に申し上げさせていただくと、年金医療介護保険給付費、六千七百五十四億です。次に、社会福祉費が四千五百二十六億増えております。それで、今御指摘のありました生活保護費が約四十九億円増加したということになります。
○足立信也君 今おっしゃったように、上位二つ挙げますと、年金医療介護保険給付費、今六千七百という話がありましたが、約七千億円弱と、社会福祉費、これが四千六百億円、この二つだと思うんです。
将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会という研究会をつくられて報告書を出されていると思うんですが、ここを拝見しますと、いろいろ介護のことがおっしゃられていて、いただいた資料では、介護保険給付費というのは予算ベースで十兆円を超えている、関連を含めればそれ以上の波及効果も既に及ぼしていると。
一方、大企業の内部留保を活用した内需主導の経済政策への転換は行われず、さらに、税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費、年金保険給付費など、社会保障の根幹部分が軒並み削減をされました。こうしたことで、大企業の内部留保は、一二年末から一年間で十三兆円も増え、一三年末には過去最高の二百八十五兆円に達しました。
まず、移行後の加入者一人当たりの保険給付費が、現在の健保組合の加入者一人当たりの保険給付費約十三・一万円が変わらずに維持される、要するに保険者機能が健保組合のままだったという仮定の下というか、そのまま機械的に計算をされたという場合では、国庫の負担は約六千三百億円の増ということになります。
国保は、先ほども申し上げましたけれども、高齢の加入者がまず多い、そして所得水準が相対的に低いということで、リスクが高いという厳しい財政状況にもあるということから、保険給付費に対する五割の公費負担を行うとともに、低所得者が多い自治体への財政支援を行うなど、これまでも累次の財政支援策を講じてまいったわけでございます。
そういうことから、保険給付費に対する五割の公費負担を行うとともに、低所得者が多い自治体への財政支援を行うなど、これまでもいろいろな財政支援をやってきたわけでございます。
それから、財政への影響につきましてですけれども、これも機械的に試算をいたしますと、一食二百六十円を百円引き上げて三百六十円とした場合は、保険給付費ベースで約六百億円の減でありまして、うち公費では約二百五十億円の減となります。更に百円引き上げて一食四百六十円とした場合は、保険給付費ベースで約一千二百億円の減でありまして、うち公費では約五百億円の減というふうに推計をしております。
国保は、高齢の加入者が多く所得水準が低いなど、厳しい財政状況にあることから、保険給付費に対する五割の公費負担を維持するとともに、低所得者が多い自治体への財政支援を行うなど、これまでも累次の財政支援策を講じてまいりました。 今回の改革では、年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うなど、財政基盤を大幅に強化することとしています。
○塩崎国務大臣 国民健康保険というのはさまざまな構造的な課題を抱えているわけでございまして、厳しい財政状況にあることから、保険給付費等に対する五〇％の財政支援を維持していくとともに、低所得者が多い自治体に対する財政支援や高額な医療費への財政支援というのを行っていく。これまでも累次の財政支援策を、今申し上げたようなことをずっと講じてきたわけでございます。
都道府県は、年度ごとに市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収し、市町村に対し国民健康保険給付費交付金を交付することになります。都道府県が、給付費等の見込みを立て、市町村ごとに納付金の額を決定し、さらに、市町村の保険料の決定の際目安となる標準保険料率を示すとされています。 今、多くの市町村は、一般会計からの繰り入れを行い、保険料率の上昇を防ぐための努力をしています。
国保は、さまざまな構造的な課題を抱え、厳しい財政状況にあることから、保険給付費等に対する五〇％の財政支援を維持するとともに、低所得者が多い自治体に対する財政支援や高額な医療費への財政支援を行うなど、これまでも累次の財政支援策を講じてきました。