2015-04-22 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
このため、医療給付が保険税収入を上回り多額の赤字が生じている。これは埼玉だけの話じゃなくて、どこの都道府県でも同じだと思うんですね。 その中で、地元の埼玉からも毎年要望をさせていただいているんですけれども、一番目が、保険税の徴収などに対する市町村の努力がみずからに還元されるインセンティブが働く仕組みがとれないだろうかということですね。
このため、医療給付が保険税収入を上回り多額の赤字が生じている。これは埼玉だけの話じゃなくて、どこの都道府県でも同じだと思うんですね。 その中で、地元の埼玉からも毎年要望をさせていただいているんですけれども、一番目が、保険税の徴収などに対する市町村の努力がみずからに還元されるインセンティブが働く仕組みがとれないだろうかということですね。
国民健康保険及び健保組合の保険者の減収については、本法案の特例措置の適用により、減収する保険税収入の額に相当する額を国が一般会計から補助することにしております。 現在、国保の保険料の滞納率は増加の一途をたどっておりまして、二〇〇八年六月現在、四百五十三万世帯、加入世帯に占める割合は二〇・九％と、過去最悪になっております。
厳しい経済情勢を背景に所得水準が低下する中で、保険税収入の確保がますます困難になるなど極めて厳しい運営を余儀なくされている状況にあります。 国保の運営は、本来、保険税と国庫負担金により運営されるのが原則であるにもかかわらず、多くの市町村におきましては、こうした事情からやむを得ず行っている一般会計からの多額の繰り入れなどにより、ようやく運営されておりますのが実態であります。
つまり大臣、今国保というのは、さっき保険料が差があるとかいろいろ言われましたけれども、実質上保険料収入、保険税収入よりは国庫カバーの額の方が大きいわけですよ。ですから、自治体が小さくやればいいというのは確かにあるのですが、実際の財政基盤で言えば、実は既に国営的要素の方が自治体運営よりはもう大きいわけなんです。そういう中でどうこの制度を考えていくかということなわけですね。
それ以外の従来の国民健康保険の事業会計で本来は負担すべき部分、事業会計の経費というのは、原則的には国庫負担金と、それから保険料、保険税収入で賄うというたてまえになっておりまして、今回の拠出金は別でございますが、それ以外の経費は、一般財源負担はたてまえとしてはないという前提でこの法律の規定ができているわけであります。
○松浦政府委員 ただいま国保の問題で御指摘がございましたが、国保は機関委任事務としそ市町村にお願いをしておるものでございますが、国からの補助金と、保険料あるいは保険税収入でまかなうというたてまえでございます。保険料はなかなか上げにくいという問題もからみまして、いろいろ財政的な問題が起こっておることはよく承知をいたしております。
理想は、標準給付費と標準保険税収入というものを計算をして、その間隙は完全に調整交付金で埋めるというたてまえをとるべきではないか。それがいけないということになりますれば、むしろ社会保険的な思想というものを一てきして、逆の考え方をしていかなければならないだろうが、いまのたてまえにおきますならば、やはりそういうようなあり方に立って進むべきじゃないかというように考えておるわけであります。
このように財政事情が悪化したおもな原因としては、受診率の上昇あるいは給付改善等の影響により、医療費が急激に増高したのに対し、保険料または保険税収入の増加が及ばなかったこと、事務費に対する国庫負担金が十分でたかったこと等が考えられます。