2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そのため、新たに法律に基づいて国が策定、公表をする危害行為防止基本方針におきまして、例えば、空港ごとに設置されている保安関係者の協議会等の場におきまして、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題を含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性でありますとか、ただいま御指摘をいただきました保安検査員の労働環境の改善方策について検討することなどを方針の中にしっかりと明記
そのため、新たに法律に基づいて国が策定、公表をする危害行為防止基本方針におきまして、例えば、空港ごとに設置されている保安関係者の協議会等の場におきまして、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題を含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性でありますとか、ただいま御指摘をいただきました保安検査員の労働環境の改善方策について検討することなどを方針の中にしっかりと明記
保安検査などの航空保安対策は、これまで、国際民間航空条約に基づきまして、国土交通省が通達を策定し、保安検査を実施する航空会社や空港を管理する空港会社等の関係者が、この通達に従いまして具体的な対策を講じるとともに、空港ごとに設置されております保安関係者の協議会等の場を通じた情報交換や連携を行ってまいりました。
直近の台風十五号や十九号に伴う停電において、早急な復旧に向けて昼夜を徹して作業に取り組んだ現場の保安関係の労働者の皆様には心から感謝を申し上げたいと思っております。
○政府参考人（池田豊人君） 塚田前副大臣の担務でございますが、安全危機管理及び海上保安関係施策並びに国土政策、都市、道路、海事、港湾、航空、北海道開発及び観光関係施策となっておりました。 予算の箇所付けに関しましてでございますが、副大臣を含む政務三役に対しては、日頃より個別路線の説明の際に整備方針を説明しておりまして、これらを通じて指導や助言をいただいているところでございます。
また、環境省や都道府県市のみならず、経済産業省、電気保安関係団体も加えた早期処理連絡会議を各事業エリアごとに立ち上げてございます。ここにおきまして、関係者間の連携協力の具体的な進め方についての協議、そして掘り起こし調査の進捗状況についての定期的フォローアップを行うなどして、関係者の連携体制を一層強化してまいりたいと考えております。
さらに、環境省や都道府県市のみならず、経済産業省、電気保安関係団体等も加えた早期処理連絡者会議を各事業エリアごとに立ち上げたところであり、関係者間の連携協力の具体的な進め方について協議をするとともに、掘り起こし調査の進捗状況について定期的にフォローアップを行うなど、関係者の連携体制を一層強化をしてまいります。
加えて、専門的人材ということでございますが、都道府県に人材がおられる場合はもちろんでございますけれども、電気保安関係団体の皆様方にも是非御協力を賜れるようなことを、経済産業省を通じてになりますけれども、お願いしていくことも必要ではなかろうかと思っております。
さらに、環境省や自治体のみならず、経済産業省、電気保安関係団体等も加えた早期処理連絡者会議を各事業エリアごとに立ち上げたところであり、関係者間の連携協力の具体的な進め方について協議するとともに、掘り起こし調査の進捗状況について定期的にフォローアップを行うなど、関係者の連携体系を一層強化してまいります。
○堀井委員 まさに政府一丸となって、省庁間の連携を図って取り組みを進めていくものとなるわけでありますけれども、環境省や自治体のみならず、経済産業省、電気保安関係団体なども加えた早期処理連絡者会議を各事業所エリアに立ち上げて関係者の連携の強化を図り、都道府県を後押しするということであります。 そこで、ただいま答弁にありました経済産業省の皆様にもお伺いしていきたいと思います。
さらに、環境省や自治体のみならず、経済産業省、電気保安関係団体なども加えた早期処理連絡者会議を各事業エリアごとに立ち上げ、関係者間の連携協力の具体的な進め方について協議するとともに、掘り起こし調査の進捗状況について定期的にフォローアップを行うなど、関係者の連携体制を一層強化することとしてございます。
このために、各地域に設置されているＰＣＢ廃棄物早期処理関係者連絡会の場を活用するなど、経済産業省と都道府県市、電気保安関係者等の協力を得て、連携して、一定の期限内に掘り起こし調査が計画的に進められるように国として自治体の取り組みを後押ししてまいりたいと思っております。
そこで、私、保安関係でテロ等、非常に気を付けなくちゃいけないということでございますけれども、以前に私もこの国交委員会でも質問させていただきましたけれども、そのテロ対策、本当に万全に行われているのかということを非常に不安に思っておるところでございまして、保安体制が、今、いわゆる会社が責任を持ってやっていくというような、航空会社がですね、状況になっております。
具体的には、農牧事業者のみならず、製造・流通業や電気保安関係団体、学校、国立公園、猟友会など千八百四十八事業者、団体へ周知を行うとともに、農牧場やゴルフ場、国立公園などに設置されている電気柵の安全点検などを実施してきております。 引き続き、周知徹底を図りつつ、点検で見付かった不適切事案については電気事業法に基づく処分なども含めて改善指導を徹底していく方針でございます。
次に、安全保安関係の確認についてであります。 昨年の関越自動車道での高速ツアーバス事故や先日成立したタクシー法の例を見ても、公共交通機関における規制緩和は、過度の事業者間の競争を招き、結果として労働条件の悪化や安全性の低下といった問題を発生させてきました。
しかし、復興需要の増加で、建設関係、これが三・七七倍、工事現場の警備員など保安関係、これは六・五六倍など、そういった求人が増えたためであり、特定の職種に偏りがございます。一方で、求職者数が多い事務関係、これは〇・三五倍です。製造関係、〇・六一倍です。こうしたものは現地での仕事自体が少ないことから低く、また、正社員の求人倍率も〇・七二倍となっております。
主に安全、そして危機管理、さらには海上保安関係施策を担当させていただきます。並びに、住宅、そして海事、港湾、航空、そして観光庁関係の担当をさせていただきます。 どうか、岡田委員長始め、委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げまして、御挨拶といたします。 ありがとうございました。（拍手） ─────────────
私は、主に安全危機管理関係施策及び海上保安関係施策、国土施策、都市・道路関係施策、鉄道、自動車及び観光関係を除く交通関係施策並びに国際及び北海道開発関係施策を担当させていただきます。 岡田委員長を始め委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
私の担当は、主に安全そして危機管理、さらには海上保安関係の施策でありまして、並びに住宅、そしてさらには海事、港湾、航空、そして最後は観光施策に対することであります。 どうか、伴野委員長初め各委員の先生方の御指導と御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
私は、主に安全危機管理関係施策及び海上保安関係施策、国土施策、都市・道路関係施策、鉄道、自動車及び観光関係を除く交通関係施策並びに国際及び北海道開発関係施策を担当させていただきます。 伴野委員長を初め委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
担務といたしましては、主に安全危機管理関係施策、河川、道路及び下水道関係施策並びに鉄道、自動車交通、気象、運輸安全及び海上保安関係施策を担当させていただきます。 古賀委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
担務といたしましては、主に安全危機管理関係施策、河川、道路及び下水道関係施策並びに鉄道、自動車交通、気象、運輸安全及び海上保安関係施策を担当させていただきます。 小泉委員長を始め理事、委員の皆様方には格段の御指導をいただきますようよろしくお願いいたします。
自動車保険なんかもやはり事故を起こさない人は保険料率がだんだん下がってくるわけでありますので、そういったことは更に一層努力していただきたいと思いますし、そういう保安関係を懸命にやっているところについてはもっと優遇措置を考えることを要請して、私の質問を終わります。 以上です。
確かに通知は余り多くない方がいいということでもあるんですが、例えば平成二十年においては、個室ビデオ店の火災関係が九件、救急搬送で五件、それから税率の変動に伴う買い置きガソリンの保安関係四件、これはガソリンの税金が一月だけ変わったときのことを受けているんだろうと思いますが、そういう必要性があって技術的助言が減らないという部分があります。
保安関係または構造の改善、こういったこともやっておられるんですけれども、やはりまだまだ手のつかないところ、また手をつけているけれども厳しいところがあると思います。 そういった中で、やはり何のためにやるのか。もちろん、一番大切なのは安全の部分だと思うんですね。もう一つは、特に、首都圏さらには関西圏、中部圏等々、大都市におけるあかずの踏切の問題というのは経済的な問題でも大変な損失をしている。
火災でいいますと保安関係になるんでしょうけれども、あるいは今回のこの安全のための人的コストやあるいは安全のための設備投資やら、そういうことに対して本当におろそかにしているんではないか。 また、確かにこのマスコミ報道を見ておりますと、スピードの出し過ぎじゃないか、こういう意見も言っております。
また、日本は、海上保安関係者との間の専門家会合、これは保安庁と外務省で共同して会合を開催しておりますし、また、昨年十一月に採択をされたんでありますけれども、アジア海賊対策地域協力協定という、ある種の条約といったようなものを日本が主導をいたしまして、この地域の海上保安機関の間による協力強化のための法的枠組みづくりをやっております。