2019-03-13 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○岡本（あ）委員 今まで保護者に負担をいただいていたというのは、保育料そのものも負担をいただいていたので、そこの保育料を無償化しますという方針で政策を進めていらっしゃった中では、保育料の一部を切り出して、要は保育料としなくなるという位置づけに変更されるということになります。
○岡本（あ）委員 今まで保護者に負担をいただいていたというのは、保育料そのものも負担をいただいていたので、そこの保育料を無償化しますという方針で政策を進めていらっしゃった中では、保育料の一部を切り出して、要は保育料としなくなるという位置づけに変更されるということになります。
また、認定こども園の認定を受けました保育所の利用料でございますけれども、そのコスト、保育サービスの提供に要した費用を勘案する一方で、保護者の家計に与える影響を考慮して定めるわけでございますので、最初から低所得者への利用に配慮した料金設定になることが求められておりますし、また、急な事情変更、例えば災害等で急に資産が滅失したようなケースに関しましては、保育料そのものに関しまして特段の配慮ができるというシステム
ですから、今回の法案で女性労働者の使い捨てが更に広がることが懸念をされておりますし、サービスの面でも、保育料そのものは決まっておりますけれども、ある市の民営化の実態を見ますと、慣らし保育やお散歩がなくなったという中身、あるいは給食費の負担とか延長保育料の負担、制服や名札やカスタネットなどの教材費の負担増、こういうのが起こっているわけで、保育所の公設民営化によって、もうけを目的とした企業が安易なコスト
例えば、年度の途中で入りたいというふうに言いましたときに、公営ですとなかなか入りにくいというようなことがありましたり、あるいはまた延長保育等につきましても、公営の場合になかなかそれを受け入れてもらえないというようなことがありましたり、保育料そのものが非常に高かったりというようなこともございまして、一概には私は言えない、民営化の方がすぐれている部分もあるというふうに思っています。
認可保育所に入れないために、やむを得ず無認可保育所を利用している状況があって、その保育所ではなく利用者に対して助成金を支払うような制度をつくってはどうか、あるいは保育料そのものに税制控除をかけてはどうかというようなことも議論の中にあるかと思うんですが、その辺については、副大臣、いかがでしょうか。
いま一つ続けてお聞きしますが、私、一年前にも指摘したのですけれども、特に親の立場になった場合に、保育料という経済的な面、これが大変意見が親から出ておりまして、どういうことかというと、この保育料そのものは、決めるのは市町村というふうになっておりますが、しかし、その前に国の国庫精算基準というものを最大限参考にして市町村が決める。
○横田政府委員 現段階、国が定めておりますいわゆる保育料基準額、これは地方公共団体との間の精算基準といったものでございまして、具体的な保育料そのものにつきましては、各市町村が決めることになっております。
それから、保育料に関してでございますけれども、私は先ほど申し上げましたように、保育料そのもので軽減するというふうなことに関しては、やはり受益者負担という原則を貫く限りはかなり無理が生じているのではないかというふうに思っております。
私どもは、確かに平成五年の予算編成の過程において、公立保育所の人件費について、交付税化をすることによって生み出される財源をもって、いろいろ保育所関係者の要望の強い職員の加配であるとか、あるいは事務職員の問題、常勤化の問題とか、あるいは保育料そのものの見直しとか、そういうことに資することができないかということで一つの案を提案したということは事実でございます。
○説明員（太田義武君） 十階層に分けて保育料が決めてありますが、これは実は今から申し上げますのは国と地方との間で精算するための金額でございまして、保育料そのものは、これは団体委任事務ということで位置づけられておりまして、市町村が独自といいますか、定められることになっております。もしあれでございますれば国の精算基準を申し上げる必要があるかどうか……。
したがいまして、それが安いか高いかということにつきましては保護者それぞれの価値判断と申しますか、そういうものも加わってくるかと思いますが、私どもといたしましては、保育所でやっておりますサービスの内容から見て、また、負担能力を十分勘案しているという面から見まして、現在の保育料そのものが原因であるというふうにはなかなか考えにくいわけでございます。
したがいまして、その定められましたと申しますか、私どもの方で考えております基準、これをどういうふうに当該地方公共団体で消化されますかということの点につきましては、それぞれの地方公共団体が独自の立場で自主的な判断に基づいてそれぞれ数字をとらえておるわけでございまして、私どもといたしましては現在の保育料そのもの、保育料の基準そのもの、それにつきましてそう無理なものではないというふうに考えております。