2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
次の問いでありますが、今回、保育需要の増大に対応するために、ゼロ―二歳児の保育所等運営費として事業主拠出金が一千億円追加で拠出ということになったわけであります。 改めて、先ほどからもありますけれども、この事業主拠出金というのは、基本的には会社、企業の側が社会保険料に上乗せをしてお支払をいただいているということがあります。
次の問いでありますが、今回、保育需要の増大に対応するために、ゼロ―二歳児の保育所等運営費として事業主拠出金が一千億円追加で拠出ということになったわけであります。 改めて、先ほどからもありますけれども、この事業主拠出金というのは、基本的には会社、企業の側が社会保険料に上乗せをしてお支払をいただいているということがあります。
それから、現在、児童手当の財源の一部あるいは保育所等運営費の財源の一部には事業主拠出金が充てられているということでございますので、保険料という形式でも、また様々なものがあるというふうに考えております。 現在そういう形になっておりますので、こうしたことも参考にしつつ、幅広く検討する必要があると考えております。
そして、第二点目の事業主の拠出金の上限割合の引上げに関してでございますが、皆様御存じのように、ゼロ歳から二歳児の保育所運営費に関しましては一千億円が追加拠出されることとなったことから、保育所等運営費に充てる拠出金の額が現行の充当上限割合である六分の一を超えることがもう今既に見込まれるという実態を踏まえますと、また、特にゼロから二歳児の保育ニーズが極めて高いことからも、この法案の変更というものが妥当であるというふうに
待機児童問題を解消し、子育て世代の不安を取り除くために、本予算案では、十一万人分の保育所等運営費が計上されています。また、保育士の人材確保についても、賃金引上げ等の処遇改善を盛り込んでいます。 さらに、誰もが家庭の経済状況に左右されず、幅広く教育を受けられるよう、給付型奨学金の対象者を住民税非課税世帯へと拡充し、前年度より更に二万人の方々が支援を受けられる見込みとなっています。
子育て安心プランの二年前倒しの実現に向け、プラス十一万人分の保育所等運営費などを計上し、保育の受皿を拡大します。また、無利子奨学金については、二十九年度に引き続き、低所得世帯の学生の成績基準を実質的に撤廃し、そしてさらに、給付型奨学金の対象を二十九年度の三千人から三十年度には二万三千人まで拡充しており、高く評価いたします。
平成三十年度予算では、待機児童の解消、保育の受皿の拡大として、子育て安心プランの二年間前倒しの実現へ向け、十一万人の保育所等運営費を計上していると承知をしております。 その上で、女性の就業先としてサービス業に従事している方も多数おられます。平日働き、土曜日、日曜日休みのパターンではなく、土日に働き、平日にお休みを取られるというパターンが多いとも伺っております。