2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
基本は内閣府が予算を要求する立場でありますけれども、保育行政を担う厚労省としても一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。
基本は内閣府が予算を要求する立場でありますけれども、保育行政を担う厚労省としても一緒になって取り組んでいきたいというふうに思います。
これがまともな保育行政と言えるのか。宮腰大臣、いかがですか。
保育行政はもちろん喫緊の課題です。それだけではなく、やはり安定した雇用、それから住宅、住む環境、そういうところも含めての少子高齢化に立ち向かうということを求めたいと思います。住宅とか雇用の問題は別な機会に議論させていただきたいと思いますが。 二月になりまして、保育園落ちたというやはりツイッターが飛び交っております。
こういったデータが、やはり保育行政の方の厚労のサイドで数字が、調査をかけていただいているということはありがたく存じますけれども、一方で数字すらないということではやはり残念でならないので、どなたとは言いませんけれども、ある行政を進めるに当たって、別の役所からある要員を引っ張ってきて行政を大きく推進したという話をちょっと聞いたことがあります。
基準を満たして上乗せしているから、待機児童が多いから基準を削りましょうなのか、基準を満たしているけれども、保育現場ではさまざまな問題があって、より安全な保育とは何なのか、この複眼がないと、私はやはり正しい保育行政、子育て行政は行われないと思います。 これは余りにも一方的で、そして、この書きぶりだけを見ると、「協議会が設置され次第速やかに検討開始」で、「上乗せ基準の見直し」なんです。
○柚木委員 これは担当は内閣府でいらっしゃるんですが、保育行政所管の厚生労働大臣にぜひ御所見を伺いたいのは、まあ、これに対する意見は当然あると思いますよ、私もありますよ。だけれども、このように明確に、三—五歳全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化しますというふうに述べられているんですね。
労働基準法違反を保育行政がダイレクトに調べることはないというふうに答弁があったんですが、実際は、現状でも、三六協定の有無などは保育のチェック項目、着眼点というところに明記をされていて、明確なチェック項目に三六協定の有無などはなっております。
私も元々、自分の息子が私立の幼稚園に入園して、ＰＴＡ会長に参画して以来、幼児教育に携わってきておりまして、その後、おかげで市長になりましたので、逆に、今度は私立じゃなくて公立幼稚園と、官民の保育行政に携わって今ではライフワークとしているのが幼児教育であり、子育て支援になっているということですし、国政に参画してからも幼児教育に関わらせていただきまして、光栄なことに、馳大臣が大臣になりましたから自民党の
最後に、保育行政についてお伺いをさせていただきます。 待機児童解消に向けて政府も五十万人の受皿を拡大していただいて、子ども・子育て支援新制度に移行していただいた後も精いっぱいやっておられることにまずもって敬意を表します。 と同時に、まだまだ待機児童がいらっしゃるということで、この度、待機児童解消に向けて緊急対策として、小規模保育所の定員枠を一二〇％まで拡大するという措置がとられました。
私は、物事をつくっていくときに、現実を見てやっていない今の保育行政が本当に不安でならないですよ、子供たちにとっても、お母さんにとっても。
保育行政を進めるに当たっては、やはり利用者のニーズというもの、それから、一方で、これは多くは市町村が運営をしているわけでありますけれども、市町村がつかさどっている、あるいはみずから運営をしている、そういうところの実情というのを的確に把握していかなければならないと思っています。
きょうは、四問ほど質問をさせていただくわけですけれども、一つ目、保育行政のあり方についてということで質問を投げさせていただいています。 これは、保育行政というのももちろん絡んできますけれども、厚生労働省内の、保育はもちろんですけれども、介護なり障害なり、いろいろな政策分野で、専門官というのを厚生労働省は置いていらっしゃいます。
有村大臣は、御自身の原稿で、議会人として、保育行政を提言していく上でいつも念頭に置いている考えがありますと前置きをして、ある方の言葉を次のように引用しています。 申し上げます。有村大臣がいつも保育行政を提言していく上で念頭に置いている考え方の引用です。「保育園を二十四時間開設したり、ゼロ歳児の延長保育を促進するなど、単に保育園や幼稚園を「コンビニ化」することが、教育・育児支援ではありません。
保育行政で念頭にしている考えは、両親が責任あるポジションに就いて仕事を続け、十数年以上たって家族機能が破綻し、親子関係において修羅場を経験している方々も実際には少なくありません。親としての権威と自信を示せてこなかったしっぺ返しが数十年後に来るかもしれないというのは本当に怖いリスクですと書いている。 共働き家庭は、子育てをないがしろにして親子関係が崩壊するんですか。
そういうこともございますので、そういう問題意識があるという中において、我々もこれからの保育行政を進めていく中に、心に置いておきたい、このように思っております。
そういうことをやはりぜひやってもらいたいわけであって、先ほど、総理の政策的方向性は全面的に賛成だ、こう申し上げたわけでありまして、ぜひ総理、そういった分権の中における考え方としても保育行政はあるということについて、積極的にリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○中田委員 型どおりの答弁をいただいたという感じなんでありますけれども、私は、別に単純に批判をしたいと思っていないので、建設的にそれこそこれからの保育行政というものを考えていただきたいと思っているんです。 安倍総理が横浜市の保育というものを視察されて、また検討をいただいた上で、横浜方式を横展開しようじゃないか、こういうふうに昨年おっしゃいました。
先ほど申し上げたように、地方の市長も市役所の職員も、自分たちの子供をないがしろにした保育行政をやろうなんて思っている人はいませんから。そういう意味では、厚労省が持つべき基準なんというのは、はっきり言ったらなくてもいいという乱暴なことまで言いたいけれども、そこまで言うとまた乱暴な議論になってしまいますから、本当に最低のものにしなければいけないということをよくよく理解してもらいたいと思うんです。
○秋葉副大臣 今委員からは、フランスの例も引きながら、日本の現状と逆で、フランスにおいては日本の保育行政というものが非常に理想視されているというお話を伺いました。 私も、このゴールデンウイーク、日本の医療機器初め、そうしたもののＰＲで海外へ行く予定でございます。ぜひ、フランスの実情なども、実態がどうなっているのか、しっかりと見てまいりたいというふうに思います。
こうしたお声を貴重なものと捉えまして、将来的には子供の数が減っていくという状況、そうしたことも勘案し、やはりこの保育行政は、長期的、総合的な視野に立って、貴重な子育て資源をさまざまに活用しつつ、待機児童を解消し、また保育の充実を図っていく必要があると考えますけれども、国としての今後の御方針を、この御決意を伺えればと思っております。
最後に、保育行政と女性の働き方についてお尋ねをしたいと思います。 待機児ゼロをここ数年間目指してまいりました。新設の保育園で対応するとすれば、厚労大臣、一体幾らあれば、この待機児ゼロは実現できるんでしょうか。 それから、平成十年、厚労白書で、三つ子の魂百までの三歳神話は単なる神話にすぎないという位置づけをされました。