2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
ＷＨＯが、女性や医療者の差別やスティグマから保護するために、中絶というものを公共サービス又は公的資金を受けた非営利サービスとして医療保険システムに組み込むべきというふうに提言しているのですけれども、日本でもそうあるべきではないでしょうか。
ＷＨＯが、女性や医療者の差別やスティグマから保護するために、中絶というものを公共サービス又は公的資金を受けた非営利サービスとして医療保険システムに組み込むべきというふうに提言しているのですけれども、日本でもそうあるべきではないでしょうか。
実際にそこで診療されている実績は分かっているわけですから、それは診療に応じて保険払われるというのが、これが保険システムなんですね。ですから、そこに今おっしゃったものを導入するというのは、これはそもそも難しいというふうに思います。
日本ではマイナンバーカードの普及率がまだ一四％ですので、こういった措置とれないわけですけれども、医療システムや社会保険システムのＩＴ化の遅れ、やはり痛感されるところであります。 こうした経験生かして、次に向けて社会保障制度のＩＴ化に大きく踏み出していただきたいと思いますが、厚労大臣、見解を。
今般の雇用保険等の追加給付の対象となる方の中で、ハローワークの雇用保険システムで住所情報を保有していない等の理由により住所の特定が困難な方がおられます。こうした住所の特定が困難な方については、ハローワークが保有をしている求職情報や、又は住民基本台帳データの活用も含め、さまざまな手法を検討し、できる限り多くの方々の住所を特定し、追加給付の御連絡ができるよう、最大限努力をしてまいります。
この点で、私、専門が地域包括ケアの保険システムの点で、介護の保険制度の変化ですね、これからどう変わっていくかということについて大変興味があるんですが、介護保険制度の下での要介護者、つまり介護を必要としていらっしゃる方は現在約六百万人いらっしゃいます。
それは、声を上げない、潜在化している、そういう問題にどうアプローチするか、社会保険システムではカバーできない問題があるのではないか、そこら辺がこの貧困問題、孤立問題の日本の非常に厳しい現実を醸し出している、つくっているんじゃないか。
現在の介護保険システムはそういう状況であるわけですが、災害時に、要介護者、これは真っ先に取り組まなきゃ、対応しなきゃいけない問題でありまして、平素からその情報管理に工夫をして、災害時に真っ先に対応しなければいけない要介護者を把握しておく必要があるのではないか、この件につきまして、平素からシステムをしっかりと構築しておく必要があるというふうに考えますが、御見解をいただきたいと思います。
他の社会保障制度の多くが社会保険システム方式によって行われておりますけれども、こうした視点も取り入れながら今後の障害福祉の在り方を考えていく必要があるだろうと思っています。それは、取りも直さず、社会保障制度の持続可能性に重大な危惧を持たざるを得ない今日、独り障害福祉だけを他の分野や領域の社会保障制度と切り離して議論することは適当ではないと思うし、決して得策ではないと思っているからです。
失業や劣悪な雇用を労働市場の必然的な負荷と捉え、その救済や改善、労働市場の参加者である労使の拠出による社会保険システムを通して実現されるのが原則である、こういうように考えるのか、あるいは、労働市場は国家の責任においてコントロールされるべきであると考えるか、大きくはその違いによるわけですが、日本は言うまでもなく前者の立場をとっているわけです。
日本は世界一の長寿国でありますし、世界に誇る国民皆保険システム、医療システムを持っております。そして、実際に、こうしたソフト、ハードとともに結果を出している、アウトカムがあります。こうした国際社会からの信頼も非常にこの分野は厚うございます。
私のレジュメの最後のところにも若干書きましたけれども、現在、我が国においてもいわゆるユニバーサル・ヘルス・カバレッジということで、保健分野における全ての人たちに保健を安価に、あるいは無料で基礎保健のサービスを提供すると、そういうようなところをどのようにやっていくのか、これを、特に日本の国民皆保険システム、こういったものを参考にしながらどういう形で途上国でやっていけるのかと。
基本的には保険システムというのはファイナンスの仕組みでもあるわけですから、それを通じてどういう医療を実現していくかということであろうかというふうに思いますということを申し上げて、英語ではよく保険者のことをペイヤーと言います。したがって、これはファイナンスの仕組みだということだと思います。
○塩崎国務大臣 保険というのは、そもそも助け合いの仕組みですから、被保険者は誰か、保険料はどうするのかとか、そういうことをきちっと決めて、そして医療保険としての結果を出していくということで、リスクのプールの中で医療がちゃんと回っていけるようにするということであって、基本的には保険システムというのはファイナンスの仕組みでもあるわけですから、それを通じてどう医療を実現していくのかということであろうかというふうに
次に、医療保険システム全体の改革についてお伺いをいたします。 歴史的経緯もあって、医療保険の各保険者の財政余力は全く違います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 冒頭申し上げたように、やはりこれ持続可能性というのが大事であって、保険システムとして介護保険を始めてきたわけでありまして、むしろ、基金を麻生内閣のときにやったというのは、人材確保のために処遇改善が必要だということが緊急的に必要だったので取りあえずそういうことをやったわけでありますけれども、やはりこれを長くやっていくためには、この介護保険の中で人材もちゃんと確保できるようにするためにはどうしたらいいのかということをやり
ただ、社会保障国民会議で出された答申の中にもありますように、各種社会保険というのは、社会保険システム、いわば共助のシステムで基本設計をしていく、その上で、国がいろいろ介入をしていく公助システムは、公助が強く働くように、共助システムをしっかり完成させた上で、その方が公助の力が働くということの答申がなされているわけであります。
そういう意味では、ある部分の社会保険システムというんですかね、ここのところについてある程度ちゃんと担っていただかなきゃいけないと思っているんです。 経団連の会長とお話しすると、中小企業は大事だと言っているんですよ。中小企業がなかったら大企業なんてあり得ないんですから。だけど、余りに中小企業に対して冷たいわけですよ。価格転嫁もさせてもらえない。
ですから、先ほど私が申した最低賃金の引き上げなどに加えて、例えば、非常に低賃金できつい労働をしている介護だとか保育といった対人サービス、社会サービスの労働においても賃金を引き上げる、そういう前提で社会保険システムをもう一回組み直すということが、やはり非常に即効性があると思います。
○山本国務大臣 先生から御質問をいただくということで、グリーンカードとか住基ネット、ｅ—Ｔａｘ、社会保険システム等、過去の政府情報システムにおける事例、少しまた改めて調べてまいりましたが、今おっしゃったとおり、これまでの政府情報システムについては、問題が生じて途中で制度そのものを廃止した例もありますし、システムを導入したにもかかわらず必ずしも活用されていない事例もありますし、あるいは、問題が生じてシステム
先ほど田中公述人の話の中で、結論のところで、社会保険システムに大量の一般財源が投入され、保険のガバナンスが働かず非効率な資源配分をもたらしているという、そういう記述がございます。私は、やはりここの社会保険方式というのと一般財源を投入する方式という福祉の話と、はっきり峻別していくことってすごく大事だと思うんです。