2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
少子高齢化や過疎化が進む中、地域における伝統的な行事やお祭りの担い手などが減少していることに対応して、文化財の保護手段を拡充することは非常に重要なことだと考えます。私も郷土芸能に関わってきた身として、最初に法律案の説明を受けたときは、なぜこれまで無形文化財や無形の民俗文化財には登録制度がなかったのか、ふと疑問に思ったのを覚えております。
少子高齢化や過疎化が進む中、地域における伝統的な行事やお祭りの担い手などが減少していることに対応して、文化財の保護手段を拡充することは非常に重要なことだと考えます。私も郷土芸能に関わってきた身として、最初に法律案の説明を受けたときは、なぜこれまで無形文化財や無形の民俗文化財には登録制度がなかったのか、ふと疑問に思ったのを覚えております。
刑法は法益保護のために用いられるところでございますが、一般に刑法の補充性や謙抑性といたしまして、法益保護の手段は刑罰だけではなく、刑罰という保護手段は法的制裁の中でも最も峻厳なものであり、避けることができるのであれば避けるべきものとの考え方があるものと承知をしているところでございます。
しかしながら、この関連整備法の一部改正案では、凍結された二十二項目の中で、著作権物等の保護期間の延長や技術的保護手段、衛星・ケーブル信号の保護及び審査遅延に基づく特許権の存続期間の延長について、凍結又は削除されることもなく、ＴＰＰ11協定発効日に施行される法律事項として含まれたままであります。 これらの項目については凍結項目とされたのですから、協定の発効とは何ら関係がないはずではないでしょうか。
○濱村委員 今の技術的保護手段においても、あるいはインターネットサービスプロバイダーにおいても、日本としては国の基準としてしっかりとやっている部分があるんですが、それを今回、締約国となっているような国々に要請するのは、なかなかまだハードルが高かろうというところもあろうかと思います。
続きまして、凍結項目、二十二項目あるわけでございますけれども、その中で何点かお伺いしたいと思っておりますが、まず技術的保護手段についてお伺いします。 これは凍結されたわけですけれども、当初言われていた技術的利用制限手段の定義規定を新設して、当該手段を回避する行為をみなし侵害とする規定を設けるというような改正、これ自体はやるのかやらないのか。ちょっとどちらか、まず確認をしたいと思います。
これは結構な保護手段が現時点であるわけです。今回、これにプラスして、データ自体を新たに不正競争防止法で保護しよう、そういうふうにされています。 この不正競争防止法による保護というのは、プロテクション効果が非常に高いんです。はっきり言って、企業にとって、単なる契約違反で訴えられるのと不正競争防止法違反で訴えられるのでは、ダメージが全然違います。
今ちょっと長々と申し上げてしまったんですけれども、その点、既に著作権や営業秘密など保護手段はあるという点、保護がきつくなったら、このデータは怖いからさわれない、やめておこう、特にコンプライアンス意識が高い日本企業は萎縮効果が高いんじゃないかという点、立法事実に関してメリットとデメリットのどっちが大きいかはっきりしないという点、そして、国際的に見ても日本独自のルールになってしまうんじゃないかという点。
また、一九九〇年代の私的録音録画補償金制度、公衆送信権、送信可能化権、譲渡権、技術的保護手段、権利管理情報というのがございます。また、二〇〇〇年代に入りますと、実演家の人格権、音楽レコードの還流防止措置、罰則の強化というものが改正で行われてきました。また、二〇一〇年代になりますと、違法送信からの録音、録画を対象としたもの、また電子書籍に対応した出版権というものがございます。
そのような立場を貫くことで、ＴＰＰの国内対策は単なる保護手段に陥ることにはならないというふうに信じております。その内容について、以下でお話をしたいと思っております。 まずは、対策で考慮すべき論点です。 国会決議では、農林水産物の重要品目については引き続き再生産可能となるように交渉すべきであるとされました。 将来も国民に安定的に食料を供給できるように、農業は再生産可能でなければなりません。
また、ダビング10のような著作権等を侵害する行為を防止する技術的保護手段を回避し、権利者に無断で著作物の複製等を行う行為については、著作権侵害に該当いたします。さらに、このような手段を回避する装置の販売等も著作権法上刑事罰が科されておりますので、したがって、ダビング10のようなコピー制御は、海賊版対策を含め、権利者の利益を保護する上で一定の効果があるものと認識しているところでございます。
これは単なる債務不履行とは違って、相当な言わば株を端株として売っ払われちゃった代金支払を確保するという意味ではかなり強力な保護手段だと思うんです。
第三に、インターネット上で民間から発信される電子書籍、電子雑誌につきましては、無償で技術的保護手段がとられていないものを対象に、昨年七月から制度的な収集を開始しております。 第四に、全国の図書館を中心に、博物館や公文書館、さらに民間のデータベースなどの協力を得まして、多様な電子情報コンテンツを横断的に検索できます国立国会図書館サーチというポータルサイトを平成二十四年一月から提供しております。
具体的には、実演・レコード条約の締結のための法改正として、これは、平成九年法改正でまずは実演家に送信可能化権を付与するとともに、平成十一年法改正で、コピープロテクション等の技術的保護手段を回避して実演を録音、録画することを防止するための措置の導入や譲渡権の創設等が行われました。なお、平成十四年の法改正では、実演家に対する実演家人格権の付与が行われております。
与党ＰＴにおいて、アルジェリアのテロ事件の教訓を今後に生かすべく、まず、情報収集・分析体制の強化、外交実施体制の強化、官民の情報共有、協力関係の強化、在外邦人の保護手段の拡充のための自衛隊法の改正といった幅広い分野について、大変有意義な報告書をまとめていただいた、このように思っております。
ＡＣＴＡを締結するために必要な我が国国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみでございまして、この点については、先ほど来御答弁を申し上げておりますけれども、著作権法の一部を改正する法律案において、既に法律において手当てをされているところでございます。 いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、本協定について正確な理解が得られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
さらに例示をいたしますと、最近のデジタル技術の発展の中で、ＤＶＤやデジタルコンテンツ等の違法なコピーやアクセスを防止する技術的保護手段を回避するための製品、例えば暗号を解除するようなソフトウエアなどが出てきているわけですね。
ＡＣＴＡを締結するために必要な我が国の国内法の変更は、技術的保護手段の範囲の拡大のみで、これはもう既に実は手当てをされています。したがって、ＡＣＴＡ締結のために国内法令を変更する必要はございません。 そういう状況でございますので、ＡＣＴＡを、まず日本がリーダーシップをとってまとめましたので、これを発効させて働きかけをしていく。
本法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、写真の撮影等の対象として写り込んだ著作物等の利用等について、権利者の許諾なく行えるようにするための措置を講ずるとともに、ＤＶＤ等に用いられている暗号型技術を技術的保護手段の対象に加える等の措置を講じようとするものであります。
今回の閣法の改正案がＤＶＤなどに用いられている暗号型技術を技術的保護手段の対象に加えることにしておりまして、修正案が音楽等の私的ダウンロードを処罰する規定を整備するものであることから、ＴＰＰ協定交渉に我が国が参加すれば、アメリカの要求に応じて我が国の著作権法が大幅に変更されるのではないかという懸念がございます。
第四に、技術的保護手段に係る規定の整備を行うものであります。 今日では、ＤＶＤ等が広く普及しておりますが、このＤＶＤ等に用いられている暗号型技術を回避するプログラム等が出回っているため、こうしたプログラム等が規制の対象となるよう、ＤＶＤ等に用いられている暗号型技術を技術的保護手段の対象に加えることとしております。
の許諾なく行えるようにすること、 第二に、国立国会図書館においてデジタル化された、市場における入手が困難な出版物等について、国立国会図書館から公立図書館等へのインターネット送信などを可能とすること、 第三に、公文書等の管理に関する法律に基づく利用に係る規定の整備を行うこと、 第四に、ＤＶＤ等の複製防止に用いられている暗号型技術を回避するプログラム等が規制の対象となるよう、暗号型技術を技術的保護手段
○高井副大臣 今回、御指摘あったとおり、この暗号型技術を保護手段の対象とするということで、暗号型技術とは、コンテンツ提供事業者が映画などのコンテンツを暗号化して、そして、機器での視聴とか勝手に複製をさせないようにすることも含め、何回かにするとか、コントロールするという技術であります。
○河村政府参考人 技術的保護手段についての、それを回避するためのプログラム規制をかけることによって、事実上、そうしたプログラムが出回らなくなってしまう、そうしますと、別の障害者や教育の目的で本来使うことができたはずの人たちまで使えなくなってしまう、そういう効果が生ずるという懸念はおっしゃるとおりかと存じますので、そこは、権利者と利用を必要とする人たちの橋渡しを私どもとしても何らかの場を設けていくというような
これまでの質問は、著作物の利用の促進という観点からの規定についての問題提起でございましたが、今回の法案ではもう一つ、音楽や映画といった著作物の違法利用、違法流通対策の観点から、技術的保護手段の見直しを行うという規定が盛り込まれております。
第四に、技術的保護手段に係る規定の整備を行うものであります。 今日では、ＤＶＤ等が広く普及しておりますが、このＤＶＤ等に用いられている暗号型技術を回避するプログラム等が出回っているため、こうしたプログラム等が規制の対象となるよう、ＤＶＤ等に用いられている暗号型技術を技術的保護手段の対象に加えることとしております。
第四に、技術的保護手段に係る規定の整備を行うものであります。 今日では、ＤＶＤ等が広く普及しておりますが、このＤＶＤ等に用いられる暗号型技術を回避するプログラム等が出回っているため、こうしたプログラム等が規制の対象となるよう、ＤＶＤ等に用いられる暗合型技術を技術的保護手段の対象に加えることとしております。
したがって、今回の不正競争防止法の改正は、あくまで技術的保護手段の回避を規制するものであって、プラットフォームの囲い込みを保護するものではありませんね。そのことを確認させてください。