1954-04-23 第19回国会 衆議院 労働委員会 第21号
次に、軍の撤退移動、保安隊増強計画その他について、次の諸事項に関してぜひ御調査の上御善処をお願いしたいと思います。一、政府は五箇年計画をもつて保安隊等の増強をはかろうとしているといわれているが、その計画の概要、特に北海道に対する増強計画、人員、地域、時期等及びこれと相関連する駐留軍の撤退もしくは移動についての見通し。
次に、軍の撤退移動、保安隊増強計画その他について、次の諸事項に関してぜひ御調査の上御善処をお願いしたいと思います。一、政府は五箇年計画をもつて保安隊等の増強をはかろうとしているといわれているが、その計画の概要、特に北海道に対する増強計画、人員、地域、時期等及びこれと相関連する駐留軍の撤退もしくは移動についての見通し。
それはすなわち、昨年の十月二十五日のワシントン特電として、朝日新聞は、ＭＳＡ援助受入れに関する池田・ロバートソン会談において日本側は保安隊増強に四つの制約があることを強調しております。
○委員長（佐藤尚武君） 増原次長に対する質問でございますが、本日のところは一応これで打切ることといたしまして、併し中田委員乃至は羽生委員から先ほど来御質問、御希望がありましたし、できるだけ早い機会に日本の保安隊増強問題に関する根本方針についての当局からの御説明、それを頂きたいと思うのであります。
○国務大臣（吉田茂君） 只今のお話を承わつておりますと、内閣は殆んど政策がないようなふうにお考えのようでありますが、例えば財界安定の政策はこうだといつて掲げたものはないかも知れませんが、内閣としては、経済安定のために、或いは又保安隊増強の問題にしても、防衛の問題にしても、こま切れではありますかも知れませんが、絶えず所見は明らかに発表いたしております。
○国務大臣（吉田茂君） 保安隊増強の程度については只今主管大臣において折角研究中であります。予算案を御覧になつて御研究を願いたいと思います。
なお、保安隊の増強との関係でありますが、先ほど申し上げましたように、行政整理は全然別個の目的から意図されておるものであり、保安隊増強は別個の国策から考えられておるのでありますから、その間に直接の関連は何らないわけでございます。（拍手） 〔国務大臣山縣勝見君登壇〕
併し保安隊を漸次増強して参りまして相当数の組織を持ち、又それ自身が外敵に対抗し得るような力を持つようになつた場合におきましては、当然憲法改正をしなければならないと考えるのでございますが、その保安隊増強の計画が進行する状態によつて、憲法改正の時期が定まつて来ると思うのでありますが、現在吉田総理大臣がその憲法改正ということをやらないと言つておられる。
○国務大臣（吉田茂君） 保安隊増強という考えは、絶えず私は議会においても説明をいたしております。どの程度まで増強するかということは、財政その他の観点からも考えなければなりませんから、これほど増強するということを今日ここに申すことはできない。又増強案に対しては専ら今当局において研究しております。
保安隊の増強は、今吉田総理の個人的特使である池田特使が、懐中の奥深く十八万の保安隊増強の案を持つて、きのうかロンドンに飛んだそうでございますが、なかなか話がうまくまとまらなかつたそうでございます。十一万で七百十八億円の初めの予算と比較いたしますならば、十八万になれば少くとも保安隊の経費は一年間一千二百億円程度になります。
その結果四者会談のあとを受けて、アメリカ側はパーソンズ参事官、日本側は増原次長が、日本の保安隊の現在の状態を基礎にいたしまして、事務当局として考えておる保安隊増強の考え方について、ただ現状についての説明をするということで始められたように承知しております。内容につきましては、私ども実はこの会談に参加いたしておりません関係上、また格別の結果は予期せられないはずでありますから、報告も受けておりません。
つまり保安隊増強を大事だと考えているか。それよりも先に災害復旧をやらなければならないと考えているか。併せて三つの点をお伺いしたいと思うのであります。
そういう国際的盲目の論議にわれわれが惑わされて、向うがそうだから、こつちもそうでなければならぬということであつては、ほんとうに世界の平和に寄与することにならぬと思うが、一体木村さんが自衛力漸増もしくは保安隊増強ということを言われるのには、そういう仮想敵国というものが頭の中に想定されておるのではないかどうか、この点をはつきり聞かしておいていただきたいと思います。
実を申上げますと参議院側から国会法の改正、特に常任委員会制度につきましての御検討を願うに当つて、今まで衆議院と御折衝相成つたことを仄聞いたしますけれども、そういう過程から考えましても、実はその意味において或る程度躊躇しておつたことは事実でございますけれども、だんだんと政府側の態度といたしましても、保安隊増強のほうに足を踏み入れられつつあるやにも心得まするし、更には又、ＭＳＡの交渉も具体的に日程に上つて
○須磨委員 この件は仰せの通り非常に重大な問題でございまして、ことに私はかくのごときことがあるべしとも思いまして、六月十八日の本会議における質問演説の際にも、実はアメリカの情報としては、日本の保安隊増強についてアメリカ側と連絡あるかのごとき情報があるが、いかがでございましようか、と伺いましたときに、これは私二度目に立ちました質問でございますが、これに対しまして木村長官からはつきり、さような事実はございませんとお
○穗積委員 保安隊増強のことをなぜお尋ねにならなかつたか。これを受ける受けぬということについては重大な条件であります。そのことを第一点にお尋ねしたい。 時間がありませんから、続いて質問点を掲げておきます。 第二点は、お尋ねにならなかつたというならば、あえてわれわれは過去のことを追究いたしません。
しかも、今朝米国のニユースによりますと、米国海軍委員会では、すでにわが日本保安隊増強の了解のもとに対日軍事援助を考究中だというのでございます。あわせてこの実相を承りたいのでございますが、かくのごとく、わが当局と米国当局の申すことが食い違つておりまするが、どちらかがほんとうで、どちらかがうそでございましよう。
通産省におきましては兵器製造法案を今国会に出されるそうでありますが、その際、保安隊増強の計画とマツチしなければ、業者といたしましても設備充実の計画が立たない。これは政府のほうにおきましてやられるのでありますれば問題はないのでありますが、民間をしてやられますというときにおきましては、どういうふうにやるか。そのときにおきまする計画、いわゆる増強と計画というものをどういうふうにお定めになりますか。