2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
いわき市は、ちなみに水素自動車の保有台数が日本一でございます。 大臣が今言われた再エネ最優先の原則の中で、水素エネルギーの位置付けはどのようなものなんでしょうか。今後に向けての国の方針を環境省から答弁いただきたいと思います。
いわき市は、ちなみに水素自動車の保有台数が日本一でございます。 大臣が今言われた再エネ最優先の原則の中で、水素エネルギーの位置付けはどのようなものなんでしょうか。今後に向けての国の方針を環境省から答弁いただきたいと思います。
切替えに伴う車が中古車として国内外で再度流通すること、あるいは、今後シェアリングなどの普及に伴い一人当たりの自動車保有台数が低下する可能性、こういったことも考慮して、この先十年、十五年、廃車台数がどう変化していくか、見極めることが必要だと考えております。
例えば、私の地元群馬県では自動車の保有台数が日本で一番なので、一人一台、車を持っている。公共交通の足というよりは、車でないと移動ができない、買物もできない、学校にも行けない、そういう状況がありますので、やはり、そういう状況で公共交通機関を利用しましょうと言われても、なかなかそれを進めていくことが難しい部分も残されているんですね、課題としては。
直近の十年間の保有台数を見ると、四千九百九十四台から一万二百十八台と二・四倍、六千台以上の台数が増加しているという状況でございますし、また、素材生産の約八割はこの高性能林業機械を用いた作業というところになるまで普及してきたところでございます。
○梶山国務大臣 令和二年三月末時点において、軽自動車を除いた乗用車の総保有台数は、委員御指摘のとおり、約四千万台であります。このうち、電気自動車は約十一・七万台で、全体の約〇・三％、燃料電池自動車は約三千七百台で、全体の〇・〇一％となっております。
ＣＴの保有台数が世界トップクラスの日本でも、感染対策をした移動型ＣＴ、災害対応で活躍する移動型ＣＴは少な過ぎると思います。院内、医療施設の中のＣＴで、感染患者や災害場所での撮影は困難であったり不可能です。
大変すばらしいと思いますけれども、今の日本国内のスマホの保有台数は、大体八千五百万台ぐらいです。単純計算をすると、それ以外の数千万単位の方が、携帯を持っていないか、持っていたとしてもガラ携しか持っていないという状況です。
資料三の総務省の年収下位二〇％一千世帯当たりの保有台数の表ですが、都市部を除く三十七の県で一千世帯当たりの台数が一千を超えていますと。これは、移動に自動車は必要であって、ぜいたく品ではないということを示しています。 資料四は、教育社会学者の舞田敏彦先生が今年七月二十二日の記事で示した自動車必須と母子世帯の生活保護の図です。自動車必須度と母子世帯の生活保護受給率が強く連関している。
コロナ対策の件に戻りますけれども、ＰＣＲの機器の検査のおくれあるいは不足ということが言われる中で、五月十一日付で、全国の大学、研究機関に、ＰＣＲ機器をどれだけ持っているかという保有台数の調査をされています。十四日の正午が締切りでしたので、もう二週間、間もなく三週間が経過するわけですけれども、どれだけ保有台数があったかというのはまだ公表されておりません。
御質問されました保有台数につきましては、昨年六月、内閣官房が調査いたしましたところ、回答数の合計は約千台でございました。 なお、省庁ごとの内訳及び特定国で製造されたドローンの内訳につきましては、用途によりましては一定の秘匿性があり、サイバーセキュリティーの確保の観点から差し控えさせていただければと思います。
これ、ある私の地元のバス会社でありますが、車両の保有台数が八十台、そして一般貸切りバス認可事業、資本金一千七百万、従業員八十五名。昨年の一月から七月までと今年の一月から七月までの予想のこの収支バランスが出ているわけであります。 大変な実は減少なんですね。この状況を見ると、もうやっていけないと。これ本当に、三月から四月にかけては、昨年の三月には七千万、今年は二千万。
委員御指摘の、諸外国と比較した我が国の高速道路の整備水準につきましては、例えば、人口当たりの高速道路延長や車両保有台数当たりの高速道路延長で比較いたしますと、日本はドイツやフランスに比べて半分程度となっております。
そういう点では、実に自動車保有台数の四割を超えた軽自動車ですけれども、いまだ車検のときには紙の納税証明書の提示が必要だということです。検査対象軽自動車の車検証の電子化の施行時期は、それらを除く自動車の車検証の電子化よりも更に一年六か月遅れるというふうに伺っています。軽自動車の車検証の電子化とともに軽自動車税の納付状況が確認できるシステムの早期構築も、またこれは併せてお願いを申し上げます。
既に、大型車については大きいものから順番にということだと思いますけれども、それで対応をしてきているということでございますが、一方で、保有台数という意味では、バス、トラックが一千五百万台に対して乗用車は六千万台という、この四倍ぐらい近い、私たちがふだん乗っている乗用車についての普及状況はどうなっているのか、こちらについてもお答えいただければと思います。
我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっております。このため、自動車技術の進展や自動車を取り巻く様々な状況の変化を踏まえつつ、自動車の安全の確保と環境の保全、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが必要であります。
○石井国務大臣 新たに特定整備の対象とすることを想定をしております自動ブレーキ等のカメラやレーダーの調整作業につきましては、現状、ディーラーを中心に行われているものと承知をしておりますが、これらの先進技術は新車から搭載が進んでおりまして、保有台数に占める搭載台数はいまだ限定的であること、タイヤやブレーキパッドのように経年や走行によって一律に劣化、摩耗するものではなく、断線等の支障がなければ定期的な整備
最後に、この法案に関しては最後なんですけれども、日本国内における自動車保有台数は八千万台を超えているというふうに先日大臣も法案の説明のときに述べられましたけれども、自動車は、私も含めまして、非常に国民各層に普及しておりますし、まさに私たちの生活になくてはならないものとなっております。
高性能林業機械の導入は昭和六十年代に始まり、近年では、フォワーダー、プロセッサー、ハーベスター等を中心に増加しており、二〇一七年度の全国における保有台数は、合計で、前年比九％増の八千九百三十九台となっています。 このように、伐採や集材などの作業の機械化については進展が見られるものの、植栽などの造林は依然として手作業によるものが多く、機械化がおくれています。
我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっております。このため、自動車技術の進展や自動車を取り巻くさまざまな状況の変化を踏まえつつ、自動車の安全の確保と環境の保全、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが必要であります。
保有台数がふえるたびに通信費はかさみ、家族割やセット割など、店頭窓口で相談し契約を見直すことで、少しでも出費を抑えることに努力をしてきたところではございますけれども、今回の法改正により通信料の引下げが見込まれるというのは、家計にとっても懐にとっても大変うれしい、期待されるところでございます。
大臣は富山県の御出身でして、富山県は全国で一番幸福度の高い県でもあって、かつ、一人当たりの県民所得は六位であったり、勤労者世帯の収入は四位だったり、あるいは、自動車の保有台数、持家の率、家の面積、いずれも一位であったりもして、ある学者の方が書いているのを読むと、やはり、女性の働く割合と正社員比率も高いということで、大分、モデルとなるような県に住んでいらっしゃる方の御発言かなとは思っていて、ですから、