2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
生活保護あるいは社会保険、年金、福祉、それぞれが小さな目的のために内向きに閉じこもっている制度をマイナンバーでざっとつなげていけば、緊急事態も含めて、私が申し上げたような、もっと透明で公正公平で、漏れ、網、セーフティーネットから漏れているような方が生まれないような、すばらしい、優しい経済社会をつくることが可能だと思います。
生活保護あるいは社会保険、年金、福祉、それぞれが小さな目的のために内向きに閉じこもっている制度をマイナンバーでざっとつなげていけば、緊急事態も含めて、私が申し上げたような、もっと透明で公正公平で、漏れ、網、セーフティーネットから漏れているような方が生まれないような、すばらしい、優しい経済社会をつくることが可能だと思います。
働き方の違いにかかわらず社会保障が提供される必要性を大半の方が感じている一方で、労使折半がない形での健康保険、年金の保険料負担増に耐えられない零細企業も多いという状況です。
なので、理想という意味では、労災保険もそうですし、雇用保険もそうですし、ほかの健康保険、年金もそうですけれども、会社員だから、フリーランスだからということではなく、働いている全ての人にひとしく保険料を納めてもらって、一方、企業の側というのも、今までは企業と個人というのが一対一で関係性があったので企業の側から保険料の半分を徴収するということで来ていましたけれども、今企業も業務委託での人材活用というのが
時代の転機かもしれませんが、やはり、私も地元で、ある農家さんに非農家の女性が嫁いだというか、お嫁に行ったという家があって、そこの奥さんから、農家に嫁ぐ、嫁ぐという言い方がいいか分かりません、農家の方と結婚するということについてどう感じていましたかというふうに聞いたら、もちろんいい仕事だと思うし、場合によっては、うまくやれば所得もそれなりに得られる、けれども、やはり普通のサラリーマンと比べれば、社会保険、年金
さっき漏れた中で幾つかお尋ねをしますが、銀行が取り扱います外貨預金についてはどうかということ、それから、保険業でもやはり外貨建ての保険、年金はどうだろうか、それから、変額保険はさっき無理だということがありましたけれども、あと、証券業での信用取引、あるいは非上場の株式、非上場企業の社債、これはどうでしょうか。
また、国民年金保険料については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急減するなどし、当年中の見込み所得が保険年金保険料の免除基準相当に該当する方については、簡易な手続によって保険料の免除等を可能にする特例措置を講じております。 今般の新型コロナウイルス感染症拡大への対応に当たっては、これらの仕組みをしっかり活用していただくことが重要と考えております。
これは、こうしていくことによって、その方にとってももちろんプラスになりますし、国民保険、年金保険制度の維持ということにもつながっていくんだろうと思います。
日本の社会保障費の実は九割近くが社会保険、年金とか医療、介護保険で賄われていて、これはいわば水平的な再分配をする機能で、本当の垂直的な再分配、貧しい人に集中的に投じられるのは福祉であって、この比率が日本は非常に低いわけですね。 だから、やはりもう少し社会保険の給付を抑制して福祉の方をふやす。
組織図を見て、私がざっと見ただけでも、厚生労働省の所管は、医療やがん、結核対策、虐待事案、難病対策、感染症対策、水道行政、食品安全、労働行政、雇用安定、保育や子育て支援に母子保健、障害者福祉、介護保険に高齢者支援、戦没者遺骨収集、保険、年金、資産運用に統計などなど、実に十一もの局があり、九十三の課が業務を遂行しています。 厚生労働省は、御案内のとおり、与野党の対決型になる閣法の提出法案も多い。
そのことによって、外国人と日本人が共生できるのか、来ていただいた外国人に日本を好きになってもらえるのか、医療保険、年金、全てに影響が及びます。日本語教育、学校、保育園の受入れ、幾ら予算がかかるんですか。それによって、責任の持てる、日本人が大切に対応できる、日本を好きになってもらえる範囲で、上限を決めて受け入れるのが筋というものじゃないでしょうか。
医療保険、年金、介護、労働保険、これらの適用については、今回法律が提出されておりませんので、現行技能実習生に適用されている考え方、日本人と同一の条件でこれら社会保険を適用するという考えでよろしいですか。
さらに、医療保険、年金、労働保険などの社会保険の適用はどうなるのでしょうか。今回はこれらに関連する法案が提出されておりません。そうなりますと、現在の技能実習生と同様に、特定技能一号、二号の皆さんも、日本人と同様の条件のもとで社会保険が適用されることになります。政府は、これでよいと考えているのでしょうか。その点も極めて曖昧であります。これでは審議にはなりません。
現在、学習指導要領及びその解説を踏まえまして、例えば中学校の社会科においては、医療保険、年金等を含む社会保障の充実、また二点目として、個人や企業の経済活動を含む金融などの仕組みや動き、三点目は、勤労の義務と権利、また、雇用と労働条件の改善等について指導をしているところでございます。
それでは、今申し上げた、ここにあります社会保障というのは、多くの点でいうと社会保険制度にかかわるんですけれども、社会保険制度は、これも大きく四つになりますけれども、簡単に言いますと、健康保険、これは医療保険と言いかえてもいいですが、健康保険、そして年金保険、年金制度ですね、そして介護保険、加えて雇用保険と、四つになるわけです。
それに加えて、医療保険、介護保険、年金などの社会保険料も年々増加をしております。税金の負担率と社会保障負担率を合計したいわゆる国民負担率というものがあります。安倍政権が誕生したときは三九・七％でしたが、二〇一七年度では四二・五％。僅か五年しか経過していないにもかかわらず、国民負担率が二・八％増えています。これでは賃金が増えたとしても税金や社会保険料で消えてしまいます。
戸建て住宅を扱う工務店に勤務されていて、日曜以外は休みはない、毎日七時半、八時から夕方六時頃まで、月二十六日働いて給与二十七万円、そこから社会保険、年金、道具代、ガソリン代、これ出していきますので、手元に残るのは六、七万円だ、昼食代引きますと自由に使えるお金は三、四万円だ、こうすると、独り暮らしの余裕は全くなく、実家から通うしかないというお話でした。
社会保険、年金の観点から、この点もぜひ調査に入っていただきたいというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
これ、バッテン、バッテン、バッテン、バッテンと付いておりますし、医療保険、年金等々も、いわゆる被用者保険に入れませんので、これ自己負担でやらざるを得ないということになってしまいます。団結権、団体交渉権のときだけ三角にしておりますが、これは基準法上の労働者性と労組法上の労働者性判断が違うので一応三角にしてあるということです。
また、長期あるいは超長期金利が過度に低下しますと、保険、年金の運用などに影響して、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がございます。 こうした点を念頭に置いて、昨年九月には、総括的な検証を行って、それまでの政策枠組みを強化する形で長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。
しかも、健康保険、年金、生活保護、投薬、受診、税金、資産などセンシティブな情報も多く、さらに、七割もの国民が、民間企業、行政機関の持つ個人情報の取り扱いに不安を抱いています。
したがって、社会保険、年金はどういう意義を持っているのかということを明確に考えないといけないと思うんですね。これは、労働所得を高齢退職ということで失った、その代替として支出されるわけですから、それだけで低所得者の生活を保障するというわけにいきません。