2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
このオンライン手続は、児童手当や保育所入所申請など身近な行政手続が行えるもので、サービスの提供が開始された平成二十九年十月から令和三年一月末までに約二百二十一万件の利用があり、例えば特別定額給付金のオンライン申請では二百十四万件利用いただいているところであります。
このオンライン手続は、児童手当や保育所入所申請など身近な行政手続が行えるもので、サービスの提供が開始された平成二十九年十月から令和三年一月末までに約二百二十一万件の利用があり、例えば特別定額給付金のオンライン申請では二百十四万件利用いただいているところであります。
それから、当然、市役所、役場の児童部門には正規の職員の方もいらっしゃいますけれども、多くの方は行政職で、保育所入所の手続の関係ですとか手当の手続の関係ですとか、そういったことをもういっぱい担当しながらやっておられますので、どうしても相談対応は非常勤の相談員さんに担っていただいているというふうな自治体も多いかなというふうに認識をしております。
これ、保育園落ちたというのは、認可保育所入所申込みに対して不承諾になることなんですね。この不承諾となった保護者の方というのは、もう二次選考、三次選考でも不承諾になれば、それこそ駆けずり回って認証保育とか認可外保育施設を探し回るわけです。で、そういうところに入れるというふうになるわけですね。 ところが、国はそうやって入れた場合に待機児童から外しちゃいますよね。
無償化によって保育所入所希望者が更に増えることも見込まれる中、待機児童をどのように解消されていくのか、その道筋と実現可能な施策について、総理大臣より見解を伺いたいと思います。 次に、この待機児童問題解消に資する保育施設の増設については、単なる量的な拡大ではなく、いかに保育の質を確保していくのかが重要だということを指摘したいと思います。
韓国はなぜそうなっているかということですが、先ほど申しましたとおり、ゼロから五歳児の全ての無償化をした、そしてなおかつ、働いていなくても保育園に預けられるようにしたということで、専業主婦世帯がたくさん預けるということになりまして、就業率よりも入っている率、保育所入所率が高いという逆転現象が起きてしまった。これが、働いている親御様にとって非常に不便になってしまったという問題があると思います。
もともと、この保育の必要性の基準という、今回の預かり保育の無償化に当たって使われる基準というのは、保育園の方、保育所入所のための二号認定のことだったと思うんですけれども、今回、幼稚園の預かり保育の無償化判定のために、二号認定とは別の仕組みとして、保護者世帯の方に対して、そのお子さんの保育の必要性の認定の仕組みを措置されるということでよいか、まず伺いたいと思います。
日本共産党東京都議団の調査では、四月からの保育所入所を申し込みながら一次選考で不承諾となった児童数は一万八千人に上っています。昨年より減少したものの、いまだ三割が保育園落ちたという深刻な実態です。保育園落ちたとは、国の定める最低基準を満たした認可施設を希望しても入れなかったということです。 東京都のニーズ調査でも、認可保育所のニーズは突出しています。
以上の準備手続をしていただいた上で、子育て中の住民の方は、自分の電子私書箱に対して保育所入所申請に必要な情報を入力し、提出をいたします。次に、住民の電子私書箱が、勤務先企業の担当者に対して雇用証明書の発行依頼の通知を送信いたします。この通知を受け取った勤務先企業の担当者は、雇用証明書を住民の電子私書箱に提出いたします。その際、電子委任状取扱事業者が担当者の電子委任状を添付することになります。
現在の紙ベースの保育所入所申請手続では、まず、子育て中の住民は、勤務先に依頼をして雇用証明書を発行してもらった上で、その雇用証明書を入所申請書に添付して、みずから自治体に提出する必要がございます。 また、勤務先企業の担当者は、依頼があった都度、内部で決裁の上、代表者印を押印して雇用証明書を発行する必要がございます。
具体的な証明書の種類と発行枚数は、例えば、従業員の保育所入所申請の際に必要となる雇用証明書の発行件数が年間推計約四百九十二万件、所得税の還付申告などの際に必要となる保険料控除証明書の発行枚数が年間推計約二・六億枚、同じく所得税の還付申告などの際に必要となる医療費通知の件数は、例えば全国健康保険協会の場合で年間約二千八百十万件、国や自治体の調達の場合での入札資格申請書の発行件数が国と自治体を合わせまして
育児休業給付金の支給の延長の手続及び要件といたしまして、申請者は、子供が一歳に達する日の前を希望日とした保育所入所申込みを行い、それが不承諾になったことに関する市町村の証明書を添えて申請することとされております。
今言ったようにあくまでこれは緊急避難的な措置であって、必要な保育所整備を行うのが大前提であること、また、再延長したことが保育所入所を希望する保護者にとって不利にならないよう徹底すべきである、このことをお願いします。
これでは、保育所入所を求めているのに、待機児童に数えられない人がきちんとカウントされる保証はない、リアルな実態がつかめるのかと私は思うわけであります。 きょうは、一例として、育休の問題について少しお聞きしたいと思います。育休を待機児童から外すことができるという規定ですので、数えないことから、現場では、とりわけ保護者と子供に大変な混乱と矛盾が持ち込まれています。
保育所入所基準を従来の保育に欠けるから保育の必要な児童として、パートタイムの方、求職中の方、祖父母同居の方も含めて対象を拡大いたしました。ライフスタイルの多様化の一方で、出産後も働き続けたい、子育てが一段落した後できるだけ早く復職したいといった希望も増えている昨今です。女性の経済的自立と社会貢献はこれからの日本社会にとって重要ですので、保育を必要とする対象を拡大したことは適切と考えております。
現在、都市部で待機児童が問題になっていますが、市町村に保育の実施責任があるからこそ、保護者は市町村に対して認可保育所入所を、待機児童の解消を求めるのであって、市町村が責任を持つということの意味は大変大きいものです。
四月からの保育所入所を希望している全ての家庭の願いに政府は具体的にどのように応えるのですか。 私も含め、多くの親の願いは、設備が整い、子供の成長を一緒に喜び合える保育士がいて、保育の質が保障されている保育所に預けたいということです。にもかかわらず、保育士の給与が全職種の平均と比べても大幅に低いことが保育士不足の要因となっているという認識はお持ちでしょうか。
その一方で、少子化対策ということも大事で、仕事と子育ての両立をしやすい環境の整備とか、こういう取組については本年度の予算においてもしっかり取組をさせていただくということで進めておりますし、保育所の整備、保育所入所待機児童解消では、二〇一七年までに約四十万人分の保育の受皿を目指すという待機児童解消加速化プランを推進をしていくと。
○国務大臣（高市早苗君） ＫＰＩの設定でございますけれども、今モデル事業に取り組んでくださっている団体においては、その成果指標として、例えば、地域経済に関しましては新規の求人数、都市高次機能に関しては中心駅の利用者数、生活関連機能に関しては保育所入所待機児童者数などが検討されていると。このほかにも、詳細に地域によって様々指標を考えていただいていると伺っております。
要請の内容は様々、多種多様ですけれども、人口一人当たりの土木費が一般市と比較して一・五一倍であるとか、民生費が一・二倍であるとか、犯罪件数や保育所入所待機児童数が大変多いとか、問題は多岐にわたりますけれども、こうした大都市特有の財源需要に対応した都市税源の拡充が求められているわけですけれども、こういった問題をやっぱり通り越して税源の水平的調整を行うということは大変問題だというふうに言っているわけでありまして
○石井政府参考人 現行制度におきましては、保育所の入所に当たって、保護者は市区町村に入所申し込みを行いまして、市区町村は、それぞれの条例などで定める要件とか選考基準などに基づいて保育所入所児童等を選考しておられます。
まず一つは、田村大臣にお伺いをしたいんですけれども、現在議論されているものの中で、過去は、保育所入所に関しては、保育に欠けるという人たちについて保育所の利用が可能であるということで仕切りをしてまいりました。その保育に欠けるという表現が古いということも含めて、考え方としては、保育の必要性という考え方に変わりまして、その中で幾つも議論をされています。