2017-05-31 第193回国会 参議院 本会議 第28号
保育所関係基準の弾力化についてのお尋ねがありました。 国が定める保育所の設備運営基準は大半が参酌基準となっていますが、保育士の配置基準については、利用者の処遇、安全、生活環境に直結することなどから、国が最低限の基準を定めるいわゆる従うべき基準となっており、厚生労働省では参酌すべき基準とすることは適切ではないとしております。
保育所関係基準の弾力化についてのお尋ねがありました。 国が定める保育所の設備運営基準は大半が参酌基準となっていますが、保育士の配置基準については、利用者の処遇、安全、生活環境に直結することなどから、国が最低限の基準を定めるいわゆる従うべき基準となっており、厚生労働省では参酌すべき基準とすることは適切ではないとしております。
その後、震災当日八十一名の園児と十四名の職員全員が無事避難し、全国からも注目される取り組みを行っていた野田村保育所を視察し、野田村副村長及び保育所関係者から説明を聴取しました。
幼稚園関係者、保育所関係者の方々も、余りにも分かりづらい。これは、我々医療人が例えば介護に入ったときに余りにも複雑で分かりづらかった。
この内閣府の検討会には労使や地方自治体、保育所関係者、幼稚園関係者、学識者など子ども・子育ての関係者が一堂に会し、約二年間掛けて検討を行って子ども・子育て新システムに関する基本制度を取りまとめました。 政府が三月三十日に提出いたしました子ども・子育て新システム関連三法案は、この検討会がまとめた基本制度に基づくものであり、言わば全ての関係当事者による集大成とも言える法案であります。
具体的には、例えば、幼稚園と保育所の職員が人事交流や毎日の合同ミーティングを通じて保育の一本化を進めている園、幼稚園と保育所の職員全員で指導計画を作成し、意識の共有を図っている園、自治体の支援を得て、幼稚園の職員が保育所関係の研修を、保育所の職員が幼稚園関係の研修を受ける機会を設け、相互理解を深めている園などの、参考になる事例を紹介しています。
ただ、これまでの長い歴史と伝統のある幼稚園そして保育所のあり方を大きく変えるわけですから、幼稚園、保育所関係者、そして保護者の方々にこの新システムをしっかりと理解していただくことが重要だというふうに思います。 私のところにも、内容が複雑でわからない、なぜ新システムが必要なのか、今後保育所や幼稚園はどうなっていくのかなどと、さまざまな声が届いております。
○小宮山国務大臣 それは、一年半余りにわたって、幼稚園関係者、保育所関係者を含めて、内閣府で三つのワーキングチームで、本当に子供たちのためにどうしたらいいかということをかんかんがくがく議論いたしました。 ただ、その中で、学校教育というのはやはり三歳以上にするということが強くございましたので、そこはそういう形を生かす。
この検討に当たりましては、有識者の方、それから幼稚園関係者の方、保育所関係者の方を含めて三つのワーキングチームを設けまして、そこで具体的な御検討をいただいているところでございます。
それ以外も数限りない保育所関係もございますけれども、いろいろありますが、今申し上げた点について、保育士さんの配備そして面積基準、これは従うべき基準として最低限のものをお願いをしておりますが、ただ、例外として、今待機児童が多いということで、東京等、待機児童の多い地域について一定の期間は、それについて地方に標準という、先ほど三分類の中の考え方を取っていただくというような形で我々お話を申し上げているということであります
○国務大臣（長妻昭君） これについては、私ども、今回の法案の前提となる具体的な案件について三つに分類するということで、遵守、標準、参酌ということでございますが、すべてを地方にお任せをするということではございませんで、それぞれ三つの類型に保育所関係も分かれたわけでございますけれども、その中でも遵守すべき基準ということで、面積基準あるいは保育士さんの人員配置基準等々についてはそこに分類させていただいたということであります
幼稚園関係団体とか保育所関係団体、あるいは小学校、幼稚園の教諭、保育士の養成にかかわる短期大学の団体とか、そして関係者の理解は得られているのでしょうか。このことについてお願いします。
それから、認定こども園では、幼稚園関係、保育所関係、子育て支援関係の仕組み、予算を使うために、それぞれ三つの系統の書類作成が求められて、事務的に非常に錯綜している。
この子は保育所関係の補助金の子や、この子は幼稚園のと。まあそれはたまったものじゃないですよ、現場では。 だから、本当に実態を考えながら、いろいろなガイドラインをしっかりとつくっていただきたいと思います。そうじゃなかったら、本当にそのことばかりに費やされたら、本来の子供を育てていくことは置き去りになってしまうおそれがある。そんなことになっては困るから、私は申し上げております。
したがいまして、現在の状況でございますが、今回の補正予算におきましてと、それから十八年度の予算案百四十億円、合わせまして四百十五億円のオーダーで保育所関係の整備に使えるお金を用意しております。したがいまして、当初の配分のときに回らなかった、特に地方における施設の整備も含めまして、この費用を最大限活用いたしまして、必要なところに保育所が整備されるようにやっていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（銭谷眞美君） 幼稚園関係者、保育所関係者からは、合同会議の席で御意見をお伺いをしているわけでございますが、保護者や地域住民の方からは直接のヒアリング等はまだ実施をいたしておりません。ただ、幼児教育の現場に詳しい専門の委員の方から、在宅の子育て家庭における育児不安など、保護者の実情等についていろいろと御紹介もいただいているところでございます。
自治体担当者や保育所関係者を対象とした会議など様々な機会を通じてこうした取組の徹底を図って、保育所の安全確保を更に図ってまいりたいと考えます。
それから、保育所における保育の内容、心の教育の問題についてでございますが、現在、保育所の保育指針の改訂あるいは幼稚園の幼稚園教育要領の改訂の際に、幼稚園、保育所関係者が両方、それぞれ参加をいたしまして、両施設における教育、保育の内容の整合性の確保に努めているところでございます。また、幼稚園教諭と保育士の合同研修を実施するなど、両者の質の向上ということに努めているところでございます。
○横路委員 保育所関係の組織の一つに、社会福祉法人の日本保育協会というのがございます。これは昭和四十八年に社会福祉法人に改組したものですが、国からの事業委託を受けている団体でございまして、平成十六年度予算で三億一千二百六十七万二千円の事業補助を、委託を受けて事業をしております。 この保育協会と一体の政治活動を行う部門として、昭和四十九年に日本保育推進連盟というのが結成されました。
私は、先日、地元大阪の公立保育所関係者からも意見を伺ってまいりました。今、保育の現場では、公立保育所運営費負担金の一般財源化が公立保育所の民営化や民間委託化に一層拍車を掛けるのではないかという不安の声が広がっています。また、民間保育所の経営者らで作る社団法人全国私立保育園連盟も、民間保育園にも大きな影響を及ぼすとの立場から、反対を明らかにしています。
この方々の雇用が、厚生労働省の発表の資料、これは保育所関係の職員は含まれていないというふうに明記されておりますが、ここでも五千二百五十九人の方のうち五百九十人、一割を超える方が職を維持できなかった。このことは、今後の公的医療のことを私たちが真剣に考えていく上で、今非常に重く受けとめておくべき問題だと思うんです。この点について坂口大臣の考えをお聞かせください。
同じところへ行っていて、はい、保育所関係の方だけちょっといらっしゃい、ちょっとおやつ上げますよと、幼稚園の関係のお子さん、あなたたちはなしですよと、これはできませんわな、実態。 この辺は、そういう、いろいろ補助金付けられるというか、立場から見て、それ、両省の立場でどういうふうにお考えになっておりますか。