2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
あるいは、宗教の世界においても、近代は脱宗教化の過程であったが、宗教というものは存続していけるのかどうかという、そうした捨て去ることを人間は、果たしてあり得るのかというような論議や、あるいは人類と地球環境や、あるいは環境保護論の歴史的な問題としてのそうした論議がされて、私は、かなり哲学の抱える問題の所在は深いという認識をしております。
あるいは、宗教の世界においても、近代は脱宗教化の過程であったが、宗教というものは存続していけるのかどうかという、そうした捨て去ることを人間は、果たしてあり得るのかというような論議や、あるいは人類と地球環境や、あるいは環境保護論の歴史的な問題としてのそうした論議がされて、私は、かなり哲学の抱える問題の所在は深いという認識をしております。
元々ロバート・ストーンさんは地球環境保護論者でありまして、原発反対派であります。ただ、今は、当然ながらこの映画を作ったときから原発支持に転換をされました。
元々は地球環境保護論者、原発反対派のロバート・ストーン監督でありますけれども、今原発支持に転換をされました。原発に賛成でも反対でも、是非この映画は見ていただきたい。映画見れなければ、是非この「パンドラの約束」という本を読んでいただきたい。次、そのロバート・ストーン監督の考え方についても議論させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 終わります。
この大きな理由の一つは、高関税で世界に閉鎖されて補助金漬けの日本農業というような日本農業過保護論が世論形成された。これは全く誤った情報でございますが、こういうことは、日本農業、農村を攻撃することで利益を得られる人々によって意図的な批判が行われ、しかし、国民がそれを信じてしまっているということでございます。これは、我々関係者の共同責任であると思います。
そういう保護論者と、生活がかかって、命がかかっているという人との間の地域社会の中の対立というのもありまして、なかなか一義的には決めにくいんですが、今捕殺しているのは、たしか捕まえたもののうち一割ぐらいじゃないでしょうか。あとは、大体放しているんですね。（村井委員「四千三百頭捕まえて、三百頭学習放獣している」と呼ぶ）反対ですか。学習放獣が約一割弱ですか。そうですか。
ところが、今何か自然保護論者か何かが声が大きくなってきて、景観を良くするために渓畔林は切ったら駄目だと。逆に、植えている。私も見てきましたですが、渓畔林を植えたところがあるんです。それが大きな被害のもとになっている。ですから、国有林の管理を今後どうするのかと。 そしてまた、渓畔林についての考え方は国土交通河川局では考え方を変えないのかどうか、この二点についてそれぞれ答弁いただきたいと思います。
何か過保護論が台頭してきているということは、これを打開していかなきゃならないなと。 国民の合意によって農業の多面的機能というものが理解される、そういう運動を展開していかなきゃならないなという、そういったことを総合的に考えますと、農業者年金のあり方ということもこれはさらに積極的に取り組んでいく必要がある、こんな考え方でこの農業者年金制度の改正ということに我々は取り組んでいる所存でございます。
何かというと農業過保護論というものが消費者の間から出てくるというのは、私は残念だと思うのです。 したがいまして、我々も、消費者の皆さん方に好まれる、消費者のニーズに見合った、そういったものをつくり、供給していくという努力もしていかなければなりません。食品産業の世界でも同様だと思います。
ともすると、農業過保護論、あるいは水産業、漁業に対しての過保護論、そういったものが、我々、どうしても目につくわけでございます。しかし、私どもは、都市に住んでいる人々も農山漁村に住んでいる人々も、お互い運命共同体の中にあるではないか、このように考えているのでございます。
一方では世界じゅうに木を求めて、それが世界じゅうの自然保護論者など、砂漠化のもとだとか、特に後進国における大変な加害者だと、こう言われておるわけです。ですから、木材の輸入についても一定の節度というものが、私は、必要なんです。
私は、この広域保護論でオオタカが保護されるというのも種の保存法が制定されて初めてのことだと思うのです。こういうふうな事態が起きていった原因は、やはり何といっても静岡県の環境影響調査が非常にずさんなものであったということが原因だと私は思っているわけです。 ここでちょっと資料を長官にお渡ししたいのですが、委員長、いいですか。
これは基本的には市場原理にのっとった自己責任の世界でありますから、行政が必要以上の干渉をすべきではないわけでありますが、しかしそうであるがゆえに、いずれ訪れるであろう投資家保護論等、こういうものにいかに備えるかといった点は大いに研究しておくべきではないかと思うわけです。
そこで、やっぱり農業保護論ですね。 これはもう長い間、私どもも財界とやり合い、それから外国ともやり合ってきたんですけれども、どこに行っても堂々と主張できるだけの基礎的な理論体系というのは持っていかなくちゃいけないと思うんです。 そこで、今の論の締めくくりとして、財源に限度があるわけでありますから、新基本法ができたら何でもやれと言ったって無理です。
次に、農業保護論についてちょっとお伺いしておきます。 どうも日本の農業は欧米に比べて過保護ではないかという指摘が、経済界あるいは評論家がよく意見を申し上げるわけでございますけれども、このうち資料によりますと、日本の国民一人当たりの農業予算というのは二万四千円、アメリカ、ＥＵは二万三千円から二万四千円、フランスがちょっと高いわけですけれども三万三千円。
そういうことも含めていわゆる新食糧法という、「新」という字もついているのだろうと思いますし、巷間、いわゆる農業過保護論と言われる無理解にもきちっと反論しなければならない。
今既に質問がありましたけれども、いわゆる農業過保護論みたいなものがある中で、農業のあり方、畜産のあり方、国民の皆さんの税金をどんなふうに使うのかということを納税者の方々にきちんと納得してもらわなければならない、同時に、納得できる根拠というものも示さなければいけない、私はそう思うわけでございます。
しかしながら、委員御承知のとおり、昨今、ややもすると非常に過激な野生生物の保護だとか、地球環境の保全という立場からの環境保護論というのが国際的にも相当強くたってまいっておりまして、大変遺憾なことだと思っておりまして、これに対しましては、私どもは在外公館を通じたり、あるいは水産庁の予算でも、海外の啓蒙普及活動のためのいろんなＰＲ誌の作成等々助成をやったり、みずから先頭に立ってＰＲ活動をやっているところでございます
方々と、所得についてのバランスがとれている、あるいは労働時間においてバランスがとれているというような効率的な経営、あるいは技術革新のらち外のような我が国の農業においても、やはり最先端の技術が導入され、それが若者の魅力になるというような点があると思いますし、他方、やはり国の中全体で農業についての、何と申しますか、農業としての役割の理解が必ずしもまだ十分ではないという点もあるかと思いますし、特に農業過保護論
○国務大臣（大河原太一郎君） 三上先生の御指摘でございますが、農業過保護論は各方面から出ます。ためにする議論も大変多い、経済界その他で。我々はかねがねこの点については大変憤りを感じる場合もあるわけでございます。
私は、大蔵大臣、答弁は要りませんけれども、大蔵大臣に代表されるような農業過保護論というのが非常に広がっていると思うんですよ。これは教育から問題になるんですよ、教育から。だから私は、自分ばかりしゃべって申しわけないですが、時間がないからお許しください。
○清水（湛）政府委員 実はその大谷君は今回の社債法改正をずっと進めてきた参事官でございまして、彼は撤廃論者であり、社債権者保護論者なんです。なぜそういうことで法務省が今まで長い時間をかけて研究してきたのか、これはこういう事由があるからということが彼の言いたいところであり，私どももそう思っておるわけなんです。