1990-04-20 第118回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
その自由貿易に対して今非常に強まっているのが保護主義の圧力であることは御案内のとおりでございますけれども、これが強まって本当に保護主義法案がどんどん通るということになりますと、もう世界経済は一変した姿になってしまう。
その自由貿易に対して今非常に強まっているのが保護主義の圧力であることは御案内のとおりでございますけれども、これが強まって本当に保護主義法案がどんどん通るということになりますと、もう世界経済は一変した姿になってしまう。
しかも、その背後には時々恫喝も含んでいるというのがアメリカの外交の一つのテクニックであるわけですけれども、例えばこのような対米政策が続く限りにおいてアメリカの議会は絶対に保護主義法案を通すであろう。そうなったらアメリカは政府としても困るのである。したがって、日本よ政策を変更せよという形で行政府が日本の政府に圧力をかける。
現にアメリカ政府も、去る一月の日米首脳会議において、レーガン大統領が竹下首相に、保護主義法案に対しては拒否権を発動するという保証をしました。保護主義法案には反対という態度が非常にはっきりととられておりますから、これからもああいうものが通らないように米国政府に働きかけていきたいと思っております。
現にアメリカ政府も一月の日米首脳会談の折に、レーガン大統領が保護主義法案に対しては拒否権を発動するという保証をしました。保護主義法案には反対の態度を行政府はとってきておるということで、今後ともアメリカ政府に対する働きかけを続けてまいりたいと思っております。
現に、アメリカ政府も去る一月の日米首脳会談の際に、レーガン大統領が保護主義法案に対しては拒否権を発動するということを保証いたしました。というように、保護主義に対して反対という態度が非常に行政府でも強まってまいりましたから、今後とも強く働きかけていきたいと思っております。
現にアメリカ政府も、去る一月の日米首脳会談の際にレーガン大統領が、保護主義法案に対しては拒否権を発動するということを明言いたしておりますし、保護主義法案には反対との態度をとってきております。今後とも米国政府を大いに支援してまいりたい。
けれども、いずれにしてもこういう包括貿易法案等が阻止できますようにあらゆる努力をしなければなりませんが、ただアメリカの行政府は、大統領以下こういう保護主義法案に対して非常に厳しい反対をしておりますから、我々もそれを心のよりどころとして今後も大いにお願いをしようというふうに思っております。
そのほか、アメリカ議会の模様やいわゆる保護主義法案の帰趨等も詳細によく聞いたわけでございますが、松永大使自体は、状況が許せばできるだけ訪米した方が自分はいいと思います、そういう助言をいたしました。
ですから、向こうの政府、行政府は保護主義法案反対なんですから、包括貿易法案も反対、そしてガーン修正案その他も反対、こう言って我々と一緒にエールの交換しておるわけですから、そんなことを言ってくるはずはないんです。しかし、これ厳しいこと言いよりましたぜ、相当厳しいことを言っておる。それで、一議員でございますハンターが言ったわけでございます。
我が国も、もとよりアメリカあるいはアメリカ議会関係筋に対して、保護主義には反対である、現在の伝えられている包括貿易法案の内容については、これは保護主義的傾向が著しく濃厚であって我々も反対である、重大な関心を持って我々は見守っておる、そういう趣旨のことを関係筋には我が国の考えとして伝え、そういう保護主義法案が成立しないように働きかけもし、要請もしてきたところでございます。
しかし、いずれにせよ、アメリカ議会におきまして伝えられるような貿易法案が上院を通過するといたしますと極めて遺憾な事態で、我々は保護主義に対してはあくまで反対であり、またベネチア・サミットにおきましても関係国首脳において保護主義と戦う、そういう共同の意思表示をしておるところでございますから、今後ともその線に沿ってアメリカの大統領以下行政府とも協力し合いながら、保護主義法案の成立に向かっては我々はこれに
したがって、国会の御了承が得られるならば、速やかに通産大臣を米国に派遣して、米国の国会あるいは政府の要人に対しまして、あるいはジャーナリズムに対しまして、我が政府の講じている措置あるいは再発防止策等について説明し、あわせて保護主義法案に対する我々の考え方というものを明確に示しまして、日米経済関係全般にわたる率直な意見交換を行い、いろいろな問題に対する対応を行っていただきたい。
そういう面からいたしましても、我々は国を挙げて、今のような保護主義法案成立阻止のためにアメリカの心ある人たちと協力していかなければならぬ。そのためには、我々でなすべきことはなさなければならぬ。東芝問題に対するいろいろな問題も、できるだけ早期にこの悪い条件を解消する努力をしなければならぬ、そういうように考えておる次第であります。
○国務大臣（田村元君） 御承知のようにアメリカの議会で保護主義が非常に台頭して、そして御承知のような保護主義法案が上院、下院それぞれ通過してきておるというような状況でありまして、アメリカ政府は一貫して、議会で台頭しておる保護主義とは闘う、こう言っております。おりますけれども、しかしながら確かにアメリカには対日貿易赤字に対するいら立ちというのがあります。これはもう官民問わずございます。
農業団体というのは、アメリカの国内におきましては、自由貿易を支持する非常に強い力を持った団体であるわけでございまして、世界的に農業が不振である、世界的に農業の価格が低落して輸出がなかなかできなくなっているという状況から、現在アメリカの国内で保護主義法案を審議するに当たって農業団体をなかなか味方にできない、自由貿易擁護派の味方にできない、こういう問題が出てきておるわけでございます。
レーガン大統領の教書にもこの点は強調されておるのでありまして、アメリカの国内においては保護主義法案が出ておりますが、この保護主義の内容も、今まで我々が恐れていた内容もございますが、アメリカの競争力付与という方向に大きく性格も変わりつつあるという点を認識しておるわけでございます。 我々は、今後とも、良好なる両国にとって満足すべき長期的安定を実現していくために努力してまいりたいと思います。
○後藤（康）政府委員 お尋ねの点につきまして私どもおりの見方を申し上げますと、背景といたしまして、アメリカ政府の貿易政策に対する基本的な姿勢ということで、アメリカの大幅な国際収支赤字のもとで米議会に御案内のとおり非常に多数の保護主義法案が提出をされ、現在下院でもかなり詰めた議論が貿易法案について行われているわけでございまして、そういった強い保護主義傾向に対処するために、外国に対しまして、輸入制限など
このことは、アメリカにおきましては今、保護主義法案が議会に出ておりまして、オムニバス法案は下院の本会議を通過したわけです。対日保護貿易法案も今出てきておるというところです。したがいまして、自由貿易論者のアメリカ大統領としては、統制とか介入ということは、議会に対する関係もありまして余り言えないのであります。レーガン大統領が去るについてここまで言った。
そういう意味において、今回は痛み分けのサミットという形で、アメリカのレーガン大統領も保護主義法案と闘う、そういう重い荷を背負って帰っておるわけです。イタリーのクラウン首相は、我々の要望に対して、制限しているクォータを倍に上げます、ふやしますと、そう言って我々にも約束をして実行することになりました。
次に、サミットにおきましては、政策協調あるいは構造調整を行うという約束をいたしまして、特に、保護主義と断固闘おう、アメリカで今いろいろ保護主義法案を提出しようとしておりますが、これを牽制して頭打ちをやって出させない、そういう決意をこの関係各国において確認したところであります。
我々といたしましては、議会が今考えている保護主義法案、日本差別いじめ法案、そういうものが出てきた場合は、大変な深刻な事態になるという認識に立っておりますから、そういう法案を、仮に通過しても執行させない。そのためには、やはり大統領が抑えられるだけのことは必要最小限度やらせなければならぬという認識に立っておるわけであります。
しかし、アメリカ側の事情を見ますと、いわゆるオムニバス法案と言われる保護主義法案が委員会を通過して本会議を待っておる。それで、秋のやはり選挙を控えて民主党、共和党の内部おのおのの中においてこの法案をどうするかということ。ある場合には、今予算あるいは税制関係で血道を上げていますけれども、ある瞬間にさっとこれが出てくる危険性が十分ある。