2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 第23号
この企業主導型保育所、制度のスタートから三年が経過しました。運営上の問題点も明らかになり、三月十八日には企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会から報告が出され、そして四月二十三日には会計検査院からも改善の処置要求が行われております。
この企業主導型保育所、制度のスタートから三年が経過しました。運営上の問題点も明らかになり、三月十八日には企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会から報告が出され、そして四月二十三日には会計検査院からも改善の処置要求が行われております。
子ども・子育て支援新制度におきましては、学校教育、保育を提供するために必要な水準の給付を全ての子供に保障するため、現在の保育所制度と同様の公定価格を基本とすることとなってございます。その上で、私立の幼稚園が引き続き多様なニーズに応え、特色ある教育活動を行えるよう、一定の要件のもとで、上乗せ徴収を認めることとしているところでございます。
私、自分自身反省があるんですけれども、都議会の時代、石原知事とともに認証保育所制度というのをつくって、入所基準を緩和して待機児を何とかなくそうと思って、もう既に都内で六百六十つくってきました。待機児は減りません。 なぜかといえば、私は、子育ての外注化を促してしまったのではないかというふうに感じているんです。
そういう意味では、現在の幼稚園制度それから保育所制度の双方に求められる質の水準、これを基本としてやっていきたいと思っておりますので、質を下げるということはありません。 〔和田委員長代理退席、委員長着席〕
なかなか東京都下ではやはり、こういう周りじゅう建物が建て込んでいるという中ではスペースの確保が難しく、そこで、認証保育所制度、今回義務づけ、枠づけの見直し等でもその辺は国も配慮されるわけですが、さまざまな方法でできるだけお子さん方を預かれるようにという努力をされていると思います。 国として、こども安心基金の活用を含め、どんな方針で今後臨まれるか、お伺いします。
働きたいんだけれど保育園がないという話はよく聞くのですが、規制改革推進会議第三次答申で東京都の認証保育所制度についての記述があります。 ですから、今、区の持っている保育園に入れないと東京都のいわゆる認証保育園に行くと。
保育所制度についてはさまざまな意見が寄せられております。現在、社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、保育所のあり方を含む次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた議論を精力的に行っております。先生おっしゃられるように、子供の健やかな成長ということを基本に置いた議論をしっかりしていきたいというふうに考えております。
ただ、児童福祉施設として、子育て支援の中心的な役割を果たしている保育所については、提出されている法案にさしたる改正事項がないのですが、今後、様々に変化していくだろう社会を見据えたとき、現行の保育所制度の将来について、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
しかし、法文上明確に位置づけられたとはいいましても、その内容は、保育に対する需要の増大、児童の減少等、保育所における保育ができないことについてやむを得ない事由があるときとなっておりまして、改正したとはいえ、家庭的保育制度は保育所制度の補助的手段という位置づけになっているように思います。
私どもの現在の保育所制度は、御存じのように最低基準がありまして、日本じゅうどこの地域の保育所であっても最低限の保育環境というのは守られるという制度になっております。私は地方の小さな町の園長ですので、常々、例えば東京とか名古屋とかあるいは京都とかの自治体の単費の助成の補助金をうらやましく思っていました。
加えて、認定こども園の認定基準についても、現行の幼稚園、保育所制度を踏まえ、教育、保育に関する国の指針を策定する予定としており、この点においても幼稚園教育及び児童福祉の理念を踏まえることとしております。 したがって、今般の法案については、学校教育法及び児童福祉法の基本理念のもとに策定されているものと認識をいたしております。
これまでの幼稚園、保育所制度の運用や連携では対応が困難な多様なニーズに、地域の実情に応じて柔軟に対応するための新たな選択肢を提供しようとする観点から、今回制度化をしたものでございます。 今後とも、少子化の動向など、社会の情勢や地域のニーズ等を踏まえまして、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
最初に、認定こども園の将来像についてのお尋ねでありますが、認定こども園制度は、既存の幼稚園、保育所制度の運用では対応困難な多様なニーズに対応するため、地域の実情に応じ、利用者のための新たな選択肢を提供しようとするものであります。
特に、子育てと仕事の両立の支援につきましては、保育所の整備や充実、幼稚園・保育所制度の一元化の推進、保育士の資質の向上、親が働いている子供の病気への対応の充実などでございます。全商女性連も今後、日本商工会議所と連携を取りながら少子化問題に取り組んでまいります。
まず一つ目、保育所制度の充実についてお伺いをしたいと思います。 新たな子の出生に伴って育児休業を取得すると、現に通っている上の子は家に世話をする人がいると、こういうことで保育所を退所しなければならない。
沖縄県におきます認可保育所の整備の遅れについてでございますけれども、平成十五年十一月に発表されております沖縄県の資料にもございますけれども、私どもも同じ認識でございますが、一つの理由は、アメリカの施政権下におきまして公的保育所制度というのが十分進まない、アメリカにおきましては幼稚園制度が基本でございますので、その間は公的保育制度が進まなくて、保育所の本格的整備が昭和四十七年の本土復帰以降になったということが
そこで、私たちの日常生活の中で深くかかわってくる二つの例を挙げたいと思うんですが、先般、地方分権改革推進会議が総理に提示しました中の一つにも取り上げられております保育所制度の問題がございます。
ただ、そうはいっても、実は、東京都あるいは岡山市、横浜市、自治体が自治体の判断で一定のレベル、例えば、東京都には認証保育所制度というものを設けて、十三時間保育してくださいよ、こういう条件をつけて認証保育所で認可外保育所に補助をする、こういう自治体での先進的な、先導的な取り組みもありますから、私は、ここは国と自治体の役割分担で対応していただきたい、こんな思いであります。
例えば、東京あたりは御承知のとおり認可保育所に対して認可制度、最低基準に対して東京都の認証保育所制度というのをもう既につくっているんです。最低基準を下げて、待機児解消をおとりになって、それは都が責任を持って保育を保障しますよという仕掛けになっているわけです。横浜も横浜保育室をやはり同じように持っております。
お尋ねの休日保育等につきましては、これまでどちらかと申しますと職域がある程度特定のところに偏っているというようなこともございまして、事業所内保育所制度あるいは企業委託型の保育サービス制度というようなことで対応してきたところでございます。