1978-03-31 第84回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
専任審査員の増員あるいは監査の強化について具体的な方法がお答えできなければ、ただ強化します強化しますだけではだめだと思っておりますが、定員の問題等もございますので、いま局長が言いましたように、地方の保険官署並びに技官あるいは基金の審査の方とも相談をして、いまおっしゃるような方向を具体的にどうやってとるかということについて鋭意検討中でございますので、もうしばらく待っていただきたいと思います、大変おくれて
専任審査員の増員あるいは監査の強化について具体的な方法がお答えできなければ、ただ強化します強化しますだけではだめだと思っておりますが、定員の問題等もございますので、いま局長が言いましたように、地方の保険官署並びに技官あるいは基金の審査の方とも相談をして、いまおっしゃるような方向を具体的にどうやってとるかということについて鋭意検討中でございますので、もうしばらく待っていただきたいと思います、大変おくれて
ただ、私、政府管掌についておっしゃるような御批判がありますのは、やはりこれは事業主との関連が、どうしてもその保険官署と支払基金だけでございますものですから、このやり方について改善をしたいと最近実は私自身考えておるわけでございまして、事業主と保険官署を入れました審査を十分やりまして、その上でさらにこの支払基金の審査能力を増していくということをやるべきじゃないかなというふうに私は感じておるところでございます
よく政府管掌はむだが多い、健保組合はむだがないのだ、こう言われますが、政府管掌の健康保険制度の中にも社会保険委員という制度があって、それぞれ対象の事業主の方から代表者も出ておりますし、社会保険の正しい運営についての協力組織もあるわけでございますから、政府の社会保険出張所等の保険官署等が当然、事業主の方ともよく連絡をとりながら、健保組合で、もし合理化をされ、あるいはうまくいっている面があるなら、それを
したがって、納付事務の手間などで被保険者に不便が生ずるという問題や、あるいは被保険者は必ずしも社会保険庁の保険官署の管内だけに層住しておるわけではございませんで、相当遠方から通っておるという場合に、徴収について相当困難を伴うとか、あるいは徴収のための事務量や費用等がかえって多くなるという、きわめて事務的な理由ではございますが、そういう問題もございまして、この際、金額が多額のものなら別といたしまして、
○政府委員（高田正巳君） 支払基金の方で払いましたものにつきまして、あとで政府管掌であれば各保険官署にその請求明細書が帰って参ります。これは二、三カ月おくれるわけでございますが、その帰って参りましたものを各保険官署で可能な限りまた再調査をいたしまして間違いはないかどうかということを審査をいたしております。これを俗に私ども請求明細書の事後審査と申しております。
と申しますのは、実は稼働日数は、全国から就労日数としての統計を各保険官署からとりまして、私の方で実績表を作っておるわけでありますけれども、これによりますと、最近は若干減りつつあるのでございます。しかもその平均が昨年の一八・七日という数学をさらに少しずつ下回りつつあるような現状でございます。
○高田（正）政府委員 現金の支給は指定市町村でなくて保険官署でございます。ただし、手続の協力といいますか、そういう点については指定市町村も御協力を申し上げるということになっております。
それから先ほどから労働基準局とか保険官署というのが協力機関にあるとおっしゃいましたが、これはやはり保険なんかから金が出ていることがしばしばあるのでございます。本人がそれをなるべく隠そう隠そうとしておるけれども、そっちを調べてみればよくわかる。たとえば基準局から労災関係の保険金が出ているということがございます。
しかしながらその他のものにつきましては、果してそれが保険給付の要件に該当するかどうかということを保険官署の方で見定める方法がない。その辺が非常にこの問題のむずかしいところなんであります。しかしそれは今申しましたように、全部の人についてはできないにいたしましても、ある部分の人につきましては労働省の協力を得ることによってそういうことができるわけでございます。それで労働省等とも話し合いを進めております。
さらに、その際に、これは省令の中身でございますが、行政上の措置といたしましては、むしろ保険官署の方から逆に照会を——まあ忘れたり何かされるおそれがありますから、照会をして、いかがですかというふうなことにもいたしたい、これは行政上の措置と考えておりまして、それらのことにつきましては法律案が成立をいたしましたならば、あらためて診療担当者の団体と御相談をいたしまして、いかなる行政措置を講ずるかということにつきましては
さようなわけで、ただこの締めるということが目的ではございませんので、むしろ現在の規定でございますると、各地におきまして、各保険官署におきまして被扶養者の範囲が実際ばらばらになるおそれがあるのでございます。その各保険官署の認定にゆだねられておりまするので、ばらばらになるおそれがございまするので、これを一定の明確なものにいたしまして、取扱いの統一をはかりたい、こういうことが主たるねらいでございます。
なおまたこの支出を少しでも適正にいたしていくという面におきましては、あるいは基金で支払いを了しましたいわゆるレセプト、それが保険官署に回って参りましてかり、それにつきましてさらに保険官署において十分な調査をいたしまして、これらを誤りのあります場合は正すというふうなこととか、あるいは被扶養者の認定というようなものを従来事業主で行なっておりましたようなものを保険者の認定ということにいたしまして適正を期するとか
実際問題といたしましても、個人々々の一部負担を診療の終った後二カ月もしてから被保険者から徴収するということは、ほとんど実際問題といたしましては非常に至難なことでございまして、しかも一部負担を支払わなかった被保険者が必ずしも保険官署の管轄内に居住するとは限りませんし、また管轄内の医療機関に受診するとは限らないのでございますから、これは大へんな事務量になると存ずるのでございます。
これはいつかの委員会にも委員の先生方から御指摘なり、あるいは御意見がございました点でございますが、私どもとしては、公傷関係は国の請求を通じまして、この請求書が保険官署に参りましたときに、昨日も出張所長から申し上げたと思いますが、レセプトを整理し、調査をいたしまして、それがもしも健康保険の対象でない、労災の対象に入るべきものと考えるものはできるだけそれを整理して落しておるわけでございますが、なお確かにこれが
ところがその中間的なと申しますか、かような例が起りまして、これをどうするかというようなことになりますれば、これは結局保険者が認定をするわけでございまして、従いまして、政府管掌では一応知事、具体的に申せば保険課なり、保険官署、出張所というものが、知事の補佐役として認定をいたすわけであります。組合管掌におきましては、各組合が認定をいたすわけでございます。
かようにいたしましたことは、従来のような規定でございますと、それぞれ保険官署の取り扱いによりまして区々になるおそれがございまするので、さようなことでなく、たとえば三親等内の親族であるとかなんとかいうふうに範囲を客観的に明確にいたしたわけでございます。
それは各保険者がやりました場合には、たとえば政府管掌でありますれば、私の方の保険官署でやるわけでありますから、これらが自分で個々ばらばらにやります場合には、今の人員ではとうていできないわけでございます。従いましてこれらが個々ばらばらにやるよりは、まとめてやった方が効率的であるということで、基金というものができてきたわけでございます。
○高田（正）政府委員 前半の御質問でございますが、私視察員制度というふうなぎょうぎょうしい言葉を使いましたけれども、特別に制度というようなことはございませんので、従来とも標準報酬の定時改訂の際におきましては、保険官署が実際に事業場に参りまして、事業場の賃金台帳とかその他のものを拝見をして適格であるかどうかという実調をいたすべく実は努力をいたしております。
○高田（正）政府委員 これは今仰せの通り、保険官署の人員の増でございます。これらは主として、視察委員制度というものが昔あったのでございますが、これを復活いたしたい、かように考えておるわけでございます。それでこれらが復活をいたしまして事業所等を回りますことによりまして、一例をあげますれば、標準報酬の的確把握というふうなことをこれでねらっておるわけでございます。
しかもこれを整理をいたしますには、診療担当者に被保険者なり家族がかかりまして、そうして医療を受けまして、その請求書が基金の方に回りまして、そして基金の方で支払ったあとでその請求書を保険官署の方が回収をいたしまして、そうしてその請求書に基いていろいろと台帳を加除いたすわけでございます。
ところが政府管掌の方の健康保険は、御承知のように今百幾つの保険官署でやっておりますけれども、被保険者がたしか一官署当り五万がらみになっていると思います。数字は若干私の記憶違いがあるかもしれません。しかもその五万程度の被保険者が大体二十人から二十一人ぐらいの平均の事業場に分散しているわけです。
ただ社会保険審議会におきましても、現在の保険運営が、保険官署、事業主、被保険者、医療相当者、それから支払う保険者、これらに一貫したつながりがなくばらばらに運営されておる。これを何とか有機的につながりを持つような方法を考えたらどうかというふうな意見具申が、これは三者構成でありまする保険審議会からも出てきておるわけであります。
やはりこれは来年度も累積して参ります一方、若干の未納欠損を立てるものもございましょうが、なおできるだけ保険官署を督励して徴収実績を上げるように、私どもの保険の立場での責任をできるだけ果すように努力をいたしておるのであります。 それから関連しまして先ほど私申し上げましたのは、今社会局長がおっしゃいましたような意味でのそういうような立場にあるような人は公的扶助でいいのであろうと申し上げました。