2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
また、保育所不足の一番の原因は保育士不足で、その原因は給与水準が低いことです。また、その原因は委託費の八割を占めていた人件費の流用を認める弾力運用です。 人件費の使途制限が大幅に規制緩和された結果、都内では株式会社の人件費の比率は約五割に低下しました。事業拡大に使われたり、経営者の数千万円もの私的流用を許してきました。
また、保育所不足の一番の原因は保育士不足で、その原因は給与水準が低いことです。また、その原因は委託費の八割を占めていた人件費の流用を認める弾力運用です。 人件費の使途制限が大幅に規制緩和された結果、都内では株式会社の人件費の比率は約五割に低下しました。事業拡大に使われたり、経営者の数千万円もの私的流用を許してきました。
保育所での虐待や不適切保育は、幼児が行為自体を理解できないため発覚しにくいことに加え、仮にそうした兆候があっても、慢性的な保育所不足などから、保護者が保育所に強く物を言えない、保育所から、嫌だったら別の保育所へ移ってくれと言われてしまうことがあり、子供ばかりでなく親も保育所に対して弱い立場にあることが指摘されました。
けれども、実際に就職活動を行っている方はそのうちの二割ということで、どういうことかというと、本当は仕事をしたいなと思っているけれども、残念ながら家事、育児と仕事の両立というようなところで諦めてしまっている人が多数いらっしゃるということで、先ほど大臣おっしゃっていただいたような長時間労働を求める企業の問題ですとか、ほかには例えば保育所不足だったり、もう一つ言えば、家事、育児は妻がやるもの、担うものというような
我が党は、認可保育所不足を隠すことになると厳しく批判しましたが、聞く耳を持ちませんでした。隠れ待機児童問題への政府の責任を、総理はどう認識されますか。 多くのお母さん、お父さんは、保育士の配置など、最低基準を満たした認可保育所を求めています。ところが、総理の所信表明演説には、保育の受皿整備と言いながら、認可保育所という言葉はありません。
今回の改正、育児休業の期間を子が二歳に達するまで延長可能にするという改正案でございますが、その背景には、一部の方は既に御承知のことと思いますが、特に都市部での深刻な保育所不足の問題がございます。
そういう面で、余り社会保障に財源を削減するというのは大きな問題であると思いますし、そういう面で、やはり待機児童解消という問題についても、やはり保育所不足、これは、今はどうしても企業が参入、あるいは小規模な形の保育所というのは、今現在はそういうふうな形で解消するということでありますけれども、やはり公的な保育所がベターであると、そう思っております。
国の政策が保育の量と質の低下をもたらし、今日の保育所不足を招く土台となったことをどう認識していますか。総務大臣と塩崎厚生労働大臣、それぞれに見解を求めます。 歴代の自民党政権が地方財政を悪化させた上に、安倍政権によって地方自治体に新たな負担が押し付けられていることは看過できません。
最近のブログで有名になりました、保育園落ちた日本死ねというブログがありましたけれども、やはりこれは保育所不足に世論の注目が集まっている、そして、その保育所の問題について世論の注目が集まりますと、この問題について当局はにわかに対策に乗り出しているかと思うんですけれども、安倍総理は、四月二十六日に一億総活躍社会に関する国民会議で、保育士の賃金を来年度から月額六千円引き上げる方針を表明したと報じられております
保育所不足、保育士の人材不足や待機児童の問題は、自民党政権、政権交代後の民主党政権、そしてその後の自民党政権と連続して取り組んできた案件だというふうに認識をしております。どう解決をしていくのか、各政党が建設的に案を出して、速やかに更なる手を打っていかなくてはならないというふうに考えております。
総合的な要因がそれには寄与していると思いまして、いわゆる保育所不足ですとかいろいろありますけれども、根本は、女性が活躍できる状況をつくるということは、単なる女性だけに焦点を当てるのではなくて、もっと自然と女性が働ける環境をどうつくるかと。
一つはやっぱり保育所不足の問題というか、そういうような中でしっかりとした体制をつくっていかなければならないというふうにも思っておるんですけれども、その中で、今回、幼稚園もこの制度の中に組み込まれたという中で、これは昨年の九月、これ文科省さんの資料だと思うんですけれども、私立幼稚園の新制度移行に関する意向調査というのがあって、これ九月の時点ですが、新制度に移行する園が全体で大体二二％、で、来年度以降というところで
育児休業制度の休業中の所得保障は改善されましたけれども、保育所不足や育児休業がとりにくい職場環境などを背景に、女性の休業取得率は、昨年度七六・三％にとどまりました。男性の取得率はわずか二・〇三％であります。 政府が進める子ども・子育て新制度は、保育に対する国や自治体の責任を後退させ、保育の営利化、保育条件の低下と格差拡大を招き、条約の求める保育の公的保障の立場と逆行するものだと私たちは考えます。
専ら女性が家事、育児負担を担い、保育所不足も追い打ちをかけ、妊娠、出産を機に六割が退職せざるを得ない状況です。世界一の長時間労働である日本男性と、世界一睡眠時間が短いのが、日本の働く女性なのです。 仕事と家庭の両立、職場での女性の活躍を阻んでいるのは、この長時間労働だという認識はありますか。
今問題になっております保育所不足、これは、私はさまざまな原因があると思っておりますが、いわゆる大規模開発等で大きなマンションが建って、物理的に保育所が足りないというパターンもありますし、また、一番多いのはやはり社会的なニーズの変化、いわゆる共働きの世帯がふえたことによって、お子様をどうしても預けなければならない、そういった環境の変化による保育所不足というのが大変大きな要因の一つじゃないかなと思っております
○東（順）委員 同時に、子供さんを持つ女性が働くことの現実的なネックとして、やはり保育所不足というのが今、相当あるわけですね。 これは、昨今の経済情勢の悪化というようなことで、共働き世帯がふえてきている。そうすると、待機児童という問題が高どまりし始めている。
特に、これが都市部、保育所不足が都市部の問題であるとすれば、雇用機会の多い都市部であれば、保育所の料金を引き上げて、それを定員増加のために使うべきではないかと、そういう議論もあると思います。こういう議論を十分してから保育所の増設を考えるべきだということも言えるのではないかというように思っております。 次のページで三ページ、表がございます。
マンションに住んでこられる方の一定割合が二十代後半から三十代、四十代の子育て世代で、マンションができると保育ニーズも高まるというセットで数字がふえるわけでありますけれども、こういった問題は、数年前は江東区で大変大きな問題になって、対処をされたと思いますし、全国の都市部を中心に、どこでもマンションの新築による保育所不足問題というのは起きているんじゃないかなというふうに思います。
○吉川春子君 大臣、もう一つお伺いしたいんですけれども、保育行政というのは厚労省だということは承知しておりますけれども、現在、都市部にあっては詰め込み保育というのは限界に達して、なお待機児童は減少せずに、保育所不足というのが非常に深刻な問題になっています。
保育所不足を解決しなければならないというふうに思いますので、一年に五万人受入れ児童を増やしたとおっしゃいましても、また増えているわけですから、だから、やはり過去最悪というような待機児童ですので、やはり責任を持って計画を立てて、そしてやっていかなければいけないというふうに思います。 厚生労働省があいまいな目標設置をされるということは、自治体が非常に困ることになると思うんですね。
これは、そうでなくても父母の皆さん方が今の保育所不足の中で苦労しているのに、さらにこれを苦しめることになることは明白であります。
しかし、保育所不足で、父母の皆さんが集まって、それで設立したのが無認可保育所です。こちらの場合は条件が非常に厳しくて運営に苦労しておられるわけですが、そこが年間一千万円を超える保育料の徴収を行わないと運営できなくても、課税されるということになる。 まず、この部分は一千万円を超えると課税の対象になると思いますが、これを確認しておきます。