2020-04-02 第201回国会 衆議院 総務委員会 第12号
それから、地方公共団体からこのほかに強い御要望がありましたのは、ＰＣＲ検査体制の強化や学校給食費の保護者負担軽減への支援、雇用調整助成金の特例措置の拡大でございましたが、これらにつきましても、三月十日に取りまとめられた緊急対応策第二弾に盛り込まれ、要望は具体化されてきております。
それから、地方公共団体からこのほかに強い御要望がありましたのは、ＰＣＲ検査体制の強化や学校給食費の保護者負担軽減への支援、雇用調整助成金の特例措置の拡大でございましたが、これらにつきましても、三月十日に取りまとめられた緊急対応策第二弾に盛り込まれ、要望は具体化されてきております。
第一弾、第二弾ということで、少し具体的に申し上げますと、地方自治体の相談窓口の設置、有症患者が入院することのできる医療提供体制の確保、小学校等の臨時休業に伴う学校給食費の保護者負担軽減に対する支援など、国庫補助に係る地方負担について、地方負担額の八割を基本として特別交付税措置を講じることといたしております。
しかしながら、今回の長期にわたる臨時休業により学校給食が実施されないことによって保護者、教育委員会、事業者等に生じる負担への対応につきましては、各自治体等の対応状況等も注視しつつ、現在、政府として予備費の活用による緊急対策の取りまとめを行っているところでございまして、地方公共団体が行う保護者負担軽減や給食調理事業者等への支援の観点なども踏まえて現在鋭意検討しているところでございまして、先生御指摘のとおり
子君紹介）（第二八七号） 学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回、学校現業職員の法的位置づけに関する請願（岡本あき子君紹介）（第二八五号） 同（神谷裕君紹介）（第二八六号） 同（逢坂誠二君紹介）（第二九〇号） 同（下条みつ君紹介）（第二九二号） 同（長谷川嘉一君紹介）（第三〇八号） 専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（下条みつ君紹介）（第二九九号） 私立学校の保護者負担軽減
他方、重要な役割を果たしているものもございますので、そこに通う、保育の必要性のない子供の保護者負担軽減のあり方については、まずは各自治体において検討いただきたいというように思いますけれども、地域や保護者のニーズに応じて重要な役割を果たしていると自治体が認めるものについて、国と地方が協力した支援のあり方については検討をしているところでありまして、現在、地方自治体を通じてそういった施設の数や実態について
一方で、それらの施設の中には、地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものもあると承知いたしておりまして、そこに通う保育の必要性のない子供の保護者負担軽減のあり方については、まず各自治体において御検討をお願いしたいと考えておるところでございます。
他方、それらの施設の中には、議員御指摘のとおり、地域や保護者のニーズに応えた重要な役割を果たしているものもあると承知しておりまして、そこに通う保育の必要のない子供の保護者負担軽減の在り方については、まずは各自治体において検討いただきたいと考えております。
そこに通う保育の必要性のない子供の保護者負担軽減の在り方については、まずは各自治体において御検討いただきたいと考えておりますけれども、その上で、今般の無償化においては自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実につなげていくことが重要であるため、地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしていると自治体が認めるものに対しては、関係府省と連携しつつ、国と地方が協力した支援の在り方について検討しているところでございます
もちろん、お話のありましたとおり、それらの施設の中には、地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものもあると承知をしておりまして、そこに通う保育の必要性のない子供の保護者負担軽減のあり方につきましては、まずは各自治体において御検討いただければと考えているところでございます。
一方で、そのような施設、団体の中には、地域や保護者のニーズに応え重要な役割を果たしているものもあると承知しており、保育の必要性のない子供の保護者負担軽減のあり方については、まずは各自治体において検討いただきたいと考えております。
だということで、一律にこれを無償化の対象とするということは、これはもう困難だということで法律上は外れているわけでございますが、一方で、そういった施設の中には、地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしているものもあるというふうに承知をいたしておりますし、保育の必要性がある子供については、認可外保育施設ということで届出をしていただければその子供は無償化になるわけですが、保育の必要性のない子供の保護者負担軽減
第二三八号） 同（畑野君枝君紹介）（第二三九号） 同（藤野保史君紹介）（第二四〇号） 同（宮本岳志君紹介）（第二四一号） 同（宮本徹君紹介）（第二四二号） 同（務台俊介君紹介）（第二四三号） 同（本村伸子君紹介）（第二四四号） 同（山岡達丸君紹介）（第二四五号） 同（照屋寛徳君紹介）（第二九一号） 教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（井上信治君紹介）（第二五五号） 私立学校の保護者負担軽減
元君 細田 健一君 宮内 秀樹君 宮澤 博行君 根本 幸典君 太田 昌孝君 中野 洋昌君 同日 辞任 補欠選任 加藤 鮎子君 宮路 拓馬君 ————————————— 十一月二十二日 学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第一〇二号） 同（池田真紀君紹介）（第一一六号） 私立学校の保護者負担軽減
このため、幼児教育の無償化につきましては、これまで財源確保しながら低所得者層の保護者負担軽減を中心に段階的に取り組んできた、今般の新しい経済政策パッケージ等に基づきます幼児教育の無償化は、この取組を一気に加速するものとして、所得制限を設けることなく三歳から五歳までの全ての子供たちを対象として、幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化を実施することとしたものでございます。
同（塩川鉄也君紹介）（第一〇九号） 同（田村貴昭君紹介）（第一一〇号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一一一号） 同（畑野君枝君紹介）（第一一二号） 同（藤野保史君紹介）（第一一三号） 同（宮本岳志君紹介）（第一一四号） 同（宮本徹君紹介）（第一一五号） 同（務台俊介君紹介）（第一一六号） 同（本村伸子君紹介）（第一一七号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一五〇号） 私立学校の保護者負担軽減
岡下 昌平君 菊田真紀子君 村岡 敏英君 笠 浩史君 宮崎 岳志君 同日 辞任 補欠選任 岡下 昌平君 福井 照君 宮崎 岳志君 笠 浩史君 村岡 敏英君 菊田真紀子君 ————————————— 十一月二十四日 教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（井上信治君紹介）（第七四八号） 私立学校の保護者負担軽減
二九五号） ○教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き 届いた教育を求めることに関する請願（第三九 〇号外三件） ○国の責任による三十五人以下学級前進、教育無 償化、教育条件改善、行き届いた教育に関する 請願（第三九一号外二三件） ○段階的な定年年齢延長の実現と定年まで意欲を 持って教育活動に携わることのできる労働環境 の整備に関する請願（第五二三号外八件） ○教育予算の増額、教育費の保護者負担軽減
こうした考えのもと、幼児教育の無償化について、平成二十八年度予算案においては、多子世帯の保護者負担軽減として、年収三百六十万円未満相当の世帯について、現行の多子計算に関する年齢制限を撤廃し、第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料無償化の完全実施、一人親世帯等への保護者負担軽減として、市町村民税非課税世帯は保育料を無償化し、年収約二百七十万円から約三百六十万円未満相当の世帯は、第一子の保育料を半額、
○馳国務大臣 幼児教育の無償化について、平成二十八年度予算案においては、多子世帯の保護者負担軽減として、年収三百六十万円未満相当の世帯について、現行の多子計算に関する年齢制限を撤廃し、第二子の保育料半減、第三子以降の保育料無償化の完全実施、一人親世帯等への保護者負担軽減として、市町村民税非課税世帯は保育料を無償化し、年収約二百七十万円から約三百六十万円未満相当の世帯は、第一子の保育料を半額、第二子以降
第二三六号） 同（小沢一郎君紹介）（第二三七号） 同（山田賢司君紹介）（第二五〇号） 同（八木哲也君紹介）（第三〇二号） 同（重徳和彦君紹介）（第三〇七号） 同（大隈和英君紹介）（第三三五号） 同（原田憲治君紹介）（第三三六号） 同（大西宏幸君紹介）（第三四九号） 同（関芳弘君紹介）（第三五〇号） 教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（西村明宏君紹介）（第二四八号） 私立学校の保護者負担軽減
〇件） ○教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き 届いた教育を求めることに関する請願（第五一 号外三件） ○教育予算の増額、教育費の父母負担軽減、教育 の無償化、教育条件の改善に関する請願（第一 一九号外一五件） ○子供や地域住民の安全・安心のよりどころであ る学校に正規の現業職員を必ず配置するための 法制化に関する請願（第一二〇号外一件） ○教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担 軽減
古川 康君 田中 英之君 安藤 裕君 ————————————— 九月二十四日 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（平野博文君外三名提出、衆法第三四号） 同月十四日 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大串博志君紹介）（第四一四四号） 教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減