1988-05-24 第112回国会 参議院 商工委員会 第13号
それからスーパー三〇一でございますけれども、政府としましては包括貿易法案の中のスーパー三〇一条等の保護主義的条項や、ココム違反に係る外国企業制裁条項が成立しないように、日米首脳会談、それから四極貿易大臣会合等の場における申し入れ、米国主要閣僚、主要議員に対する意見書の発送等によって働きかけてきたところでございます。
それからスーパー三〇一でございますけれども、政府としましては包括貿易法案の中のスーパー三〇一条等の保護主義的条項や、ココム違反に係る外国企業制裁条項が成立しないように、日米首脳会談、それから四極貿易大臣会合等の場における申し入れ、米国主要閣僚、主要議員に対する意見書の発送等によって働きかけてきたところでございます。
ただこの場合、だからといってアメリカの議会は非常ないら立ちといいますか、新聞で使う言葉で、新聞用語を私がおかりするならば、いら立ちというものが強いようでございますので、もし不幸にして保護主義的条項が含まれたまま通過した場合、大統領の拒否権を期待せざるを得ない。現にアメリカ政府も一月の日米首脳会談の折に、レーガン大統領が保護主義法案に対しては拒否権を発動するという保証をしました。
特に、米国議会においては、多くの保護主義的条項を含む包括通商法案の審議が今山場を迎えており、その帰趨は、世界の自由貿易体制維持の観点から極めて重要であろうと思います。田村通産大臣、中尾経済企画庁長官も委員会の所信表明におかれて、自由貿易体制の維持強化と調和のある対外経済の形成は我が国経済運営の最重点課題であると位置づけられておるところであります。
特に昨年十月のブラックマンデーの経験、保護主義的条項が世界経済を破滅させるという認識が一方ではあり、かつ、同時にまた去年の十一月、十二月、アメリカの貿易収支自体非常に大きな改善を見たという実績、これらを踏まえて良識のある行動をとってくれるのではないかと私どもは大変期待しております。
しかしながら、いろいろな場面を想定しなければなりませんから、不幸にして保護主義的条項が含まれたまま成立した場合には大統領の拒否権に期待せざるを得ません。現にアメリカ政府も、去る一月の日米首脳会談の際にレーガン大統領が、保護主義法案に対しては拒否権を発動するということを明言いたしておりますし、保護主義法案には反対との態度をとってきております。今後とも米国政府を大いに支援してまいりたい。
今回の田村大臣の訪米は、米国議会におきまして、先生御案内のとおり保護主義的条項を含みます包括貿易法案が審議されているなど非常に緊張が高まっている、またその中で東芝機械のソ連向け不正輸出に端を発しました日本の輸出管理体制に対します非難が激しさを増しているというような状況、さらに東芝制裁条項が可決されるというような状況にかんがみまして、これに迅速に対応するというために行ったものでございます。
通産大臣をアメリカに派遣するという問題につきましては、現在、米国におきましては、巨額の貿易赤字を背景に保護主義的条項を含む包括貿易法案が審議されていて、そして最近の東芝事件等を背景に、この保護主義に対する国会の空気というものは非常に強まってきております。また、一方におきまして、東芝機械の対ソ不正輸出に端を発しました日本の輸出管理体制に対する非難も高まってきております。