1998-05-28 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
民間の保険経理を見ても、こんなに利ざやが変わってくる、下がってくるという段階の中でお互いに見直していったわけですから、そういう点から見て、国のこの部分だけができないというのはどうしても私自身も理解に苦しむわけです。
民間の保険経理を見ても、こんなに利ざやが変わってくる、下がってくるという段階の中でお互いに見直していったわけですから、そういう点から見て、国のこの部分だけができないというのはどうしても私自身も理解に苦しむわけです。
この平成四年六月十七日の保険審議会、「新しい保険事業の在り方」、平成四年ですから今から五年前、九二年ですね、このときに、保険事業のあり方の中に、保険会社の資産運用手段、業務に係る規制については、保険経理の見直し、行政上の監督指標としてのソルベンシーマージン基準の導入、ディスクロージャーの整備等とあわせて規制緩和の方向で見直すことが適当であるということや、そのほか、もう既にバブルが破綻した後でございますから
この責任準備金自体は、一定の保険経理に基づいて積み立て基準によりまして所要額を積み立てておるわけでございまして、この会社の場合、約二兆円の規模でございます。
○政府委員（山口公生君） 保険経理におきましては責任準備金という概念がございまして、入ってきた保険料の中で経費分を除いたものはずっと積み立てていくというものでございます。保険料がずっと積み上がっていくわけでございます、だから、保険金額は何兆円とこうなりますが、それが積み上がっているわけじゃありません。
これは実は大変難しい御質問でありまして、私、保険審議会の総合部会の専門委員というのを三年ばかりやっておりましたのですが、このソルベンシーマージンの具体的基準につきましては、保険審議会総合部会の下に保険経理小委員会というものがつくられ、またその後は保険経理フォローアップ研究会というものがつくられて、そこで審議されていたわけであります。
なお、この借入金も大変多額でございますので、この償還をすべて将来の保険経理の中で賄うといたしますと掛金が大変高くならざるを得ない。それは回り回って農家経営、さらには食糧の安定確保という面で問題がございますので、超異常な災害に相当する分については、これは返さなくてよろしいということをさせていただきたい。
これの出所は、保険研究所が出した「インシュアランス生命保険統計号」、こういうところが出所ですけれども、もしこの数字に誤りがなければ、理財局のお考えは、この運用利回りはこんなに、六十二年から実に二・五ポイントも下がっておる、こういう運用利回りというのは大体正常なのかどうなのか、保険経理としてはどういうふうに見ればいいのか、ちょっと学問のあるところを聞かせてもらいたいと思います。
また、これらの要望事項のほか、国民健康保険経理の実情と対策、高率補助についての平成六年度以降の取り扱い等について意見を交換いたしました。 次に、沖縄県経済七団体、すなわち商工会議所連合会、経営者協会、工業連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、農業協同組合中央会、水産業中央会の各団体からそれぞれ要請を受けました。
そこで、先生御指摘の第二点の、社会経済情勢の中でどういうふうな検査の特徴があったかということでございますが、私どもは社会経済情勢の変化に即応した検査、時代の要請に合った検査、これは常に心がけているところでございますが、この両年度あるいはいずれかの年度で特徴的なものとしましては、公共事業に関するもの、それから医療に関するもの、ＯＤＡに関するもの、保険経理に関するもの、こういったところが主なものとして挙
○会計検査院長（中村清君） 昭和六十三年度、平成元年度の両年度、あるいはいずれかの年度の決算検査報告の特徴的なものにつきましては、公共事業に関するもの、医療に関するもの、ＯＤＡに関するもの、それから保険経理に関するものなどが挙げられます。
生じたのはいろいろ理由があるわけでございますけれども、いずれにしましても、この健保の保険の計算の場合は、単年度で保険経理をしておりますので、結局、その部分は積立金としてあるわけでございます。したがいまして、国としては大変苦しい状況にあるものですから、その積立部分を九百三十九億円一般会計に繰り入れて一般会計の財政を助けてもらいたいということでお願いしているわけでございます。
○後藤田国務大臣 今回の改正の趣旨については先ほどお答えしたとおりでございますが、やはり恩給制度というものは他の保険経理によってやるいわゆる公的年金制度とは性格が違って、国家補償的な性格を持っておると同時に、その多くが旧軍人またはその遺族の方々である。しかもこれはもう既裁定者でありまして、裁定未了者は別として新規参入者というものはない。しかも極めて高齢化しつつある。
それからなお、会館以外の保養所、海の家、山の家といったようなものにつきましては、その性格上利用者がほとんど全部が組合員であって、組合員のためにはできるだけ低額で、低い額で利用に供したいというようなこともございますので、そういった関係上、独立採算という考え方ではなくて、保険経理の中から一部繰り入れをするというようなことによって運営をいたしております。
○竹下国務大臣 先ほどの地震保険、それから自賠責も、保険経理というのは本当は単年度ごとで経理するのは、保険理論からいうと実際難しくて、長期間を要するものでございます。私も、昔保険を勉強させられたことがありましたが、保険会計というのは、単年度で見るというのは非常に難しい問題でございます。
ただ、たとえば特別会計がやっている事業が保険でありますような場合に、保険経理上利子を織り込んで料率を決めているというような場合には、保険経理が狂ってまいりますので、そのような場合にはむしろ例外としてつけるというやり方をとっております。 それから、この覚書でございますが、このような難問でございまして、一般会計が二兆二千五百億という五十六年度の赤字の後始末をしなければならない。
こちらの方の保険数理といいますか、保険経理上は国庫納付金というものは一体どうなっているのか。昔の恩給のときの納付金ですね、これはどういうふうになっているんですか。
○山田譲君 それでは、次に伺いますけれども、保険経理的に見て、一月おくらせることによって大体どのぐらい今年度余裕ができるといいますか、四月に実施した場合に比べてどのくらいお金が余るかということなんですが、それは幾らぐらいに計算しておられますか。
私どもの再保険特別会計の昭和五十五年度の決算では、歳入歳出決定計算書においては、保険勘定で約一兆一千三百億円の剰余金を生じておりますが、これは保険経理という特殊な分野における経理を歳入歳出決定計算書にあらわすという作業をいたしておるわけでありまして、一見、大変な利益が生じているように見えるわけでありますが、この剰余金の中には、すでに生じた事故に係る次年度以降の保険金支払いに充てます支払備金、二年もの
ひとつその点で、こんなに通達出している、こんなにやっていると言っても、治療の面でも進まないから、どんどんどんどんふえてきて、保険経理はパンク寸前になっております。もうこれ以上は保険料率を上げるということはなかなか大変だと思います。
それにもかかわらず、保険経理はもうパンク寸前ということになるわけです。そうするとどういうことが行われるかというと、余り職業病に認定するなというふうな行政指導が行われる可能性があるわけです。具体的な例は当委員会では申し上げませんが、そういう状態で、こういうお金を使いながら、効果全く上がっていないとは言いませんが、効果が見えないようなものについて、大蔵省としては一体どういうチェックをなさるんですか。
要するに保険経理の上から言っても、振動病問題というのは労災保険としても大問題だということをおたく自身が言っていますね。これはおたくの数字なんです、こういう状態になりながら、いまのようなずらずらとその場だけ、きょうだけ流せばいいような答弁をして、こっちの質問に対して何にも答えないで、そんなことで時間さえとればいいというふうなことでは、振動病の問題は済まされないんですよ。
これは、そうすると雇用保険法に基づいて保険経理から出ると。特別会計になっておりますか、それから出るということですが、こういう再雇用関係にはそうすると、保険の制度だけでその保険には国は財政援助を全くしてないと。そうすると再雇用関係の国が財政援助をしておるのはどういうものありますか。一、二の例で結構ですが。